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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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長年「自分たちだけが報道する権利を持つ」という特権意識にあぐらを
かいてきたマスメディアは、時代の変化や問題の本質を理解できない
2009年3月18日 水曜日
もはや新聞を読む世代は５０歳以上の老人たちだけ
新聞を読まなくなった日本人
◆ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月12日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20081125-01/1.htm
自らが取材されることに鈍感なマスメディア
ネットの出現、普及により、このように取材の現場やプロセスが可視化され、その実態と紙面、画面の建前のダブルスタンダードが通用しなくなり、マスメディアの取材姿勢が厳しく問われるようになっている。
典型的な事例のひとつが、毎日新聞が２００７年正月から掲載を始めた大型連載『ネット君臨』を巡る新聞社と著名ネットユーザーの議論だ。
前年９月に始まった、難病にかかったある幼女の手術費用を募金する運動に対し、募金活動の倫理性や情報の透明性を問う視点から、ネット上で批判が起こった。『ネット君臨』取材班は批判の中心人物のひとりだったある著名ネットユーザーを取材し、『難病児募金をあざける「祭り」』と題した連載第１回で取り上げた。
掲載された記事は決してその人物を正面から批判してはいないが、「男」と表現していた。新聞記者なら誰でも知っていることだが、「男」という表現は、犯罪者、容疑者、反社会的人物などの代名詞として使う。一見公平を装いながら、じつは読者に対してその人物は禍々しく、卑怯な人間だという明らかな印象操作を行なっていた。その後、私が彼を直接取材したところ、記事を書いた毎日新聞の記者は、最初の取材申し込み時点では所属や連絡先などを明確にせず、実際の取材でも最後まで明確な取材趣旨を説明せず、最初から議論を吹っかけるようだったという。
彼は毎日新聞が読者向けに開設しているコミュニティサイトに取材手法や記事内容について質問状を出し、それに対して何の回答もないと取材班に抗議の電話をかけるなどした。結局、〈社としての回答は「見解の相違としかお答えできません」〉という回答がきただけだった。
従来なら、取材対象者がいくら新聞社に抗議しようと、黙殺されるか、横柄な、あるいは官僚的な対応をされて終わりだった。ところが、時代は変わった。
彼は一連の経緯を自身のミクシィ上の日記で公開したのである。そして、それが他の多くの日記ブログにリンクされ、掲示板にもコピーが貼られ、毎日新聞に対する批判の嵐が起こった。
ネットを見下している限りマスメディアに未来はない
このように、現在のマスメディアは、取材現場やプロセスがネットという公の空間で可視化されるという危機に晒されている。さらに危機的なのは、マスメディア自身がその危機に極めて鈍感であることだ。
これも毎日新聞の例だが、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」が長年にわたって低俗記事を配信し続けた問題では、ＪＣＡＳＴニュース、ＰＪニュースといったネット上のニュース媒体が毎日新聞に取材を申し込んだ。ところが、毎日新聞はなおざりな対応をしたばかりか、社長室の広報担当が「ネット媒体の取材は受けません」などと言って取材を断わった。
こうした一連の対応もそのままネット媒体で報道された。ＪＣＡＳＴなどはＹＡＨＯＯ！ニュースにもリンクされているので、莫大な数のページビューがある。
マスメディアは不祥事を起こした一般企業を厳しく追及し、法令遵守と説明責任を強く求める。ところが、いざ自分が不祥事を起こすと、それとは正反対の態度を取る。その実態がネットという公の空間で公開されるようになったのである。
同様に、ネットユーザーが、マスメディアの報道内容や報道姿勢に疑問を持ち、マスメディアに問い合わせ、それに対する返答をそのままネット上で報告するケースはいくらでもある。
マスメディアの側はネットの言論をいまだに「フリーターやニートが適当なことを書いている」と見下している。
しかし、その影響力はマスメディアが想像するよりもはるかに大きい。実際、ＷａｉＷａｉ問題では、多くのネットユーザーが毎日のサイトに広告を出稿している企業に抗議電話をかけた結果、一時はネットの広告が全てストップし、本紙の広告にも影響が出た。リアルの世界に対するネットユーザーの影響力はここまで高まっているのである。
ネットの登場、普及により、マスメディアの言論とネットの言論が等価値になり、言論のあり方がフラット化した。読者、視聴者のメディアリテラシーも格段に向上した。
だが、長年「自分たちだけが報道する権利を持つ」という特権意識にあぐらをかいてきたマスメディアは、こうした時代の変化や問題の本質を理解できないでいる。ネットユーザーを見下し、恐怖し、憎悪しているだけでは、マスメディアはますますネットユーザーから不信感を抱かれ、批判を浴びるのは当然だ。
（私のコメント）
「新聞を読まなくなった日本人」のグラフで見るように、若い人の新聞離れが進んでいる。これは日本ばかりでなく世界的現象なのですが、今年あたりは日本でも経営危機に直面する新聞社が出てくるだろう。新聞社が時代の変化に適応できないからですが、従来のようにニュース報道の独占機関ではなくなっている。テレビやラジオは自社の系列化に置く事によって取り込むことが出来ましたが、ネット対応が遅れている。
もちろん新聞社も自社のサイトを開設してニュース配信を行なっていますが、なかなか有料化して、さらに広告収入を得るビジネスモデルが確立できない。新聞、テレビ、ラジオは媒体が限られるから競争も限られたものであり、広告収入も得やすかったが、ネットの世界ではあまりにも競争相手が多すぎて独占的商売が出来ない。
ネットなら顧客対象を絞った広告が打てるから効率のいい広告が出来るし、口コミ広告といった新しい手法も取る事ができる。最近のテレビなどを見ていると「詳しい事はウェブでどうぞ」というＣＭが多くなった。新聞にしてもテレビにしても広告に載せる情報量が少なくてそうならざるを得ないのですが、ニュースでも同じ事が言える。
ネットはコストが安いから多くの情報を早く送ることができる。早くて安くて詳しければ誰もがネットの情報を頼るようになるのは当然の流れだ。しかし現在のマスコミはネットをフリーターやニートたちが勝手に書き込んでいるだけといった見方で馬鹿にしている。たしかにネットの中には玉石混合でゴミ記事も多いのですが、それらは注目もされずに消えて行く。
ネットも時間が経つにつれて、ブロガー達の能力も上がってきて、プロの新聞記者もかなわない様な書き手も出てきて、内容においてもマスメディアを凌駕するブログも増えてきた。アクセス数においては数百万部の大手新聞やテレビ局のニュースなどにはかないませんが、報道内容に疑問を持つ読者や視聴者が新聞やテレビ報道にクレームをつけるようになって、従来ならマスコミは無視をしていればよかったのですが、ネットを使って反撃し始めた。
日本においてはマスメディアは戦前においては大本営発表の広報媒体であり、決して世論の代弁者ではなかった。戦後においても記者クラブ制度で中央官庁の宣伝機関となり、その体質が変わっていない。ＧＨＱによる検閲制度は戦前の軍部の検閲と軍部の検閲と変わらず、ＧＨＱの検閲に協力してきた者達がマスコミや学界に入り込んできて、その体質は今も変わりがない。
１６日にも書いたように、ＧＨＱは在日朝鮮人たちを被差別民族として優遇することで占領統治を正当化しようとしてきた。だから新聞記事なども米軍を非難する記事は見えない検閲によって抹殺されて、反日的な記事を書くことで占領統治に協力してきた。日本の首相が靖国神社を参拝するにも中国や韓国を炊きつけて出来ないようにしたのも反日新聞の功績だ。
若い人は新聞ばかりではなくテレビも見なくなり始めていますが、これもネットに占める時間が多くなってきたからだろう。特にネットでも動画サイトが既存のテレビ番組でも見ることが出来ないような多様な番組が見られるようになって、テレビを食ってしまっているのだろう。だからテレビ局も新聞と同じくネットを目の敵にするのでしょうが、ネットを取り込むことが出来ない。
新聞やテレビは報道媒体として独占的な地位を持つ特権階級だったのですが、ネットによって突き崩されてきている。情報の民主化がネットによって実現化されているのであり、既存のマスコミはローマ教会のような権力を失いつつあるのだ。ルターの宗教改革と活版印刷技術は深い関係があるのですが、ネットと情報の民主化も深い関係がある。
譲歩の民主化が行なわれるようになって真の国民世論がネットを通じて発表できるようになったのであり、戦前から現在に至るまでの情報統制社会は終わりつつある。だから新聞社が偏向報道をすればネットによって非難されるし、テレビが間違ったことを報道すればテレビ局の社長のクビが飛ぶ。まさにマスコミ受難の時代が来たのであり、マスコミは自己改革しなければ生き残ることは出来ない。
マスコミが盛んに民主党を応援して、麻生内閣の支持率が低いと偏向報道をするのも、裏にはいろいろと訳があるようだ。
◆経営破綻間近のマスコミに公的資金投入は必要ない ３月８日 私の主張
http://pub.ne.jp/threeforest/?entry_id=2007201
J-CASTニュースによれば、資金繰りが悪化している大手企業を支援するために政府は２兆円の公的資金を用意していることが報じられているが、その公的資金による「融資」を求める企業は経済産業省による「産業再生法」の認定が必要になるとのことであり、経営破綻が心配され、それが適用される企業の中にテレビ局も浮上するという見方もあるとのことである。
前述したように偏向マスコミの一つや二つが経営破綻したとしても国民生活に何の支障も生じることはないし、それがテレビ局であったとしても、ただでさえ見たくなるような番組を放送している訳ではなく、捏造報道が多いとなればなおさら、公的資金など投入しても無駄の何者でもなく、支援する必要性はまったくないと言えるだろう。
ところで偏向マスコミによる凄まじい麻生叩きの理由が、ようやく明らかになってきたようであり、それは経営破綻間近のマスコミに対する公的資金の投入に麻生総理や自民党が反対していることがその理由らしい。だが民主党はマスコミからの要請を受け入れ、その条件として政権交代に向けて麻生内閣を批判して退陣に追い込むことであったようである。
これが確かな情報ではないにせよ、不況によってスポンサーが付かなくなっており、また捏造報道や朝鮮ドラマなどに視聴者も呆れて信頼が低下し、さらにネットの普及もあることから、マスコミが業績を回復することはほとんどないと言って良く、であるから、経営破綻間近で公的資金の投入に迫られているマスコミが焦っているのは確かであろう。
普段あれほど政府批判を繰り返していながら経営破綻間近だから公的資金の投入とは呆れてものが言えないが、報道の自由を守るために公的資金の投入は問題となるであろうし、そのような要請をすることも誤っているのではなかろうか。
（私のコメント）
このように国民の支持が得られないマスコミはゴミ製造機であり、最近の新聞紙は紙質が悪くてトイレットペーパーにもならない。このような偏向新聞が一つや二つ潰れても国民生活には何の問題も無いのですが、経営の危ない新聞社は公益資金の投入を求めているらしい。テレビ局も危ないところがあるらしいのですが、くだらないバラエティー番組ばかりやっているテレビ局などいらない。
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