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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。クラブ加盟社の
記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
2009年10月2日 金曜日
岡田外相・定例記者会見にインターネットメディアが出席した
（２９日、外務省会見室で。撮影＝塩田涼）
◆「記者クラブ談合」の一角がついに崩れた ９月３０日 ＪＡＮＪＡＮ 田中龍作
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909290965/1.php
小沢、鳩山の歴代代表の公約を反古にして官邸記者会見からインターネットメディアなどを締め出した民主党にも良心が残っていた。民主党幹事長時に党本部の記者会見をオープンにしてきた岡田克也外相は、９月２９日から外務省の大臣記者会見を記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。
外務大臣記者会見開放をめぐる経緯はこうだ――。
岡田氏は外相に就任すると間もなく（１８日付）、記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放すると発表した。この方針に待ったをかけたのが記者クラブだ。理由を示してほしいと岡田大臣側が記者クラブに申し入れていたが、今日に至るも記者クラブ側から明確な見解は示されなかった。
これを受けて岡田大臣は２９日の定例記者会見で「（記者クラブのみ記者会見に出席できる）従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした」と“宣言”した。
記者会見に臨んでいた筆者は、岡田大臣はごく常識的なことを言っているもので、記者クラブなる組織がそれに異論を唱えることの方が不可解でならなかった。
記者会見は定刻を１５分ほど過ぎ午後５時４５分から始まった。クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など１０数名（カメラマン含む）。
記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。形式ばかりの開放ではなかった。クラブ加盟社の記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
インターネットメディアやフリー記者からの質問は次のような内容だった――。
「記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか？」「記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は？」（フリージャーナリスト上杉隆氏）
岡田大臣は記者会見の進行を務める、三上正裕報道課長に「どうなっているのか」尋ねた。三上報道課長は「霞クラブ（外務省記者クラブ）と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催」と答えた。
「記者クラブの部屋は賃貸契約なのか？」（フリージャーナリスト畠山理仁氏）
これには岡田大臣も返答に窮したようだった。
記者クラブが公共施設に居候し、電気や水道まで無料で使っていることに関しては、住民が県庁などの行政を相手取って訴訟を起こしたりしている。行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。納税者として訴訟を起こすのは理にかなうものだ。
フリージャーナリストの質問は世間の常識と照らし合わせれば極当たり前のことだ。にもかかわらず記者クラブの記者たちは「変なもの」でも見るような目つきでフリージャーナリストを見た。
政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい記者クラブ（大メディア）との間で応酬があった――。
ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に「記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ」と一種の脅しがあった。
平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権のあげ足を取られたくない。鳩山総理の献金問題というウィークポイントもある。平野官房長官は「内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい」と本音を漏らした、という。９月１６日、官邸で行われた総理記者会見にJanJanをはじめとするインターネットメディアやフリー記者が締め出しを喰ったのはこうした理由からだった。
筆者は上記のいきさつを説明したうえで「岡田大臣や大臣周辺に大メディアからの圧力はなかったのか？」と質問した。
岡田大臣は「私には圧力と感じませんでした」と含みを持たせて答えた。
政権交代で業界や官僚などの既得権益にメスが入ろうとしている。にもかかわらず、脅迫まがいの手口でそれを固守しようとしているのが、記者クラブという談合組織だ。
記者会見開始から３０分近く経過すると司会役の三上報道課長（外務官僚）が「そろそろ時間ですのでここら辺で…」と締めにかかった。
だが岡田大臣は「いや、まだ時間があるから続けましょう」と報道課長を制し質疑応答を続けた。時間が長くなった分、多くのインターネットメディアやフリーの記者が質問できた。
２００９年９月２９日、記者クラブ談合の一角は崩れた。
（私のコメント）
民主党政権が成すべき事は、自民党政権時代に築かれた利権談合システムをぶち壊す事である。ダム建設問題も国家財政を食い物にする利権談合組織であり、必要性の無いダムが次々作られようとしている。自民党政権ではこれらを中止しようとしても無理だろう。だから政権交代が起こらなければ利権談合システムを壊す事はできない。
記者クラブ制度もその一つであり、記者クラブと自民党とが談合して記者会見がクローズドなシステムで運営されてきた。民主党にしてもすぐに全部オープンにするというわけには行かないのかもしれないが、ひとつひとつ突き崩されてオープンな記者会見が行われていく事を期待しています。
記者クラブ組織というのは大手マスコミの利権になってしまって、政府とマスコミとが馴れ合いになってしまって国民には知らされない事もあるようだ。本来は報道機関は政府権力を監視する役目があるのですが、馴れ合い談合報道がまかり通ってしまっている。「株式日記」が書いている事と、新聞やテレビで報道している事の違いが生じるのはそのせいだ。
◆新聞記事徹底分析「大新聞は何を伝えているのか」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/news-ana.html
ストレートニュースを100とすると、実に84.1%を発表モノで占めているのだ。
発表モノニュースは、権力側が自分に都合の良いと判断した情報であるから、いくらそれを加工して紙面に載せても、権力を監視する使命は果たせる訳がない。逆に権力の広報役を務めることになり、本来の使命と逆の役割を果たす。また、現場に行かずに記者クラブにさえいれば、発表者に聞くだけで簡単に書けてしまうため、労力を使わず効率的に紙面を埋められる。それが記者の本分と掛け離れたものであることは言うまでもなく、読者としても現場の息吹きが感じられない無味乾燥とした記事など、読みがいがない。 ドラマ「踊る大捜査線」ではないが、「事件は記者クラブ室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ！」と叫びたくもなる。その意味で、田中長野県知事が「ダムの現場も見ずに安易に批判する記者が多い」などとして脱・記者クラブを宣言したのは的を得ている。
一方の独自ニュースも、その取材先（ネタ元）の81.2%を政・官・業で占め、市民セクターが発する情報はほとんど無視されている。発表モノより悪質な、リークに基づく記事がむしろ多いのだ。権力は、自分が実現したい政策などを記者にリークして記事を書かせ、既成事実化したい思惑を持っている。記者はそれに加担することで権力と仲良くなり、いざというときにニュースの裏をとりたい。だから思惑を分かっていながらも記事を書く。これを癒着と呼ぶ。これが最も顕著なのが日経で、新聞の顔である一面に掲載された本数では週７本と四紙でトップ。朝日と毎日にも四本ずつ載った。
代表的なものとしては、例えば「ハイテク犯罪や医療過誤 ８地検に専門チーム 法務省検討」（19日毎日1面ワキ）。四段も見出しを立て、大きな扱いだ。前文は、「法務省が〜検討していることが18日、分かった。」見出しには「法務省検討」の文字をわざと小さく目立たぬように書く配慮も怠らない。検討など、いつでもしているに決まっている。これは要するに、法務省が税金を使って専門チームを作りたいから、新聞に書かせて既成事実化したいのである。この記事を書いた記者は、権力の走狗そのものだ。
（私のコメント）
記者クラブ制度の欠陥は権力の走狗となってしまうことであり、これでは新聞を読んでも面白いわけが無い。どの新聞を読んでも同じ事が書いてあり、どのテレビを見ても同じ報道をしている。つまらないから他のチャンネルを回しても同じなのだ。以前ならそれでも良かったのでしょうが、ネットが出来た事で新聞テレビよりも早くて踏み込んだ記事を読む事が出来るようになった。
私自身はプロのジャーナリストではないし新聞記者でもない。だからプロの記者やジャーナリストよりも面白い記事が書けるわけはないのですが、毎日２００００人もの読者を集めている。大きな事件が起きるたびにアクセスは増え続けているのですが、それだけ従来の報道に不満を持つ人が多いのだろう。田中良紹氏によれば「頭が悪くないと新聞やテレビの記者になれない」そうです。
◆なぜ記者はバカになるか ９月２１日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/09/post_187.html#more
この数日、色々な所で色々な人から「記者って何であんなバカな質問ばかりするのですか」と聞かれた。鳩山内閣が誕生した１６日の深夜、新閣僚の初の記者会見がテレビで生中継されたが、それを見ていた人達がそうした感想を抱いたのである。普段は記者会見など見ない人もあの日だけは見たらしい。すると何より記者の質問のバカらしさに気付いたのである。
前に「頭が悪くないと新聞やテレビの記者にはなれない」とコラムに書いた私は、「だから新聞やテレビの報道を信ずる方がおかしいのです。新聞やテレビを見ないようにして、潰れる寸前まで行かせないと、彼らはまともにはなれないのです」と答える事にしている。
ＢＢＣは王室から放送免許を与えられ、政治の介入は排除されている。だからしばしば政府と真っ向対立する。その姿勢でＢＢＣは国民から支持されてきた。これとは逆にＮＨＫは政治に監督されている。しかし権力の言いなりだと思われては受信料不払いが起こる。そこで「不偏不党と公正中立」という「嘘」を国民に刷り込み、政府と対立する問題はなるべく取り上げないようにしてきた。災害報道やスポーツに力が入るのはそのためである。こうして日本国民に「報道は正しい」という幻想が植え付けられた。
その幻想で新聞とテレビは国民から一目置かれてきたが、自民党長期政権が官僚機構に依存して切磋琢磨を忘れ、気がつけば組織の力を失っていたように、新聞とテレビも官僚の庇護の下、特権的地位に甘んじてきたため、バカな質問しか出来なくなった。それが国民の目にも明らかになった。
（私のコメント）
ネットジャーナリストがある程度影響力を持ち始めてきたから民主党も記者会見をオープンにしようと言う意向があるのだろう。それに対して記者クラブが抗議しているようですが、時代の流れは変えられないだろう。それで無くとも「株式日記」や「ネットゲリラ」や「二階堂コム」などのブログ御三家が動けばそれなりの影響力はあるわけであり、マスコミも無視は出来なくなりつつある。
記者クラブからの開放も上杉隆氏が本やテレビで活動したからであり、政権交代がそれを後押ししている。むしろこれからはネットのブロガーやフリーのジャーナリストを味方にしていかなければ叩かれる事を認識すべきだ。バカな新聞記者を相手にしていれば自民党みたいに政権から転落するのであり、自民党と記者クラブは同じ穴のムジナなのだ。
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