| Tweet |
(回答先: 静かなる革命：２００９年熱月３０日一発の銃声もなく一滴の血を流すこともなく民主一票革命なる 投稿者 馬場英治 日時 2009 年 9 月 06 日 21:06:47)
税率２％の一般取引税の導入で消費税・所得税・法人税・相続税その他すべての国税を直ちに廃止できる！
一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）は商取引（ここでは一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式である．一般取引税を外国為替取引に適用したものが「トービン税」であり，内国為替取引（全銀ネット，国内の全金融機関を結ぶオンライン決済システム上のトランザクション）に適用したものが我々の提案する「電子的実取引税（エレクトロニック・リアル・トランザクション・タックス）」である．電子的実取引税の実施形態にはいくつかのバージョンが考えられる．
James Tobin (March 5, 1918 –March 11, 2002)
１．税率：0.5%，徴税額10兆円 現行消費税を廃止することができる．
２．税率：1.0%，徴税額20兆円 現行消費税を廃止した上で10兆円の追加財源が得られる．
３．税率：3.0%，徴税額60兆円 既存国税を全廃した上で20兆円の追加財源が得られる．
４．税率：5.0%，徴税額100兆円 国と地方自治体のすべての租税を廃止することができる．
日本のＧＤＰを５００兆円とすると，国民の税負担の適性規模は１００兆円（２０％）が限度だろう．２０１０年度の総予算（特別会計を含む）は２００兆円を越す見込みだが，なんとそのうちの１６０兆円は国債関連支出である（利払い２２兆円，新規・借換債１３７兆円）．税収の半分！が利払いに消えてしまう．これでは国民がどんなに勤勉に働いても追いつかない．自民党長期政権は国民にこれだけの負担を残して瓦解した．紛れもない国家大破産である．国民はその破産管財人として民主連立政府を選出したのである．だが，この巨大な国家債務を今後３０年間の間に完済する見込みはない．おそらくただ一つの方法を除いては・・・
その「方法」についての説明はここでは省くことにするが，「国家（一般には一致しないがここでは国民を意味している）」が永遠に完済の見込みのない負債を負い続けることは金融グローバリズムの世界においては「宿命」である．国家は破産しない．ただ利払いを続けるのみ・・・一体どこの誰にそのような大金を払い続けるているのか？賢明な読者諸子は，その「方法」と「電子的実取引税」とがコインの裏表のように堅く結びついていることにすぐにも気付かれることだろう．前回エントリでは「電子的実取引税の得失」について述べることをお約束したが，もう少し電子的実取引税の性格についての説明を続けることをお許し願いたい．
実取引税の課税ベースは全銀ネット上の日々のトランザクションである．全銀ネット上では１営業日当りおよそ１０兆円のトランザクションが処理されているので．仮に１年＝２００営業日として２０００兆円というのが実取引税の課税ベースである．もう少し具体的な数字を使えば，１１兆円/日（２００８年実績）×２４３日（２００９年の銀行営業日数）＝２６７３兆円にもなるが，我々はむしろ控えめな数字を用いることにしよう．
消費税は税率１％に対し約２兆円の税収実績があるので，逆算すると課税ベースは200兆円．家計部門の消費支出を３００兆円として捕捉率は６５％程度と推定される．実取引税の課税ベースは国民消費の７倍程度の規模があり，捕捉率はつねに１００％である．捕捉率が１００％ということは我々が檻の中に囚われていることを意味しない．むしろそれは，我々自身が嘘も隠し事も屁理屈もいらない光明世界に脱出できることを意味する．清々しい風に吹かれて・・・
トランザクション乗数＝〔トランザクション：消費〕倍率＝実取引税課税ベース/国民消費
とすると，トランザクション乗数は生産⇒流通⇒消費のプロセスで発生する商取引（決済）の「段数」に近似すると考えられる．従って，流通過程がフラットになればなるほどトランザクション乗数は減少し，自家生産消費経済でトランザクション乗数＝１に収斂する．トランザクション乗数は文明の進化とともに（社会的分業が進むに連れ）増大すると考えられるが，必ずしも単調には増加せず，独占が進むと逆に減少に転ずる（独占の完成⇒実取引税システムの平坦化）．実取引税は製品が最終消費者の手に渡るまでには多段階でかかってくるが，
利益率＝１−（仕入原価＋経費）/販売価格−実取引税率
であるから，生産・流通のどの段階でも実取引税率の実効負荷は変わらない．つまり，どの産業・業種に対しても平準で経済に対し透明・中立な税制である．ただし，現金取引を行う小売業者，一次生産者などは非課税となるので，零細事業者には多少の福音となるだろう．多段階の資金移転には実取引税率が累乗でかかってくるので，犯罪性資金のマネーロンダリング，トンネル会社，多重下請けなどの非生産的経済行動には抑制的に機能するものと思われる．
ウィンスコンシン大学のファイゲ博士は"Taxation for the 21st Century: the automated payment transaction (APT) tax" という論文を著して「不人気な複雑で非効率的かつ不公正で多大な管理コストのかかる既存の税制を廃止し包括的で歳入中立な単一のＡＰＴ税に置き換えること」を提案した．この論文の冒頭には日本も引き合いに出されていて，「日本は見たところ終わりのない不況の中にいるが，税制が争点となって政策論争が群発して収まりがつかず派茶滅茶になっている」 と揶揄されている．
Edgar Feige
ファイゲ博士のＡＰＴ税はファタ下院議員の提案と実質的にほぼ同一である．
これら２つの税は，我々が課税ベースから排除したコール取引などを含む銀行間取引，証券・債券取引，手形・小切手決済，外国為替取引，現金取引などを課税対象としている．博士の試算では１９９６年を基準としてＡＰＴ税の課税ベースは４４５兆ドル，連邦・州政府の税収１兆３５７０億ドルに対し歳入中立なＡＰＴ税率を０．１５％と見積もっている（ＡＰＴ税ではトランザクションの出入りの両側に課税するので，１トランザクション当りの税率は０．３０％）．年俸６００万円のサラリーマンが納める税金は家計収入と支出の両側でトランザクションが発生しそれ以外の出入りはないとすると，１２００万円×０．００１５=１．８万円となり，わずか１８０００円の納付で済むことになる．実に夢のような話である．
１９９６年の米国ＧＤＰは７兆７千億ドル．仮にＧＤＰの７０％が消費されたとして，トランザクション乗数は８３となるから，我々のモデルに比べ課税ベースは１０倍以上大きい．ちなみに米国における現金取引の割合は全トランザクションの３％程度である．我々の方式では支出側には課税されないので，６００万円×０．０３＝１８万円となる．もしＡＰＴ税が実現可能なら今日にでもグリーンカードを申請すべきではないだろうか？運がよければ米国永住権をくじで獲得できるかもしれない．残念ながらＡＰＴ税はいくつかの理由で実現不可能である．その２，３を挙げよう．
１．銀行間のコール取引の利率はＡＰＴ税率と同水準ないしそれよりも小さい．
従って，銀行はこの取引で利益を得ることができない．
２．外国為替取引のブローカーないしディラーのコミッションはＡＰＴ税率と同水準か
それよりも小さい．従って，これら業者はこの取引で利益を得ることができない．
３．従って，ドルは国際通貨であるからこれら業者は米国国家主権（徴税権）の及ば
ない市場に資金を移動させてしまうに違いない．
４．手形・小切手・現金取引などのトレードは直ちに地下経済に潜ってしまうだろう．
もちろん，これは米国に我々の電子的実取引税を適用できないことを意味しない．米国では小切手の使用率が高く，また銀行口座を持たないかなりの人口を抱えていることも確かだが，必ずしも実施不可能ではないはずだ．ＡＰＴ税はテクニカルに実現不可能であると考えられるが，筆者がこの提案を買えないのはもっと別の理由による．ＡＰＴ税の悪い点はギャンブル経済のあぶく銭の上に国家財政を構築しようとしている点にある．これがどれほど危険なものであるか，日本のバブル崩壊，つい先ごろ起きた米国のサブプライム危機を思い起こすまでもないだろう．実際のところわたしはファイゲ博士が正気でこのような提案をしているとは到底思えない．
我々の提案はこれとはまったく逆向きのものである．「電子的実取引税単一税制」はギャンブラーとその出資者たちから税を徴収することを予定していない．その代わり，彼らが破産したときにも国庫からはびた一文の救済資金も支出してはならない，とする．これは「電子的実取引税では一切の例外を認めない（ゼロ・トレランス）」という原則の一部である．もともとあぶくであったのだから，あぶくが消えたからと言って何の不都合もない．誰にも迷惑がかからないように「仲間たち」で清算し，手打ちすればよいというだけの話だ．これらの危険極まりない強欲な人たちとは用心深く付き合わなくてはならない．国民的決済システムとしての郵貯システムの持つ意義はこれからますます高まってゆくことだろう．「電子的実取引税」は来るべき核戦争に巻き込まれないためのシェルターである．我々に残されている時間はあまりない．
◆このテキストは著作権フリーです．
◆著者（馬場英治）の許しなき引用・複製・配布を認めます．
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。