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2009年10月01日22:23 カテゴリニュース
上関原発問題の全国報道はごくわずか マスコミの報道姿勢を問う
各新聞の山口県版では9/10からの抗議行動の記事が大きく報道されている。
9月10日から始まった上関原子力発電所予定地の埋立着工をめぐる抗議活動は、こう着状態と作業延期が既に約20日続いており、山口県内の新聞（読売・朝日・毎日・山口・中国）、テレビ（NHK山口・KRY山口放送・tysテレビ山口・yab山口朝日放送）では、連日トップニュース級で報道されていますが、県外や全国ではほとんど報道されていないようです。
上関原発問題を取材するフリージャーナリストによると、大手新聞3社と広島県で購読者の多い中国新聞社、および山口県内に系列局のあるテレビ局に対し、9月10日から続く上関原発抗議活動のニュースの県外における報道状況を尋ねたところ、下記の情報を得たそうです。また、新聞社に対しては、当ニュースを全国報道する必要性を指摘した上で、広く報道しない理由を広報担当部署に取材したそうです（質問文は末尾掲載）。以下にその回答をあわせて記します。※質問および報道状況は9月29日現在。
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【新聞社】
●読売新聞（発行部数約1,000万部）
9/21に大阪本社版（広島・岡山・島根・鳥取・近畿・四国・福井・三重一部）の社会面で文章のみ掲載。西部本社版（山口・九州）では9/11〜26の間に10回以上掲載、写真掲載も複数回。東京本社版は掲載なし。
＜読売新聞大阪本社・広報宣伝部コメント＞
取材、編集の過程については答えていない。
●朝日新聞（発行部数約800万部）
9/16朝刊で全国版の社会面で文章のみ掲載。9/10や9/28など西部版（山口・九州）の社会面で写真入りで掲載。その他にも西部版で文章のみの掲載あり。
＜朝日新聞社・広報部コメント＞
記事掲載は、ニュース価値や紙面事情などを総合的に判断して決めている。上関原発問題についても同様。
●毎日新聞（発行部数約400万部）
9/10、11、12、18に西部本社版（山口・九州）で掲載、10、11日分は写真掲載あり。西部本社以外のエリアでの掲載はなし。
＜毎日新聞大阪本社・編集局コメント＞
原子力発電所については、安全確保や情報公開などを主な視点に据え、取材・報道している。その際、地域性や他の重要ニュースも考慮に入れ、日々、紙面を作っている。山口県・上関原発の問題についても同様であり、特に最近の約２週間は、政権交代による社会の変化や新閣僚の言動、ＪＲ福知山線脱線事故をめぐる事故調査委員会の報告書漏洩問題などが、大阪本社管内の読者の大きな関心を集めた。上関原発問題のニュース性、重要性は十分認識しており、今後、指摘されたことを踏まえつつ、紙面制作を行っていく所存である。
●中国新聞（発行部数約70万部。広島県の県紙的存在）
9/10（夕刊）、11、16に中国地方全域の社会面に写真入りで掲載。それ以外の日は文章のみでほぼ毎日掲載。
＜中国新聞社・報道部コメント＞
上関原発問題については、山口版以外では扱いは小さいが、大事な問題であることは認識しており、他紙より多く取り上げている。指摘は理解できるが、関心が高い人たちに情報を伝える方針なので、上関町が最も関心が高いと考えられ、山口県外では扱いが小さくなる。こう着状態が続いている現在は記事も小さくなるが、節目節目では大きく取り上げたい。
【テレビ局】
●NHK
9/10、11に中国地方のニュースで放送。全国放送はなし。
●TBS
9/10、14、21の「ひるおび」内の11:40頃のニュースで全国放送（1分程度）。9/21のNEWS23で全国放送（30秒程度）。
●日テレ
地上波では全国放送なし。BS日テレでは全国放送あり。
●テレビ朝日
全国放送はなし。
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国策といわれ、中国地方や近畿圏に電力供給するための上関原発計画でありながら、マスコミはローカルニュースとして扱ったり、新聞社の管轄区域で山口県は九州地方とセットにされるため、中国地方より九州地方で詳しく報道されているという実態が見えてきます。また、地球温暖化対策の一環として、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力発電の必要性を国や電力会社がアピールする一方で、原発立地が抱える深刻な問題や、原発が生み出す放射性廃棄物、被曝労働者の問題、核燃料サイクルの欠点などは、ほとんど報道されないという矛盾があります。
この背景には、報道業界における「原子力タブー」の問題があり、マスコミ各社の重要スポンサーである電力会社にとって不都合な情報を報道したり、国の原子力推進政策に否定的な情報を報道すると、様々な圧力を受けて企業経営等に支障をきたすため、大手の報道機関ほど原子力問題の報道に消極的という事情があるといわれています。
各新聞社に送られた質問文の主要部
山口・上関原発計画の埋立着工阻止に関する記事の
扱いについての質問と全国報道の要望
（前略）現在、山口県平生町の田名埠頭では、上関原発予定地の埋め立て工事着手をしようとした中国電力に対し、原発予定地対岸の祝島の漁船や、有志が乗るシーカヤックがバリケードを作って作業船の進入を阻止しており、2週間以上もこう着状態が続いています。この様子は県内の新聞、テレビでは連日トップニュースで報道されていますが、県外ではほとんど報道されていません。これは明らかに全国報道すべき事態と考えており、既存のマスメディアの報道姿勢に強い疑問を抱いております。
つきましては、貴紙がなぜこのニュースを広く報道しないのか、その判断理由やお考えをお尋ねしたいと思い、貴社へ取材を申し込み致します。また、この問題を県外でも広く報道するよう貴紙へ要望致します。（後略）
【全国報道すべきと考える理由】
●上関原発計画の事業者である中国電力は、中国地方全体の電力供給を担っており、山口県民以外も当事者として考えるべき問題である。また、上関原発は関西圏への電力融通も目的と見られており、送電系統や電力潮流を考慮しても完成後は広島県以東への電力供給が中心となる。●原子力発電所の建設は「国策」といわれ、山口県や地元市町の首長も国の責任を強調しているが、県外では上関原発計画の存在さえほとんど知られていない。●民主党が掲げるCO2排出量削減の目標値が大きく報道され、その手段として原発推進の姿勢も示されているが、原発の新規立地が抱えている問題を報道しないのはおかしい。●事業者も県も地元の住民理解が前提と述べて上関原発計画を進めてきたが、これほど住民の反発がある中で工事を強行しようとする事態は異常である。
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