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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、
公然陳列罪に当たるということです。すでに罰金50万円が確定している。
2009年7月10日 金曜日
このようなグラビアアイドルの写真集とＤＶＤも
児童ポルノ禁止法の取り締り対象になります。
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◆海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 7月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00078.htm
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。
捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。
これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。
県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。
捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。
少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。
◆児童ポルノ、リンクだけで摘発 警察の好きにできる懸念も ７月９日 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/07/09044972.html
児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。
「裁判でも、有罪とされる流れ」
「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」
神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。
新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。
県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。さらに、掲示板を08年8月に開設した千葉県内の私立大2年生男子(19)を同日、同法違反（公然陳列ほう助）の疑いで書類送検した。
逮捕者のうち2人は、すでに罰金50万円が確定しているが、私立大生男子は、「犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。
海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある。
被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている。
奥村弁護士は、リンクやURL書き込みについて、「裁判でも、有罪とされる流れになってきています。神奈川県警も、大阪の例などを見て動いたのでしょう」と解説する。
URLを書き込むだけでもアウト
URL書き込みだけでも処罰することについて、神奈川県警では、その可能性を示唆する。
「例えば、httpのhを取ればよいという考え方を許せば、法令の解釈で抜け道があるようなものです。違反とみなされれば、罪に問われることが考えられます」（少年捜査課）。
とはいえ、この問題に詳しい奥村徹弁護士によると、アドレスのURLを書き込んだだけで処罰すべきとする学説はない。このことから、大阪の弁護例では、リンクは張っていないなどとして、控訴審で無罪を主張している。
奥村弁護士は、「学者は、だれもそんなことを想定していなかったようです。私自身は、処罰の範囲が広がり過ぎるので、それは違うと考えています」と話す。
また、リンクを張ることについても、学説は賛否両論に分かれているという。リンクのクリックでワンクッション置いたとしても容易にわいせつサイトに行き着くというが可罰説。これに対し、不可罰説は、URLは単なる文字列で、わいせつサイトは画面上にはないことを指摘する。
リンクだけでの処罰について、奥村弁護士は、児童ポルノ以外でも摘発が広がりかねないと懸念を示す。「著作権の問題は、怖いと思っています。『リンクお断り』としているサイトのアドレスを引用したとしたら、著作権法違反の疑いで警察に捕まる可能性もないとは言えないからです」。ただし、現時点では、摘発例は聞いていないとしている。
警察の摘発は、今のところ、児童ポルノ目的の書き込みやサイト開設に限られている。しかし、今後は、2ちゃんねるなどの一般の掲示板にも、摘発が広がる可能性があるという。
「リンクだけで処罰する規定の条文は、作らなかったのでないんです。だから、はっきりしないんですよ。捜査に抵抗する利益が少ないので、警察は、好きなように解釈して摘発できる可能性があります。今回の例も、単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正の動きのタイミングを狙ったとしか思えませんね」
（私のコメント）
児童ポルノ禁止法については１日や３日にも書きましたが、８日に読売新聞のニュースでは児童ポルノサイトにリンクしただけでも神奈川県警は現行犯逮捕した。リンクを張っただけでも公然猥褻罪と解釈されるのだから恐ろしい世の中になったものだ。しかも２年前の同じような事件でも５０万円の有罪が確定している。
例によって読売新聞は警察発表だけを報道しているが、児童ポルノ禁止法にリンクを張る事まで禁止している条文はない。被告はどうして上告しなかったのだろうか？ このような条文にも書いていない事を取り締る権限は警察にもないはずだ。あくまでも拡大解釈して犯罪と決め付けている。
５０万円の罰金刑だから、上告して争おうとすれば弁護士費用だけでも金額が張るから警察と争わなかったのでしょうが、軽犯罪の取締りについてはやっていなくても有罪を認めたほうが罰金や書類送検で済むから、そのように警察に誘導されるようだ。しかしリンクまで取締りの対象になるという事は法律の条文にもないことだから裁判ではっきりと争うべきだった。
もともと新児童ポルノ禁止法は、児童の性犯罪から守ると言う目的よりも、インターネットを取り締る目的で作られるようなものだ。日本では１８歳未満を児童と規定しているが、外国では１３歳未満と規定している。１８歳と１３歳とでは大人と子供の違いがありますが、日本でどうしてこのような法律が作られるのだろうか？
このような事に対してテレビなどが全く報道しませんが、どうしてだろう？ テレビにしても１６歳から１７歳のアイドルが水着姿で運動会を開くような番組を放送しているのだから、新児童ポルノ禁止法が可決されれば、番組制作にも大きな影響が出る。１８歳未満の女性で「性欲を興奮させる」ような映像は一切禁止される。しかしその基準は曖昧であり、警察による恣意的な判断で取り締られるのだ。
「株式日記」もリンクをたくさん張っていますが、そのリンク先に１８歳未満の女性の水着写真があっただけでも公然陳列罪で逮捕される事になる。警察が日本全国の全部のパソコンの中まで調べることなど不可能であり、警察の恣意的な捜査に悪用されるだけだ。なにをもって「性欲を興奮させる」かの基準もなく、単純所持の規定も曖昧だ。
問題は児童ポルノ禁止法をもとにプライバシーの侵害とも言えるパソコンの中まで捜査が出来るということであり、携帯電話の中身も捜査できるようになる。該当で電話していたら警官に呼び止められて携帯の中まで調べられるという事もあるだろう。女子高校生のガールフレンドの水着写真があれば現行犯逮捕だ。
国会でどのような審議をしているかは、保坂展人議員のブログを読むとわかりますが、保坂議員もどうしてテレビが番組制作で大きな影響を受けるにもかかわらず報道しないのか疑問を呈している。これは前にも書いたように公明党が主導している法律であり、公明党を非難するブログを取り締る為に作られるのだろう。これはネット取り締り法案なのだ。
◆児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は ７月９日 保坂展人
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/353b86cc8eb3c9433043b21de507586b
このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。
本来なら、「内心の自由」に踏み込む共謀罪に反対してきた人たちや、メディア規制に道をひらく個人情報保護法に危機感を持った人などが、幅広く「言論・表現の自由」をめぐり議論に参加してくれることが望ましいが、「児童ポルノ」という言葉がバリアになって、まだ幅広い議論になっていない。ただし、ネット上の議論や情報交換はすさまじい勢いでされている。
メディアでも『週刊ポスト』が今週号で2ページの記事を書いてくれているが、新聞・テレビがもう少し踏み込んだ報道をしてくれると国会での議論も変化するはずだ。解散・総選挙直前の状況だからこそ、しっかりした議論をしておかないとメディアも危ない、ということに気がついてほしい。国会審議を脇に、「児童ポルノ摘発事件」が報道されている。
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