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さまざまな改革法案を考えてきた鳩山政権。いったい日本をどこまで崩壊させるのでしょうか？
その一方でさまざまなお金のばら撒きとも見えるような政策を打ちます。
支持率７０％が、マスコミの操作があるにしても、日本国民はいつからこんなにいやしい国民になってしまったのでしょう。
安全保障にはまったく触れていない政策。アメリカは反米政権とみなすかも知れません。
多くの国では、北朝鮮が核武装し、中国の軍備が急速に増大する現実にどう対処するかが注目されているというのに。
そして、ついにあの外国人地方参政権付与の法案が登場しそうです。韓国が少数の韓国在住日本人に選挙権を与えたから、反日在日朝鮮人にも地方参政権を与えるということだとか。（人数が違うだろうに）
小沢幹事長も韓国と約束し、今度の鳩山首相の訪韓でも約束してくるのでしょうね。
そして今度の国会で立法化してしまおうという目論みのようです。
この法案、たしかにインデックス２００９には書かれていました。しかし今回の衆院選のマニフェストからは削除されていましたね。
どうもその理由が、国民に支持されない政策だからマニフェストからはずしたということのようです。
そして政権を取ったら、どうやら最初にこの支持されない売国法案を立法化してしまうらしいですね。国民に対し裏切りの立法。
それでも支持率が高いのは、それだけ日本国民がいやしくなったと見るべきなのでしょうか？
在日朝鮮人は、どういう訳か日本に帰化しません。さりとて北朝鮮に戻ることもしません。あくまでも日本に居住し、特権を持ち続けます。
朝鮮総連の特権は、自民党政権でだいぶ引き剥がされましたが、民主党政権でまた取り戻そうという腹なのでしょうか？
それも、参政権まで手に入れて・・・
日本に帰化しない理由として考えられることは、その方が既得権で暮らしやすいということなのか、それともさらに別の目的があるのでしょうか？
対馬に大量移住して参政権を行使すれば、人口の少ない対馬はあっという間に彼等の対馬になってしまうことを懸念する方々もおります。
そしてこのようなことが可能となれば、日本国内のあちらこちらで外国人（主として中国人とのことですが）に乗っ取られる地方が出てくるだろうということを危惧する人たちも大勢おります。
保守主義者の一部の人たちが、「外国人地方参政権は憲法違反である」として訴訟を起せるかどうか研究しているようですが、マスコミに左右されやすい日本の司法が、このような訴えをまともに取り扱うかどうかが気になります。
それとも訴訟を起こせば、決着がつくまで法制化は見送らざるを得ないということでもあるのでしょうか？
しかし、地方参政権を与える時に、「現在居住する地域に限定する」とか、「移住した場合は新しい地域に１０年以上住むまでは参政権は保留される」などの規制を設けておくことを考えてはどうでしょうか？
そして、参政権と引き換えに現在の在日の既得権を全て廃止するということにしたらいかがでしょうか？
小沢幹事長の剛腕を持ってしたら、実現可能でしょう。
地方参政権を与えるという約束は果たしたことになるのですから・・・ >>
（コメント）
ＥＵでは新しく大統領と外相を置くようですが、東アジア、日本、中国、朝鮮と共同体を進めようという鳩山政権、まだ５０年早いのじゃあないの。損するのは日本人です。日本列島は日本人の手で守り、維持させ続けたいものです。中国人や朝鮮人と仲良く暮らせればいいですが、彼らが日本のしきたりに従うだろうか？
- 選挙中隠した＊各法案の 「 組合せ 」 で、判断して下さい。。 AHR666Generation 2009/10/14 22:32:08
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