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2009年7月7日 日本ジャーナリスト会議 4月5日放送のNHKスペシャル「JAPANデビュー」第1回『アジアの"一等国"』に対して、一部マスメディアと団体は、番組内容が一方的だなどとして非難・中傷を浴びせ、街宣車を繰り出すなどの行動を続けている。日本ジャーナリスト会議は、このような行為は単にNHKだけの問題に止まらず、日本における言論表現の自由そのものに対する恫喝と干渉にあたると考え、放送の自主性と自律性を尊重する立場から、直ちに中止されるべきだと考える。 ともすれば台湾が親日一辺倒だという誤った観念しかもってこなかった日本人に、改めて歴史認識の見直しを迫る優れた番組だったと言うことができる。 しかし、一部の新聞や月刊誌、それにCS放送などの論者は、番組で使われた用語や取材手法を槍玉に挙げ、「"日台戦争"なんて捏造だ」「台湾を"反日国家" に仕立て上げ、台湾人の心を傷つけた」などと非難し、果ては、「台湾人の証言はやらせ」「日本人の善行は全く取り上げていない」「NHKは中国からカネをもらっている」など、根拠のない誹謗・中傷を繰り返している。 また、「日本李登輝友の会」などいくつかの団体は、NHKの番組担当者、経営者の辞任、シリーズ番組の中止を要求する集会やデモを繰り返し、この中でNHK関係者の制止を振り切って構内に乱入するなど非常識な行為も伝えられており、「この番組で精神的苦痛を受けた」として、8000人を超える賛同者による集団訴訟を起こすまでに至っている。 こうしたうごきに呼応するかのように、慰安婦問題のNHK番組に政治介入した疑いをもたれている自民党の安倍晋三氏らの国会議員が、番組が偏向していたという口実の下に、6月11日、「公共放送のありかたについて考える議員の会」を立ち上げ、番組内容に問題がないか検証すると決めたことは重大である。 これに対して、NHKは6月17日、問題にされた番組のねらいや用語、取材方法などについて説明文を発表し、問題にされている部分について、それぞれ事実に基づいた詳細な回答をした。こうした姿勢は、この問題に真摯に向き合おうとしているものとして評価できる。 今のところNHK経営陣や制作現場に動揺は見られないと伝えられている。 |
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