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こないだはこう書いた。
あれだけ「格差反対」連呼で民主党批判をしてきた社民党、しかし雇用対策は「同じ」か。
http://www.asyura2.com/09/idletalk37/msg/201.html
＞雇用の絶対数を上げるための「長期的な投資」がなければ意味ないぜ。
オバマや李明博みたいに「環境やＩＴへの投資で数百万の雇用を生み出す！」くらい書いて欲しいよね。なんとこうした雇用の拡大を目指す政策、社民も民主もない。
そのあと、こうなった。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、政権公約を確定 ＦＴＡ修正・財源の説明補足 - 政治
民主党は１１日、衆院選マニフェスト（政権公約）の確定版を発表した。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）修正や「国と地方の協議の場」の法制化明記に加え、子ども手当創設に伴う財源確保の説明を補足した。３本柱からなる経済成長戦略、不妊治療への保険適用の検討も新たに盛り込んだ。
同党の政権公約は先月２７日に発表されて以降、地方分権やＦＴＡの表現で反発を浴び、修正が相次いでいたが、最終的に５項目が修正・追加された。今回の確定版を１８日の公示にあわせ、公職選挙法に基づき総務省に提出する。
月額２万６千円の子ども手当の財源として掲げる配偶者控除廃止については、与党が「負担増になる世帯が出る」と批判していることを考慮。特定扶養、老人扶養、障害者の各控除存続とともに、公的年金控除拡大・老年者控除復活で「配偶者控除を廃止しても年金受給者の税負担は軽減される」との一文を財源表に加えた。
また、「成長戦略がない」との批判を意識し、「雇用・経済」の項に「日本経済の成長戦略」を新設。（１）高速道路無料化などで内需主導型経済に転換（２）環境関連産業の育成（３）農林水産業振興、医療・介護の処遇改善による雇用創出――の３本柱を盛り込んだ。
さらに、発表後に一般から問い合わせが多かった政策として、不妊治療への医療保険適用の検討を明記。国と地方の協議の場は「法律に基づいて設置」と追加し、日米ＦＴＡについては「締結」を「交渉を促進」に書き換えた。
党内外の一部に求める意見がある財政再建目標の明記は今回も見送ったが、直嶋正行政調会長は１１日の記者会見で、年末の１０年度予算編成で０９年度税収が確定後に目標を設定する意向を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200908110394.html
時事ドットコム：民主マニフェストの追加・修正点
民主党が１１日公表した衆院選マニフェスト（政権公約）の追加・修正点は次の通り。
【財源の補足説明】財源表に「特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」を追加。
【国・地方の協議機関】地域主権の項目に「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する」を追加。
【日本経済の成長戦略】雇用・経済の項目に次を追加。
▽子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する。
▽ＩＴ（情報技術）、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。
▽農林水産業、医療・介護は新たな成長産業。農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる。
【不妊治療への支援拡充】子育て・教育の項目に「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」を追加。
【自由貿易協定（ＦＴＡ）】外交の日米関係の項目で、「米国との間でＦＴＡを締結し」を「米国との間でＦＴＡの交渉を促進し」に改め、最後に「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」を追加。
▽外交の東アジア共同体の項目の最後に「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」を追加。（2009/08/11-21:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081101038
前より 遙かに良くなった。しかし相変わらず意味不明な部分が多い。
＞子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する。
子供手当で、子供のいる裕福な家庭が、道路無料化で地方で車乗り回す裕福な家庭が、それぞれ「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。」するだろうが、貧困層や平均的な都市市民には影響なし。ましてや「安定した経済成長を実現する」はありえない。根拠がない。
＞ＩＴ（情報技術）、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。
これは正しい。が、具体的でないので評価不能。
それにしても、今頃になって「環境関連産業を将来の成長産業に育てる。」と書かれたか。。。
なんという遅さだろうか。
最初から書いておけって。
＞農林水産業、医療・介護は新たな成長産業
はあ？ おいおい、成長はしないって。
量から質への移行はあっても、絶対数は増えないですよ。成長産業ではない！
まとめ：
追記されたものの、雇用の絶対数には関係のない政策ばっかり。
強いて言えば農林と医療と介護は安定するだろうが、これらは成長産業ではないので意味ない。
肝心のＩＴ、バイオ、ナノテク・環境などの成長産業への投資は何をしたいのかわからない。書いてない。
ワカモノ受けしそうなサービス産業やエンタメ産業などもなし。何も政策なし。
全体的に「保守的」だと思う。
農林や医療などの旧基盤産業にバラまいて、ＩＴや環境、サービスなどの新基盤産業による雇用増幅はしない。
なんだこれは。これは保守主義政党の政策ではないか？
やっぱ、小沢グループの影響なのか？
困ったなぁ・・・・。
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