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つくづく日本国民の思考停止ぶりを感じるかんぽの宿売却問題である。
Ｋは元郵便局員であり、かんぽの宿には人一倍愛着も持っているし、Ｋ自身も家族も、公社化以前は結構利用もした。
だから、かんぽの宿がなくなるのは寂しいし、オリックスあたりに売却されるのは内心面白くもない。
しかしである。例えば、キャノンが赤字施設を売却するとして、誰に辞めろという権利があるのだろう？
「その施設が建築に何億掛かっていて、売る時は二束三文であった」としても、誰にも文句を言う資格などないだろう。
国民は未だに郵政を「自分たちの共有の財産」と思っているのだろうが、小泉氏の詐欺にだまされた国民の共有財産からは、郵政という品目は削除されたのである。
正直言って、民営化後、約一年、局長を務めたＫは、民営化後も相変わらずに来る、地域の行事への招待状に違和感を持っていた。
誰も、地域の行事に「コンビニの店長を招待しないんじゃない？」と思っていた。
まあ、それでも、出来うる限りの参加はしたが、それも、Ｋが職を辞す一つの要因になっている。
国民は、郵政選挙という選択選挙で、小泉改革を支持した。
その結果、郵政は民営化され、郵便局員は全員、国家公務員という身分を剥奪されたのだ。
そのことの意味を、民営化後の１年を過ぎた今も、理解できていないのか？
以前、国鉄が民営化され、各地の赤字路線が廃止された。
建築代にいくら掛かっていようと、赤字ならば売る時は二束三文だ。
バナナのたたき売りであれば、持って帰って腐らせるよりはと最終的には原価割れでもたたき売る。
当たり前の話ではないか？
もちろん、オリックス以外にもっと高く買ってくれるという企業があり、その具体的企業を示した上でなら、「ちょっと待て」と言っても良いだろう。
そうでないなら、ちょっと待てと止めた間の損失補填は誰がする？
一般的に、誰かの行動を止めるのならば、その間の損失補填の義務が生ずるはずだ。
そんなものはする必要がないというのか？税金からするというのか？
少なくとも、鳩山大臣のポケットマネーから支払おうというような気持ちはサラサラないのだろう。
こんな明々白々のことが分からないなら、その人は、未だに郵政は「国民共有の資産」と思っていて、民営化された民間企業という意識の切り替えが出来ていないとしか思えない。
本当に、思考停止の民族である。
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