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2009年5月 9日 (土)
拙著第5刷出来と「Aobadai Life」様への感謝
知られざる真実―勾留地にて―
著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する
拙著『知られざる真実−勾留地にて−』第5刷が出来上がり、ようやくamazonブックサイトにも「在庫あり」と表示されるようになった。出版社からの連絡では5月1日時点で、新刷本が確実に納品されていたとのことだが、amazonの在庫表示が、連休中、「在庫なし」のままで、取り寄せに数週間要する表示のままだった。
最近、Google検索では、本ブログの小沢一郎氏関連記事、フジテレビ『桑田佳祐氏の音楽寅さん』での小沢代表攻撃についての記事などが、ブログ検索にかからなくなっていたりした。
「Google八分」などについて、私は詳しくないのでよく分からないが、本ブログがそのような言論弾圧の対象とされないことを願っている。
4月23日記事「「週刊新潮」論評と『知られざる真実』第5刷出来」に、「週刊新潮」の低劣な記事について記述したが、この問題について、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏も貴重な論評記事を掲載下さった。「悪徳ペンタゴン」の言論弾圧が、政治権力に支配される言論空間の最後の砦であるインターネット空間にまで波及しつつある現実に対して、十分な警戒感をもって臨む必要性を高橋氏も強調される。
拙著『知られざる真実−勾留地にて−』を一人でも多くの方に読んでいただきたく思っている。2006年9月の事件で、私は132日間の勾留を受けた。その期間に、東京拘置所内で執筆したのが同書である。
最近の高橋洋一氏無罪放免、草なぎ剛氏無罪放免の一方での小沢代表秘書大久保隆規氏の逮捕・長期勾留などの報道に接するにつけ、日本の警察・検察行政における「裁量・恣意」、「法の下の平等」、「罪刑法定主義」などの問題が、由々しき程度にまで深刻化している現実を痛感する。
拙著執筆に際しては資料の制約が大きく、新聞情報を朝日新聞一紙に全面的に依存し、さまざまな資料は、支援者が送付して下さった。
事件の詳細、私の生い立ちと生き方、考え方、最近の日本の実情と望ましい社会の方向について、思いを集約して執筆した。
最重要のテーマが小泉政権5年半の総括だった。2006年、2007年は小泉政権から安倍政権に政権が引き継がれ、日本経済も緩やかな回復を続けていたから、小泉政権は成功したのではないかとの空気が日本を支配した。
しかし、2001年から2006年の小泉政権の誤りを、私たちは決して見落としてはならないと考えた。
市場原理にすべてを委ね、結果における格差を容認し、セーフティネットを可能な限り簡素化した小泉政権。
金融危機を誘導して日本経済を金融恐慌寸前の状況に追い込み、最終局面で税金による銀行救済で資産価格反転上昇を演出して、特定のインサイダーに巨大な利益を供与した小泉政権。
その巨大利得の裏側でどれだけの同胞が、失業、倒産、自殺の阿鼻叫喚(あびきょうかん)地獄に追い込まれたことか。
国民を犠牲にして、一部の政商と外国資本の利益増強を実現したことを私たちは容認して良いのだろうか。
日本の議院内閣制の頂点に位置するのは内閣総理大臣である。この内閣総理大臣が、与えられた権能を最大に行使すると、内閣総理大臣は危険な独裁者に変身し得る。日本の議院内閣制が、そのような危険な側面を持つことを私たちは知らなくてはならない。
小泉政権が実行した最も危険な行動が、メディア・コントロール、情報支配だった。全国紙と全国放送、そして地方紙に情報を提供する二つの通信社。この12社をコントロールすると、日本のマス情報を支配できる。
明治以来、日本を支配してきたのは官僚機構である。第二次大戦後の民主化の過程で、官僚機構だけは温存された。戦前の高文試験が戦後の上級公務員試験に受け継がれた。特権官僚の利権は温存された。
特権官僚が主導権を握り、政治が大資本、資産家、米国資本だけを尊重しつつ、一般大衆を支配するためにマスメディアを全面支配しているのが、現代日本の基本構造だ。
私はいま、この構造を「悪徳ペンタゴンの利権互助会構造」と呼んでいるが、この構造を破壊して、一般国民の利益を追求する政府を樹立することが求められている。
日本の現実、日本の真実に光を当てて、私たち国民が「真実」に気付かなければならない。国民の力で、日本の構造を根本から作り変えることができたらと思う。
一人でも多くの人々に、「真実」を知ってもらい、望ましい社会を作り出すためのたたき台を提示したいと思い、拙著を執筆した。
一方で、人の世が理不尽と不条理に包まれてきた歴史を見落とすこともできない。望ましい社会を実現することを決してあきらめてはならないが、不条理の現実、理不尽な現実のなかに、「救済」が存在することを知っておかねばならない。私は理不尽に包まれたが、それでも「救済」を受けた。その大切な事実をも伝えることができたらと思った。
4月23日付記事にも記述したが、「Aobadai Life」様が、
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省(1)」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省(2)」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省(3)」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省(4)」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省(5)」
と、5回にわたって、拙著について、身に余る、そして深みのある論評を掲載下さった。心から感謝申し上げたい。
とりわけ、最終回の第5回執筆文については、私が同書を執筆したときの思いが蘇(よみがえ)り、読み進める間、涙が止まらなかった。拙著をこのうえなく丁寧に読んで下さり、感無量である。
大手出版社から出版すれば、より多数の方に読んでいただくことができたと思う。しかし、ご縁をいただいた方を通じて本書を上梓させていただいた。大増刷とはいかないが、一人でも多くの方に、じっくりと目を通していただければありがたく思う。
Amazonなどでの一部の悪意あるレビューのなかに、2004年事件での被害者とされる女性側から、「被害届を出した覚えもない。起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が提出されたことに関連して、誹謗と受け取れる表現があるが、当方が事件の容疑事実を完全否認していることを十分に認識したうえで女性側が提出した上申書であることを明記しておく。
特定勢力による私を攻撃するネット上の活動は、現時点でもなお活発である。また、Wikipediaの私に関する記述には、多数の誤りが存在するので、いずれ、機会をみて訂正を求める考えである。
話が横にそれたが、国民主権の「建て前」を行使できる唯一の機会が「選挙」である。「選挙」のなかでも、政権を決定する「総選挙」が何より重要だ。
次の選挙で、国民が間違った判断を下すことは許されない。しかし、巨大利権の維持を目論む「悪徳ペンタゴン」は、あらゆる手段を用いて、国民の判断を歪めようとしている。国民は今度こそ、間違ってはならない。
拙著を執筆したのも、本ブログで情報を発信するのも、私たちが力を合わせて、国民の正しい判断を導き、この世を少しでも望ましい方向に誘導したいと願うからだ。拙著にお目通し賜り、日本の未来を考察する材料として活用賜れればとてもうれしく思う。
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