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「月刊日本」9月号
平成22年8月23日発行（転載了承済）
月刊日本編集部ブログ
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米国・電通のマスコミ支配 本誌編集部
「民放は巨大独占体・電通の支配下にある。電通こそは、日本のアメリカ化の最大の推進体である。民放は日本の伝統、日本の文化を軽視している。この背後にアメリカ化した巨大広告独占体がいる。……日米間係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した」
森田実氏がかつてこのように指摘した（「森田実政治日誌」二〇〇五年七月二十八日）通り、電通のメディア支配はアメリカの対日情報工作と不可分である。今回、電通によるメディア支配を具体的に指摘した野村謙一氏の論稿を載せる。
アメリカの情報工作については、国際政治研究の立場から広島大学教授の石井修氏らが取り組んできたが、近年早稲田大学教授の有馬哲夫氏やジャーナリストの春名幹男氏らがさらに踏み込んだ指摘をしている。
石井氏らは実証的な研究に基づいて、昭和二十六年四月にトルーマン大統領が心理戦略委員会（PSB）を設置し、日本に対しても巧みな世論工作を行なったことを明らかにした（石井修『冷戦と日米関係──パートナーシップの形成』ジャパンタイムズ）。
昭和二十八年一月には、PSB－D27と呼ばれる対日心理戦略計画が承認されている。同計画は、「中立主義者や、共産主義者、反米感情と戦う」ことを基本的目標として掲げ、「日本のインテリ階級に影響を与える、反共産主義グループを支持する、迅速な再軍備に賛成する人たちを支持する、日本と他の自由主義極東諸国との間の相互理解を促進する」といった点を重視していた。
有馬氏は、こうした対日心理戦略の基本方針は参謀二部が行っていた心理戦を踏まえて立てられたと指摘し、日本へのテレビの導入がアメリカによる情報戦の一環だったことを明らかにした。テレビ導入は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだった。
正力松太郎が日本テレビ放送網設立構想を発表したのは、昭和二十六年九月四日。日本テレビ放送網は翌十月にテレビ放送免許を申請する。有馬氏は、機密文書からCIAが正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたことを明らかにしている（『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』平凡社）。
民放を支配するのは比較的簡単だった。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できるからだ。森田氏は次のように書いている。
「民放で働いている知人は、『電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる』と語っている。
電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である」
一方、春名氏によると、日本の民間放送への工作の中心になったのが、アメリカ大使館ラジオ部であった。初代部長に就いたのは、シアトル生れの日系二世ヘンリー・御所である。彼は、戦時中ビルマ戦線で語学情報兵として、日本軍の情報を盗み出す諜報活動に従事していた。昭和三十六年に二代目部長に就いたのは二世のフランク・馬場。彼はオークランドに生まれ、一時日本に帰国していたが、再び帰米しカリフォルニア大学バークレー校を卒業して、戦時中には戦時情報局日本語課で日本向け放送に従事していた。
民間ラジオ放送は、昭和二十六年九月一日にスタートした。第二号は名古屋の中部日本放送（CBC）である。同年、大阪の新日本放送（現在の毎日放送）、大阪の朝日放送、ラジオ九州、京都放送、ラジオ東京（TBSラジオ）も加えて、全国で計六局の民間ラジオ放送局が開局した。
揺藍期の民放には取材網の不備と音楽ソフトの不足といった悩みがあった。そうした欠陥を補ったのが東京のアメリカ大使館ラジオ部が製作した番組であった。ラジオ部から民放各局への番組提供は、昭和五十一年まで続いた。アメリカ大使館ラジオ部は、CIAとともに秘密の心理作戦を担当していた広報・文化交流局（USIS）の下に置かれていた。
アイゼンハワー政権は昭和二十八年九月に、PSBに替えて、アメリカの対外秘密工作の内容を検討するための委員会「工作調整委員会（OCB）」を設置した。
春名氏は、こうしたアメリカ大使館によるラジオ番組製作はアメリカ政府の対日心理戦略計画の一環であったと指摘する。独立を控えた日本に親米、反共の世論を形成するのが目的である。
昭和二十九年十月二十七日付で、OCBが国家安全保障会議（NSC）に提出した「経過報告書」には次のようにある。
「民放ラジオ局との取り決めの結果、USIAが地元で制作または編成したラジオ番組は民放の放送時間全体の五％に達した。日本政府および民間放送局が放送したUSIAの番組は、使用届の数に時間を掛けた利用総量で、一週間当たり四百局・時間に達した」（『秘密のファイル』新潮社）
いまネットによる情報発信が拡大する中で、アメリカによる日本のマスコミ支配の実態がさらに明らかになりつつある。
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メディアにとって電通記事はアンタッチャブル
葬られた電通の巨大粉飾決算疑惑
ジャーナリスト 野村謙一
あらかじめお断りしておきたいことがある。この原稿は出来うる限り推論を避け、論調になるのも避けた。事実に基づいて、記録をメーンに書こうと意図した。従って、引用を多用したことご理解いただきたい。ちなみにここに挙げた資料はほんの一部にすぎない。元換算は当時のレート1元＝15円とした。文中肩書き、企業名は当時のもので敬称略。
『極秘』文書の意味するもの
手元にA4判1枚の文書がある。朱印で『極秘』と鮮明にあり、電通が通常発行する「極秘」文章は黒い活字で「極秘」もしくは「内部文書」などと記されてあり、二重の罫線で囲んであるが、これは全く違う。ここには発効期日も発行部署も書かれていない。
文面には同社の顧問だった黄楓について、「過去の顧問料等の手当に対する成果物が存在せず、社幹部のヒアリングを経てもその存在の実態が明らかとはなっていない」「上記の追徴課税対象額の合計は約4億円。重加算税の適用は免れたため、追徴金合計は対象額の約50％の2億円規模」「北京事務所および上海東派間で同一の証憑コピー貼付（主に出張関連費用）が多く確認され、当該事務所費用が根拠の無い出費と判断された模様」とあり、それで終わっている。
黄楓とはかつて電通の顧問を務めていた人物で、成田豊・前電通名誉顧問の信任が厚かった中国広西チワン自治区出身の人物。成田は1998年8月に江沢民前国家主席と会見しているが、そのお膳立てをしたのが黄楓とされている。しかし実際は黄楓にその力は無く、すべてを運んだのは楼正綱という女流書道家のようだ。楼正綱は少女時代から天才的な資質を現し、鄧穎超周恩来夫人や朱徳元帥らから可愛がられていた。黄楓は彼女の下で事務的な仕事をしていた。黄楓と電通の関係は深く、電通の100％子会社である東方日海はかって電通が50％、黄楓が50％出資して設立した広告会社。その後、電通は東方日海を買収、完全子会社にしている。その買収金額は1ドルと言われている。
ここには黄楓──王越（後述する）という電通の暗部を知る人物が登場するのだが、その黄楓の顧問料は年間5000万円といわれており、黄楓は過少申告をした罪で国税査察を受けた。しかし、謎はなぜこの報告が朱印の「極秘」扱いなのかということだ。「黄楓が調査を受けた結果2億円の追徴金を受けた事実を報告する」というより、疑えるのは「追徴金2億円は当方で支払います」ということではないのだろうか。
北京東方日海の決算に対する『弁護士意見書』
一冊の報告書が手元にある。北京仲徳会計事務所が、北京にある電通の100％子会社東方田海あてに2007年8月3日に提出した会計監査報告書だ。ここには中国会計法規違反の数々と乱脈経営が告発されている。
「北京東方日海広告有限公司の04年度・05年度・06年度・07年1月の貨幣資金の支出の合法・合規性に対し監査を行った」という。
そして、監査意見として「東方日海には『中華人民共和国会計法』・財務部の『会計基礎作業親範』・『会計に対する内部統制規範──基本規範（試行）』・『会計に対する内部統制規範──貨幣資金（試行）』・『会計に対する内部統制規範──購買と支払い（試行）』の執行にも手違いが存在し、更には不正行為が存在すると認識している」と結論付けている。
弁護士吉見等「KPMGが行った2007年作業を承認レないよう」
それから9カ月後の5月、北京の弁護士事務所2社が東方日海の花畑謙治総経理にあてた法律意見書がある。その要旨は以下のとおり。
中浦弁護士事務所 08年5月9日 法律意見書「1、KPMG会計事務所の作業、プロセスの手順に関する問題‥KPMG会計事務所の作業フローを見るに、こうした監査は正しき作業手順に反するものであると私は考えます」「2、KPMG会計事務所が会社の特定の職員による職務を利用した会社の金の流用、横領に閲し、明確な意見がないことについて‥王越氏の職権乱用による横領の数字は莫大であり、会社に甚大な悪影響を及ぼしました。王越氏は既に中国警察に逮捕拘留され、現在詳細な調査が進められています。同人は原則上容疑者となっているにも関わらず、KPMG会計事務所は文面において未解決の訴訟という表現を使っています。私は弁護士としてこうした表現は不適切であると考えます（06年度の監査報告書のミスの言い逃れをしようという意図が見られる）（筆者注＝原文のまま）」。「3、本当に有効であるかどうか確定していない契約に対し、KPMG会計事務所が独断的な分析を行っている件について‥KPMG会計事務所は珠洲支社の上海華君広告公司に対するメディア広告の未払金の件について意見を保留しているにも関わらず、文面上では「未払」の2文字を用いており、それにより実質的に王越氏の横領行為を本社の負債に加える役割を担っています」「以上の3点に関し、KPMG会計事務所は監査作業において、貴社の経営に対し一足の偏見をもっていると思われ、意見の一致が見られない場合は、意見を保留し、上層部の関係者に報告すべきものと考えます」中満弁護士事務所 08年5月9日
08年5月12日、季諾法律事務所が纏めた意見書の要旨は以下のとおり。
北京季諾法律事務所 08年5月12日「意見書──07年のKPMG会計事務所による会社の07年度監査報告書の件について」と題し、「深圳支社の元総経理である王越氏は職務を利用して会社の巨額の資産を着服、流用しました」「KPMG会計事務所は客観的な事実を尊重せず、軽々しく数字をもってひとつの行為と見なし、会社にもたらされるリスクと損失を考慮していないものと考えます」北京季諾法律事務所 08年5月12日
ちなみに、王越とはかつて東方日海の副総経理で深圳支社の総経理。彼は黄楓の下で働いていた。東方日海の総経理である花畑謙治から「横領容疑」で告訴され、北京公安に08年2月21日に逮捕、収監された。以上の会計監査報告書、弁護士意見書から窺えるのは重大な事件が起こっているという彼らの認識だ。
ここで重視すべきは、KPMGに会計監査依頼を出したのは花畑謙治総経理ではなく、「董事会か北京事務所（筆者注:電通の中国における機構は電通本社の出先トップとして電通事務所があり、その下に北京電通、東方日海があり、かつては東派もあった。電通事務所代表と北京電通総経理は兼任している例が多い）」が依頼しているという指摘だ。当時の電通北京事務所の松島訓弘代表といえるが、より上層部である東京の電通本社と考えるのが自然だろう。
KPMGと北京東方日海の『議事録』と癒着
08年5月にKPMGと東方日海で会議が開かれた。その議事録からやりとりを拾ってみる。
（総経理）:長年以来、京都会計事務所（筆者注＝KPMGの前は北京の同会計事務所に依頼していた）に年5万元（筆者注＝約75万円）で監査を依頼していた。KPMGでの費用が06年では40万元（同＝600万円）あまり，07年北京，上海，広州の三支社作業はトータル28万元（同＝420万円）だったが、今回は北京・上海の二都市のみの依頼であるが48万元（同＝720万円）とは納得できない。
（弁護士）:KPMGのスタッフに疑問を抱く理由について:まず、以前我々への報告結果は全て問題なしということだった。しかし、東方日海が別途監査を実施したところ、驚くベき結果が判明した。現在犯人はすでに捕まって司法手続きに入っており、すでに罪を認めていることのこと。これは経済的詐欺の可能性が高い。そして警察の調査によると、犯行の手口は非常に単純で、少しでもわかる人には発覚されやすいものだったということ。しかし、ずっと発覚しないままだった。それはなぜか？
（KPMG）:会計監査の本来の職務は、犯罪証拠を見つけることではない。もし05年、東方日海社内の手続きが既に通っていたのであれば、我々が会計監査をしても見つけることは難しい。また、07年度の会計監査をKPMGが行うことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる。
（KPMG）:会計監査の作業には多くの手順があり、例えば契約書に目を通すだけではなく、会社内部管理の手順についても確認しないといけない。したがってトップの人間が嘘をついているとしたら、それは非常に発見しにくい。その点から言うと実はKPMGも被害側であり、もし内部に不正への協力者がいたとしたら更に発見しにくいことを理解してほしい。
（弁護士）‥先程触れた経済犯罪の件だが、これは資料を通じて判明したことであった。原因は、このプロジェクトと業務が実際には存在していなかったことなどにあった。では会計監査ではなぜ発見できなかったのか。契約書もなく、何の資料も無いのに、どうして会計監査で発見できなかったのか。
（弁護士）:06年は東京の電通とKPMGがサインをしたはずだ。
ここにはKPMGの釈明が種々語られているが、重要なのはKPMGの「07年度の会計監査をKPMGが行っことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる」のくだりだ。
今後について、KPMGが請け負うなら06年以前の状況は問わないでほしいということと、東方日海がKPMGを訴えるならば、KPMGにも言い分があり妥協は出来ない──つまり、手打ちをしましょうということを暗に匂わせていると読める。より、具体的に言うなら、「このまま伏せておきましょう」ということに他ならない。東方日海、そしてKPMGに監査を依頼した電通にとっても表に出したくないという思惑の一致がある。そこを突いての発言だろう。
さて、真相は極めて複雑で深い事件であり、より徹底的に追及するなら、日本の国税がなかなか手の届かない中国を舞台にした百億近いとも言われる使途不明金が存在しているようだ。ここでは社内に徹底しているはずのコンプライアンスも効かない。電通の臓腑を抉るような、およそ上場企業にありうべからざる事件だ。このことは株主にも全容は明らかにされていない。以上記したのはほんの端緒に過ぎないが、紙面の都合もあり簡単にまとめる。
・東京国税局が電通顧問の黄楓に対して、課税対象額は4億円とし、重加算税含めて2億円の追徴課税・東方日海06年度決算で王越のおよそ2億1000万円に上る詐欺容疑すらある横領が発覚
・08年2月21日、王越が北京公安朝陽署に逮捕される
・06年度決算を監査したKPMGの杜撰監査が問題となる
注意して欲しいのはこの事件は「電通を食い物にしている中国人たちが居た」と言う構図ではなく、その中国人を電通のあるグループが匿っているという事実と、その理由は電通の巨大な暗部に直接かかわる重大問題、最低限でも粉飾決算疑惑、最大なら国際的マネーロンダーリング事件に発展する可能性すらある事件であることだ。
元資料を前にして困惑する大手紙誌記者
私はこれらの資料のいくつかを持参して大手メディアの記者に会った。日本経済新聞、朝日新聞、週刊文春、東洋経済などである。彼らは資料を示しながら、見出しふうにいうなら「巨大粉飾決算疑惑の一部上場企業 電通」と言うテーマで取材結果を話した。私に一様に大きな関心を示すのだが、あまりにもテーマが深いためか、巨大なためか、さらに言うなら驚くべき真実が表出しているためか、数回会うと、「デスクがOKしない」と困惑気味に返事する結果に終わってしまった。私の経験からするなら、デスクだけでなく部長もOKしないだろう。経営トップですら、取材資料を電通に持ち込むメディアもあると懸念している。
私が説明した記者の中には、「その資料の入手元はどこですか？だれから入手したのですか？」と問う者もいた。いうまでもなく取材源は秘匿しなければジャーナリズムは成り立たない。基礎的なスタンスだ。私はネタを元に電通に駆け込んで頭をなでてもらいたい記者が居ることも恐れた。検察や税務や金融監督官庁が動かなければ、記者は一歩も動かないことを身にしみて感じた。
私には取材はできても、取材結果を発表する術がない。流行のプログも考えたが、プログというものが何となくいかがわしく感じられ、ためらっており、最後の手段と考えている。
取材過程で電通の圧力を感じた。それは当初は驚くほどタガが緩んでいたものだったが、核心に迫るにつれ、一歩一歩取材先を押さえ込み、極めて巧妙で、確実に当方の兵糧を攻めてきた。それは恐怖感を感じるほど的確な当方へのシフトだった。おそらく、刑事畑、弁護士畑、裁判官畑などを経てきた練達のチームが組まれたと私は感じた。
そんな際に、08年8月1日から日経新聞文化面「私の履歴書」に電通最高顧問である成田豊が掲載を始めた。私は彼と彼の取り巻きが次のターゲットとして勲章、それも旭日大綬章を狙ってチームを組んでいること、そして成田豊・電通黄高顧問が随所で直々に指示していることを直感した。全く根拠はないが、私の取材結果は北京電通の域をはるかに超え、電通本社の決定的支配力を持つ人物たちの巨大な闇があるその入り口まで、迫っていたと思う。
私は掲載数日の同欄を読んで、〝激闘の日々を終えたノンビリした好々爺〟を演出、パブリックリレーションしようとする旭日大綬章獲得チームの手法を見た思いがした。それから8カ月後の09年4月1日から同欄に近藤道生・博報堂最高顧問が掲載された。1年とたたないうちに同一業界人が「私の履歴書」に掲載された例を私は知らない。そして4月29日、春の叙勲で成田豊・電通最高顧問は見事というか旭日大綬章を授賞を発表された。旭日大綬章獲得チームが日経にあの手この手を回して「私の履歴書」掲載を売り込んだ成果が結実したと想像している。
電通の顧問や役員のすべてが腐った臓腑をもっていることはありえない。電通で決定的支配力を有する幹部が居ること。彼らはメディア支配をその任務の一部としていることは疑いない。メディアが構造不況と言われる今日、その経営が苦境に陥るに従ってメディア支配は強化されるだろう。
メディアが国民に対して木鐸であるべきと私は思わない。そんな言葉は理想でもなんでもないと思う。むしろ、メディアはその実態をそのまま晒すことによって、読者から支持される方向に進むべきだ。メディアの将来を遠望するなら、時代のフラット化が進むに従って、日本の大手メディアは読者から追い越されるだろう。読者は今日の大手メディアに頼らない媒体、ネットを創り出していくに違いない。
発行所 株式会社K&Kプレス
TEL 03-5211-0096
FAX 03-5211-0097
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