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2010年08月30日
朝日新聞の偏向報道が酷い 〜「日韓併合」における菅首相談話〜
政治小沢前幹事長の民主党代表選出馬表明以降、朝日新聞の記事内容が醜いこと極まりない。
極めつけは、8月27日付の「小沢氏出馬へ あいた口がふさがらない」との社説であろう。
”お約束”の「政治とカネ」問題にはじまり、「どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか」「(小沢氏と鳩山氏の)二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある」とまで言ってのけている。
この記事を執筆した舟橋主筆、そして古舘「報道ステーション」に出演している星浩(朝日新聞編集委員)の2人は、「官房機密費から一体いくら貰っているのであろうか」と思うほどに腐り切っているとしか言い様がない。
さて、今日は民主党代表選ではなく、個人的には大問題と認識している「日韓併合100周年」時における菅首相の談話についてコメントしたい。
まずは、以下に「日刊サイゾー」の関連記事を転載する。
(転載開始)
◆「朝日新聞は無視しなさい」外交評論家・岡崎久彦が吠えた!
「首相談話」は反日感情再燃が狙い!? 日韓併合100周年に考える「本当の中韓関係」
2010年08月29日08時00分 / 提供:日刊サイゾー
かつて大日本帝国が朝鮮半島を領有した「日韓併合」。その併合条約は明治43(1910)年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。それから100周年を迎える今年の8月29日に先立ち、菅直人総理は植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明する首相談話を10日に発表した。
特に注目されたのは「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」との表現。日韓併合をめぐる日本の立場は、昭和40年の佐藤栄作首相の「両者の完全な意思、平等な立場において(条約が)締結された」との答弁を歴代政権が引き継いできた経過がある。野党からは「意に反してという表現は併合条約の無効性さえ認めかねない。95年の村山談話より大きく踏み込んだ内容で極めて遺憾」(自民党議員)との声もある。
舌鋒の鋭さでおなじみの保守系論客はこれをどう見るのか? 元外交官で、現在は外交評論家である、NPO法人「岡崎研究所」所長の岡崎久彦氏に聞いた。
――「日韓併合100周年」へ向けた今回の政府談話についてご意見をお聞かせください。
岡崎久彦氏(以下、岡崎) 寝た子を起こしたような話で、おさまっていた問題をわざわざ政府が蒸し返しているんですよ。日韓関係は今、民間のほうが進んでいる。韓国のアイドルグループが日本で人気を集めたり、非常に仲がいいですよね。若い人は抵抗なくお互いの文化を受け入れることができる。戦後の「朝鮮人蔑視」なんていう意識を持っている人は少ないですよ。そういう時流が生まれると、必ず今回みたいに反日感情を再燃させようという勢力が動く。
――その「勢力」とは具体的にどういう人たちですか。
岡崎 70年安保で挫折した人たちです。彼らは学生運動を終えて卒業しても就職できなかった。辛うじてもぐりこめたのが、役所であり、学校であり、新聞社だった。それが10年経って文部省や日教組で役職がついて、全共闘世代がようやく社会で発言力をもったのが80年代です。日韓問題が蒸し返されたのが、82年の教科書問題と85年の中曽根首相の靖国参拝ですが、どちらも日本のメディアが中国や韓国へご注進し、わざわざ反日コメントを引き出した。日本発信なんですよ。
――A級戦犯の靖国神社への合祀が発表されたのが79年ですが、それまで一度も靖国批判をしてこなかった中韓が、85年の中曽根首相の参拝で唐突に批判の声をあげました。
岡崎 あれは朝日新聞発信です。ある日の紙面で「中国政府内部で中曽根総理の靖国参拝に批判的な声がある」と書いた。"政府内部"なんて言われても誰だかわからない。その直後に中国の「人民日報」が「日本の代表的メディアの一つである朝日新聞が参拝を批判している」と書き、今度はそれを朝日が拾って、「人民日報が日本を批判してる」と書く。さらに中韓の広報部へ行って「靖国問題が起こってるがどう思うか?」なんて聞くから、広報部だって立場があるから批判的なコメントを出す。すると「中国、韓国が厳しく反応」なんて書いて、それが国民世論として定着する。そんなことばかりやっていたんです。
――日本のメディアが中国、韓国へマッチポンプ的に御用聞きに回っていた?
岡崎 正しくいえば中韓に限らず東南アジア全域ですね。私はタイの大使を88年から92年までしていましが、その時代は特にひどかった。日本の防衛費が上がると、日本のすべての新聞が東南アジア各国の広報へ行き、「日本の軍国主義再興は脅威ですか?」と聞きにいく。軍国主義の再興が怖いかと聞かれたら、怖いと答えますよね。そうすると「アジア各国は厳しく反応」なんて一面に見出しが躍る。それが毎年でした。私のところにも聞きにきたので、「タイは大丈夫ですよ」と答えたんですけどね(笑)
――戦後処理をあいまいにしてきたツケだという声もあります。
岡崎 日本の戦争の過去の問題は決して未解決で放置してきたわけではなく、日韓基本条約ですでに解決済です。あとは人々に残る記憶の問題ですが、戦争の記憶というのはだいたい一世代、年数でいえば30年くらいで消えて、それからは歴史家の手に委ねられるものなんです。アメリカの独立運動でもイギリスによる圧制がありましたが、それをアメリカはいつまでも恨んでいるわけではないし、イギリスだって謝りもしない。また、1815年にワーテルローで敗れたナポレオンは島流しにまでされて叩かれたわけですが、一世代後にはその評価も消え、ナポレオンはフランスの栄光を輝かしたという評価で定着している。戦争の評価というのは、ある一定期間を過ぎたら歴史家の手に委ねられるものなんです。
――歴史家に委ねるべき日本の戦後評価を、日本メディアが自ら人為的に蒸し返した?
岡崎 そういうことです。人工的に作ったムーブメントだから、いずれ消えますよ。中国も韓国も政策的には未来志向というスタンスですし。ただ、困ったことに、消えそうになると火をつける人がいる。それに乗っかるメディアもいる。その例が今回の菅総理の「談話」ですよ。たしかに反日教育は存在するし、それに反発する日本人の感情もありますが、本質的には民間レベルの中韓関係は非常に良好です。だから若い方々に申し上げたいのは、メディアに騙されてせっかくの友好関係を崩さないでほしいということ。政府がおかしな「談話」を出せばメディアも書くわけで、そんなものは無視すればいい。たとえ朝日新聞の一面に載っても無視すると(笑)。
(文=浮島さとし)
(転載終了)
8/15のエントリー(http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1ccdc9f4eb4f1cdd259523ec1e8f2dd5)でもコメントした通り、「日韓併合」は日本による侵略などではなく、その実態はロシア・中国(李朝)らからの侵略・圧政にさらされていた韓国政府が日本政府に泣きついて併合したというのが事実である。
更には、韓国に対する戦後補償問題についても1965年に日韓両国間にて締結された「日韓基本条約」にて解決済み(8億ドルという莫大な賠償金を韓国政府に支払った)の話である。
村山総理時代に一度、この事実がブレる発言があったが、日本の歴代首相は一貫して「日韓併合」の平等性を主張し貫いてきた。
それを「日韓併合100周年」へ向けた今回の政府談話の中で、菅首相がいつものごとく”ブレまくり”の発言をしたということはあまり騒がれていないが、ハッキリ言って大問題である。
「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」などという「日本自虐論」に基づく発言を、国家の元首たる首相の立場の人間が軽々しく発言するなど持っての外である。
菅首相は、アメリカに媚びへつらい、「親アジア」の流れを阻害する意図でコメントしたのであろうが、自身の発言の重要性について何も認識できていないのであろう。
もし、心の底から「日本自虐論」を信じ切って発言したのであれば、9月の代表選以前に「国家の元首」、否、「一政治家」として失格である。
いずれにしても、日本の現総理大臣がひどく低レベルな次元であることに違いはない。
後任どうこうという以前に、このような首相にはとっとと退場して頂かねばならないであろう。
そして、偏向記事に満ち溢れた朝日新聞にも「退場宣告」をおこなうべきであろう。
どうやって?
簡単なことである。電話一本で購読を止めればいいだけのことである。
TV欄とチラシ目的だけで新聞購読を続けている家庭が結構多いという話を耳にするが、その行為が朝日新聞のような偏向組織をのさらばせる結果となるということをもう少し深く考えてみてはいかがであろうか。
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