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http://www.news.janjan.jp/world/0907/0907237623/1.php
韓国与党「メディア法」単独可決で言論の自由がピンチ
既存大新聞社と大企業が放送業に進出・支配する恐れ
オ・ドンゴン2009/07/24
韓国の言論の自由がいまピンチだ。７月２２日、与党のハンナラ党が「メディア法案」を一方的に可決、成立させた。メディア法は新聞社と大企業の放送業への進出を認める法律で、「言論悪法」とさえ呼ばれ、大多数の国民と各界団体の激烈な反対をしていた。
メディア法とは何か？
メディア法案は「新聞などの自由と機能保障に関する法律（新聞法）」「放送法」「インターネット、マルチメディア放送（IPTV）事業法」３法の改正案だ。これにより、新聞社と大企業の放送業参入が可能になる。改正法によると、大企業と新聞社は地上波放送局で１０％までの持分保有が許される。ケーブルテレビの総合編成チャンネルおよび報道チャンネルでは３０％、インターネット放送（IPTV）の総合編成チャンネルおよび報道チャンネルでは４９％まで持分を所有できるようになる。
普及率が２０％を超える新聞社は放送事業ができないとされたが、そういう新聞社はない。普及率最高の「朝鮮日報」でも１５％程度だ。つまり、すべての新聞社、特に現政権と保守勢力を支持する超大型極右新聞の「朝中東」、つまり「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」の３社が放送事業に参入できるようにする意図が明らかだ。
地上波、ケーブルテレビについても、やはり大企業や超大型保守新聞に進出を認めるための改正と受け取られている。すなわち、メディア法は「言論の多様性を確保する」という美名の下に大企業や超大型保守新聞に放送業を許可することを目的としている。何よりも、絶対多数の国民が反対するのに、民意を無視して法案を一方的に処理したことは民主主義社会で大きな問題だ。
暴力で国会を掌握したハンナラ党
２１日夜に与野党間でのメディア法案交渉が決裂した後、両者は２２日午前に交渉再開の可否を探った。しかし、ハンナラ党のアン・サンス院内代表は一方的に交渉決裂を宣言した。同時にハンナラ党議員１００人が国会本会議場を「奇襲」し、「議長席を保護する」という名目で議長席とその周辺を占拠した。
キム・ヒョンオ国会議長（ハンナラ党）は「２２日にメディア法案を職権で上程する」と発表した。以後、正午から本会議場に進入しようとするハンナラ党とこれを阻止しようとする民主党、民主労働党など野党間の激烈な乱闘劇が始まった。
午後２時の本会議予定時刻が近づくと、両者の国会議員、衛視、「応援団」ら５００人余りまでもが入り乱れ、乱闘劇は激化した。ハンナラ党の党役員らが本会議場出入り口確保のために野党側に突進すると、野党側は「職権上程絶対反対」を叫んで抵抗した。この過程で民主党のキム・ヨンジン、カン・チャンイル両議員と何人かの女性議員らが負傷し、応急治療を受けた。
午後３時３０分頃、ハンナラ党の議員らは本会議場わきの野党阻止線を突破して本会議場に進入、議決定足数を満たした。国会外のキム・ヒョンオ議長から委任を受けたイ・ユンソン副議長（ハンナラ党）が午後３時３５分、開会を宣言した。
メディア法案の審査報告と法案説明など討論過程はすべて省略されたまま、ハンナラ党単独で、一方的に審議が始まった。野党議員らは最後まで阻止のために抵抗したが、議員数で圧倒的優勢なハンナラ党の前にはむなしかった。傍聴席で見守った野党議員や全国言論労組関係者らは「職権上程反対」「イ・ユンソンは降りてこい」と叫んだ。
３本の法律で構成されるメディア法案中の新聞法修正案の採決投票が一方的に始まり、在籍議員１６３人中賛成１５２人で法案が可決された。
なんでもあり？！ ハンナラ党に代理投票続出
新聞法案の採決で、投票に参加しなかった民主党のカン・ボンギュン議員が「賛成票を投じた」ことが電光掲示板に表示された。カン・ボンギュン議員は「懇意にしているハンナラ党のパク・サンウン議員が私の席で賛成ボタンを押した。抗議したところ自ら取り消しボタンを押した」と話した。
カン・ボンギュン議員の票は「棄権」として処理された。国会事務局は「新聞法はカン・ボンギュン議員の票が無効でも、その１票で表決は変化しないから問題ない」とした。 民主党は「議席に座ることもしないハンナラ党の議員がとても多いがその人々が投票には参加したことになっている。代理投票が広範囲に行われた証拠だ」と発表した。
本会議場にいなかったキム・ヒョンオ議長も「賛成」と集計された。議長席を占拠し続けていたハンナラ党議員らがどのようにして投票したのかという疑問も残っている。
イ・ユンソン副議長は「インターネット、マルチメディア放送事業法改正案」投票の際、議長席に座ったまま誰かに「私も、私も賛成押して」と叫んだことが国会映像会議録で確認された。国会中継の映像にも、あちこちで代理投票を要求する声が記録されている。代理投票は韓国の国会法を無視した行為で、有効とは当然ならない。
新聞法改正案の採決投票で、ハンナラ党の一部議員らは、初めには「反対」を意味する赤色が電光掲示板に表示されたが、投票終了の前に「賛成」の青色に変わった。表決時に在席していなかったハンナラ党の２議員がやはり賛成票を投じたと表示された。ハンナラ党側は「代理投票をする理由がなく、していない。仮に代理投票の事実が分かれば法の通り処理すれば良いではないか」と話した。
無法！ 放送法改正案は投票終了後に再投票
「放送法修正案」の採決は、投票開始後３分、イ・ユンソン副議長の「投票終了」宣言で締め切られた。電光掲示板には「在籍２９４、在席１４５、賛成１４２、棄権３」という数字が表示された。国会法の規定では、１４８人以上が投票に参加しないと法案は採択されない。１４５人では議決要件を満たさず、明白な「否決」だった。
しかし、ハンナラ党の議員らと協議したイ・ユンソン副議長は「修正案に対して再度の投票をして下さい」と再投票を求めた。続いてハンナラ党の議員が「終了してはいけない」と叫んだ。 1分後、投票電光掲示板が消灯して本会議場がざわめくと、イ・ユンソン副議長は「在籍議員数不足で表決が不成立となったので、再投票をして下さい」と、再投票理由を説明した。
再投票の結果、在籍１５３人、賛成１５０人で可決された。 放送法改正案の再投票や可決は国会法違反（否決された案件は会期中また発議または提出できない）が明白で、不法・無効だが、強引に有効とされた。
続いて「インターネット、マルチメディア放送事業法改正案」が激しい反対の怒号の中で、在籍１６１人の全員一致で可決された。大企業に金融機関の持分を許す「金融持株会社法」は在籍１６５人、賛成１６２人で、これも可決された。午後４時１５分、イ・ユンソン副議長は本会議散会を宣言した。
政府と保守団体は歓呼、市民らは猛反発
当初メディア法案の正当性を主張してきた韓国政府は法案の通過を受け、「メディア法は対国民約束」と発表した。「ライトコリア」など保守団体は２３日午後、国会議事堂前で記者会見し、メディア法案に反対した民主党所属議員全員の議員辞職を要求した。巨大保守団体の「ニューライト全国連合」も記者会見で、民主党議員らの総辞職を要求することにした。
韓国政府文化体育観光部は、早ければ７月２５日からメディア法を宣伝して説明する放送広告を作って、テレビ放送する計画だと発表した。
民主党のチョン・セギュン代表は議員辞職を表明し、同時に国民と共に言論悪法無効化に最善を尽くすと強硬闘争を宣言した。イ・ガンレ院内代表も議員辞職を表明した。また、民主党は代理投票疑惑を追及するため、憲法裁判所に無効審判と効力停止仮処分を求めることに決めた。
全国言論労組と文化放送（MBC）、放送局YTNは２３日午後３時からソウルでメディア法反対の大規模な糾弾大会を開催した。「参加連帯」など市民社会団体も非常事態会議を開いて国会を暴力占拠したハンナラ党を糾弾した。
全国言論労組と韓国放送公社（KBS）、MBC、ソウル放送（SBS）など放送３社も参加して、２１日午前６時からゼネストが始まった。韓国検察庁は言論労組のストライキを立件すると発表した。
市民らも爆発した。インターネット上では怒ったネチズンと市民らの怒りがいっぱいだ。特にキム・ヒョンオ国会議長とイ・ユンソン副議長、ハンナラ党のアン・サンス院内代表やパク・クネ前党代表など与党の中枢人物のホームページにネチズンらの批判文があふれている。
メディア法案が可決状況を見守った市民らは「信じられない」「国会は戦場なのか」「政府・ハンナラ党は言論の自由の弾圧を中止せよ」「代理投票が衝撃的だ」「なぜ国会法を無視して投票を押し切るのか」「ハンナラ党は大企業と『朝中東』のための政党か」「言論自由死守」「保守勢力をはね除けよう」などと話し、怒りに耐えきれなくなっている。
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フォローアップ:- 椿事件 - Wikipedia スットン教 2009/7/25 13:06:57
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