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http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000112.html
米議員、新聞社救済法案を提出 非営利団体扱いに
【ワシントン２４日共同】広告収入や発行部数の減少による経営難に陥っている米国の新聞業界を救済するため、新聞社を教育目的の非営利団体として扱い、税制面などで優遇する法案を２４日、米民主党のカーディン上院議員が提出した。
同議員は、新聞が地域社会から姿を消してしまうことについて「国にとっても民主主義にとっても悲劇だ」とし、新聞の社会における役割の重要性を強調した。購読料や広告収入、寄付金を非課税とすることが柱だが、法案に賛同する議員は今のところおらず、成立の可能性は未知数だ。
法案の適用対象と目されているのは、テレビ局なども傘下におさめる大手メディアグループや主要紙ではなく、主に地方紙で、既存の公共放送ＰＢＳのような扱いを受けることになるという。大統領選挙などの際にこれまで行ってきた特定の候補者への支持表明はできなくなるが、選挙戦報道自体は可能。
2009/03/25 08:52 【共同通信】
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