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(回答先: このままでは20%以上の高額消費税導入か国家財政破綻のいずれかになる。 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 8 月 01 日 10:18:21)
>いずれにしてもこれまでの経済の枠組みを根本から変える新しい枠組みを作り出さない限り、このままでは20%以上の高額消費税導入か国家財政破綻か、のいずれかの選択に追い込まれることになるでしょう。
J 確かにおっしゃるとおりです。バブル崩壊そして不況。そのことによって金融機関が多額の損失を出します。それを公的資金で穴埋めをする。公的資金つまり国民の税金です。そして不況になる。ケインズ経済的に税金を投入して経済を活性化させようとする。ただし政府が公共投資等にまわす金が無いので国債という安易なかたちでの借金でまかなおうとする。これが国債による借金の最大の理由だといえます。その借金を消費税20パーセント上げて財政を健全にしようと考える。短絡的な気がいたしますが。
J 今の現状。バブル崩壊による金融機関等に大量の不良債権発生。それを公的資金という現金を投入し救済する。市中には貨幣が有り余ることになります。しかも格差というかたちで持てる者は大量の現金を死蔵させている。それらの現金は投資という出番を待っているわけです。いくらか経済が上向けばその投資先を求めている資金が走り出すわけです。それは国境を越えて現在活況を呈している新興国に向かっています。中国では今、庶民が預金を取り崩し土地及び不動産、はては切手等にまで投資先を求めていると日経に出ていました。やがてそのバブルは弾けるでしょう。今の生活に困窮している庶民にその責任があるわけではありません。
J 消費税を30パーセントにしたとしてもこのような経済を止めることはできないでしょう。そこで泣くのは失業者であり、非正規雇用者、もしくは正社員の首切りという我々庶民にかぶさってきます。その結果消費が伸びず、より不況色の強い社会が待っているわけです。
>どの政党も。この根本的な問題を取り上げようとしていないことを不安に感じます。
J 取り上げて解消できるものでしたらいいのですが。根本から見直さなくてはならないのでは。