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(回答先: 芸能人ブログの炎上に見られる社会(Kの独り言日記) 投稿者 考察者K 日時 2009 年 2 月 05 日 17:23:29)
【(マスゴミが伝えない民主情報)川内議員「政権をとり、かんぽの宿などの譲渡、廃止を定めた郵政株式会社法の附則を廃止する」 ブッダの弟子】
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/842.html
が投稿された。
Kは一瞬面白いかな?と考えた。
しかし、すぐに「誰が赤字の事業を管理運営するのかな?」と思い直した。
すでに国民宿舎も経営的に苦しくなって廃止し始めている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AE%BF%E8%88%8E
「かんぽの宿」は宿泊代の安売り競争に敗れ去っているのだから、これから、巻き返して黒字化するのはかなり困難であろう。
現在の国民感情的には「経営が赤字」という理由で税金の補填も許されるものではない。
昨日、NHKで機能を絞り込んだ、インターネットだけに特化した激安パソコンに日本のパソコンメーカーは太刀打ちできないという情報をクローズアップ現代で放送していた。
番組ではそのマシーンを分解調査した上で、「品質を保った上で、このコストでは作れない」との事実上のギブアップ宣言が出されたようなものだった。
グローバル化の波の中、安物買いに走る国民がいる国では、旧態依然の経営しかできない「かんぽの宿」は維持が困難なのだろう。
行革という流れは必ずしも正しい流れとKは思わない。
しかし、税金負担は出来るだけしたくないという国民が相手では、最低限度のセーフティネットを維持するのが精一杯だろう。
最低限のセーフティネットに「ホテル業」は含まれるとは思えない。
この辺で、小さな政府から大きな政府への舵取りが宣言されるのでない限りは、エンバグ(PCのプログラムにミスがあった時、修正しようとして逆に悪化するようなこと)になるような気がするが、あえてKは結論はしない。
すべては、その人が判断すべきことであり、他人は「視点を教えてやる」くらいのことしかできないからである。