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解雇したり賃金を下げたりすればその分消費は減ります。
企業は商品を生産する時にその商品は誰が買うのかを考える必要があります。
自分の企業で雇用を増やして賃金を上げればそれだけ自社製品が売れる可能性が出てきます。
また、自社員が他社の商品を買っても他社の商品が売れる事でその会社の雇用が増えて給料も上がり彼等が自社商品を買う可能性が高まります。
これらの関係が社会の全ての企業や生協などで行われるのです。
内部留保している金を使って雇用と賃金を増やす事によって市場全体に波及効果があります。
労働分配率を下げる事を経営の目的にしてしまえば市場が冷え込むだけです。
意味無く金だけ貯めて市場を殺す最悪の選択です。
外国人労働者が大量に日本に来れば彼等は基本的な消費をします。
生活に最低限必要な消費をする事は日本経済を健全化します。
この事を理解せずに労働市場の奪い合いだけの観点で外国人労働者排除を主張する事は部分だけの論議をして経済全体のダイナミズムを無視する議論です。
日本人労働者の職は企業経営者の恣意的判断に依存する事なく政治的に確保すべきです。
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