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米国の対日戦略は、日本を利用するだけ利用するということだけ。
その為には何でもする。
日本のメディア（テレビ/新聞）を広告業界を通して乗っ取り善良な日本国民を騙し、
日本の政治家は米国にNoと言えない政治家だけ当選するように誘導し、
米国にNoという政治家はスキャンダルを流して社会的に抹殺する。
日本では長年、実質的な政権交代が行われていないので、政官が癒着していて、
政治家が米国にNoと言っていないから、官僚も米国にNoと言えないようになっている。
新聞社や会計事務所などの民間人や、学者などの有識者も、米国に都合の悪い者が現れると、
米国がやくざを雇って暗殺を企てたり、
官僚組織のひとつである秘密警察や地検がありもしない嫌疑をかけて逮捕し
メディア（テレビ/新聞）にそれを流して社会的に抹殺することが
当たり前の暗黒時代になってきた。
公共放送であるNHKも予算を政治家に握られているから米国にNoと言えない。
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米国の狙いは日本の強いところをすべて壊し、日本を弱体化させ、
日本のあらゆる人、金、土地、技術をアメリカが安く簡単に使えるようにすることだけ。
・人は自衛隊に入れさせて対テロ戦争の米軍に協力させる。
・日本の金は米国の金として米国が使えるようにする。
・米国にとって利用価値のある日本にある土地はあらゆる手段で使えるようにする。
・優れた技術を持っている日本企業は会社を乗っ取って利用する。
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テレビ/新聞は、本来視聴者/購読者の方を向いているべきだが、
実際は広告料で成り立っていて、スポンサーがつかないと経営が成り立たないから、
スポンサーが広告料を払ってくれるような番組/紙面を作成する。
当然のこととして、スポンサーが気に入る番組/紙面ばかりになり、
スポンサーの気に入らない番組/紙面は、表から消される。
日本のテレビ/新聞の広告料のかなりの部分が電通を通して米国から出されていると思われる。
それで日本のマスコミは米国に都合の良いことだけを垂れ流し、
米国に都合が悪いことは消し去るという番組/紙面ばかりになっていると思われる。
公共放送のNHKの番組も、実質的に事前に政治家/官僚のチェックを受けているから、
民放よりましだが、米国に都合の良いことだけを垂れ流し、
米国に都合が悪いことは消し去るという番組/紙面ばかりになっていると思われる。
そして、風潮を作り出し、マスコミは国民をマインドコントロールしようとする。
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国会/行政/司法の権力の三権分立は、日本国憲法によって定められていると思うが、
マスコミは第4の権力と言える。
国会と行政は、本来独立しているべきだが、そのトップは、
同一人物である内閣総理大臣である。
その内閣は長年政権交代していないから、
国会（自民党の政治家）と行政（警察や検察を含む官僚）が癒着している。
来る2009年の衆議院総選挙で民主党による政権交代が期待されているが、
その次期総理大臣の最有力候補である民主党の小沢代表の公設第1秘書が、
小沢代表がオバマ政権のクリントン国務長官との面会後、
微罪で突然逮捕され、連日そのニュースがさも大罪であるように垂れ流されている。
この小沢つぶしは、
「日本に駐留する米国軍は第7艦隊だけでいいのでは？」との発言で米国の機嫌を損ねたからとも、
「米国が要求した郵政民営化のペテン」が日本国民に明らかになりそうになったから
注意をそらすためとも言われている。どちらにしても「米国にNoと言う」ことで、
(米国の利害)と、(検察と癒着している政権与党の利害)が一致してでの小沢つぶしと思われる。
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米国は対テロ戦争を現在進行形で行っている。
米国はこの対テロ戦争を何としてでも正当化したい。
そこで勿論のこと日本にも協力してもらいたい。
日本のマスコミは、米国のスペースシャトルや最新戦闘機の事は報じるが、
沖縄や岩国の反米の事は報じない。
日本のマスコミは、テロで犠牲者が出た事件は大々的に報じるが、
テロが生まれた背景や惨たらしい戦争の現場は報じない。
日本のメディアは、戦争を肯定するものは垂れ流すが、
戦争を否定するものは報じない。
最近の最たるものは、北朝鮮の脅威である。
要所要所で、北朝鮮の拉致被害者問題/ミサイル発射/核兵器がメディアに登場する。
北朝鮮は、2009年4月初頭にミサイルを発射すると予告し、
日本では、米国に高価で買わさせられた役に立たないMD(迎撃ミサイル防衛システム)で
迎撃すると、連日ニュースが流れている。
結果、北朝鮮がテロの脅威なら米軍に協力する自衛隊が必要、戦争が必要という
マインドコントロールが行われている。
自衛隊を連想させるものもメディアに登場する事が多くなった。
自衛隊のイラク復興支援派遣のときとは異なり国会承認なしに
なし崩し的なソマリア沖への自衛隊派遣が決まり、
実際に派遣された。民間船舶を襲う海賊の取り締まりが名目だが、
この海賊というのはテロと同じでないのか？
だとしたら日本は、対テロ戦争の実践の場に
米国の要求で自衛隊を駆り出させられたのではあるまいか？
既に日本は米国の対テロ戦争に参加しているのではあるまいか？
テレビの映画やアニメでも、戦争を美化するものや、テロを悪玉と決めつけるものばかり。
自衛隊は、以前は防衛庁だったが、安倍内閣の時代に防衛省に格上げされ、
また憲法改正の外堀である教育基本法改正も行われた。
安倍政権の前の小泉政権の時、日米安保体制（日米同盟）が変質している。
以前は日米同盟は、「日本が他国から攻撃されたら米国が日本を守る」という意味合いだったが、
2005年10月29日の「日米同盟：未来のための変革と再編」という一片の行政合意後
その意味が失われ、「最大の脅威は、中東の"テロ"であり、これからの日米同盟とは、
テロとの戦いに日本が協力していく」という意味合いになった。
アメリカが対テロ戦争をやめない限り、そして日本が米国にNoと言わない限り、
憲法９条改悪や徴兵制復活はなくとも、日本は、
自衛隊が米軍の一部となって、
自衛隊員が大義のない対テロ戦争で罪のない人の人殺しをする、
という所まで落ちそうな感じがする。
小泉政権が行った構造改革は、実質的に社会民主主義的だった日本を
新自由主義（小さい政府/市場原理主義/強者優遇の税制）というアメリカ型の
弱肉強食の社会に米国の要求によって変えることであって、その結果として、
経済格差が広がり、一億層中流だった日本に、貧困層が生まれた。
不況で就職できなくても、自衛隊員になれば国から給料が出るから、
徴兵制がなくともこの貧困層は自衛隊員の予備軍となる。
新自由主義の本家本元のアメリカでは、
小さい政府/自由競争を支持する共和党ブッシュ政権が退陣し、
2009年1月20日に、大きい政府と社会主義の色彩の濃い民主党オバマ政権が成立した。
日本でもそれに追随して小泉的新自由主義が見直される動きが出ていることは歓迎したいが。
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小泉政権が行った郵政民営化は、郵貯/簡保の350兆円の資金を
米国が自由に使えるよう、米国が日本に対して要求した米国の利害と、
自民党の旧田中派の郵政省/建設業界に恨みを持つ小泉氏の利害が一致した結果だった。
米国は小泉政権を支持し、連日大々的に小泉構造改革のニュースがマスコミに垂れ流された。
2005年の郵政民営化法案の参院決議が、自民党に造反議員が出た事によって否決されたが、
小泉氏は、これをもって衆議院を解散し、総選挙の争点を郵政民営化一本にしぼって衆院選を行った。
米国は、広告業界を通して支配している日本のメディア（テレビ/新聞）に巨額の資金を拠出し、
郵政民営化が日本にとって善であるという宣伝を大々的に行った。
人を疑うことをしない古き良き日本の善良な市民はまんまと騙され、
自民党と公明党は衆議院で３分の２以上の議員が当選し、
与党の自公政権の大勝となった。
これで郵政民営化が決まり、郵政完全民営化後の民間株式会社の株を米国の外資が買い占めれば、
郵貯/簡保の資金は完全に米国の自由になる。
ただ、現在の麻生総理が、民営化された郵政グループの４分社化を見直すと国会で発言した。
これが、日本の金融資産を米国に貢ぐことに
まったをかけることになることに通じることを期待するが。
郵政選挙で連立与党が３分の２以上という状態は、郵政選挙後、
一度も総選挙という国民の審判を受けずに現在も続いている。
この衆院の任期は2009年9月まで、それまでには総選挙が行われるが、
日本国民には郵政選挙で騙されたという意識が芽生えているだろうか？
次の総選挙でも騙されるのだろうか？
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米国政府はしたたかだから、日本の総選挙で自公が勝っても民主が勝っても、
新しい政府が、米国にNoと言わないようにするためには何でもする。
自公が総選挙で勝ったら今まで通り、米国に日本はNoと言わない。
民主が総選挙で勝った場合、小沢代表は米国にNoと言うから米国が困るので、
米国と与党政権は癒着している日本の検察に小沢代表秘書を逮捕させ、
マスコミは、微罪をスキャンダルとして小沢氏の大犯罪であるかのように
メディア（テレビ/新聞）を通して垂れ流している。
日本のマスコミを疑うことをしない古き良き日本の善良な市民は、
小沢さんは大罪を犯しているとまんまと騙され、
小沢辞任せよという世論誘導につながっている。
今年の衆議院総選挙、民主党は小沢代表でいくのか、
小沢氏が辞任し、新代表でいくのか分からないが、
どちらにしても、米国の思惑どおりにことが運びそうに思われる。
衆院総選挙で民主党が第１党になり、自公が過半数未満になれば、政権交代が実現する。
しかし、小沢代表でいけば、逮捕された秘書の裁判のスキャンダル報道が続くので、
民主党と小沢氏のイメージダウンにつながり、民主党政権が長続きしない。
新代表でいけば、小沢氏に比べて米国にNoと言える民主党有力議員は少ないので、
結局、民主党新政権も米国にNoと言わない政権になる可能性が高い。
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米国にNoと言わない政治家と米国にNoと言わない官僚の政官癒着をなくす為には、
政権交代が一番なのだろうが、2009年の衆議院総選挙の結果はどうなるだろうか？
日本が米国と対等に渡り合えるようになるためには、政権交代が一番なのだろうが、
2009年の衆議院総選挙の結果はどうなるだろうか？
また古き良き日本の国民は騙されるのだろうか？
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