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(回答先: 対米独立闘争が開始されたのか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 10 月 31 日 21:28:19)
ははは、対米独立闘争なんて、鳩山由紀夫はポーズだけは示すでしょうが、現実にはその反対。
太陽光発電についての菅さんの発言にあるように、お題目はいいことのように見せて、日本の資金の無駄使いだけを意図しているように見える。無駄使いという言い方が言い過ぎであるなら、本来もっとずっと有効な政策があるのに、わざわざあまり効果が上がらない政策を採って、日本社会が悪化するように誘導しているようにしか見えない。
ネット上で鳩山政権に対する期待感のようなものがかなり発言されているが、意図的にそれがされているのではないか?
小泉郵政選挙に至る過程をもう一度思い出すべきだ。総裁選挙のとき、神奈川で党員分の大幅積み増しが行われ、その結果、国会議員票ではなく、党員票の大幅積み増しで小泉純一郎は自民党総裁に選ばれた。あれは、結局、国会議員をコントロールするよりも自民党員の投票結果を操作するほうが簡単だったからだ。そして、それ以来、自民党議員の多くは小泉純一郎の意思に無批判に従うようになっていく。つまり、自民党議員の多くは小泉純一郎の背後にいる勢力の大きさに気がついたのだ。
今また、同じような過程が繰り返されようとしている。鳩山由紀夫になぜ代表が変わることになったのか、検察がどうそれに絡んでいたのか、そういうことをもう少し考えるべきだ。
鳩山政権がやろうとしていることは、日本社会を貧困化すること、公務員全体の待遇を引き下げて、不正をやらざるを得なくなるようにすることだ。産業政策にはまったく何も触れない。ソーラーパネルをただで使える方法があると言った菅直人の昨日の発言がその辺の事情をよく物語っている。個人の家にソーラーパネルを張るには200万円ほどの投資が必要だ。だから、それなりに家計に余裕のある世帯でないとソーラー発電施設を導入できない。そして、ソーラー発電した電気は全量(従来は、自宅で使った余りだけを電力会社が買い取っていた)かなりの金額で電力会社が買い取るので、10年ほどで投資金額が回収できる。だから、11年目以降はただで電気を使えると言っていたのだ。しかし、電力会社が買い取るための原資は一般家庭の電気代に転嫁される。つまり、ソーラー発電の利益を受けれない家庭の負担で一定の資産がある家庭が利益を得る構造になっている。菅直人氏がこんなことを言い出さざるを得ないほど、民主党政権はコントロールされているのだということに注意するべきだ。