http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-caab.html
2010年8月31日 (火)

国民を地獄に突き落とすマスゴミ亡国情報工作

日本が民主主義の国であるなら、堂々と民主党代表選を実施すべきである

　代表選実施を妨害している三つの要因は、
�@小沢一郎氏の代表選への出馬を妨害するマスゴミの情報攻撃（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-aed2.html）
�A配色濃厚の菅直人首相によるＳＯＳ発信（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-4696.html）
�B代表選実施阻止を画策する仲介者の動き（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-4fa2.html）
である。
　

　マスゴミが代表選実施阻止に向けての情報工作を展開しているのは、代表選での小沢一郎氏当選が確実視されているから（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-0528.html）である。
　

　小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを強化し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなるまでは、代表選実施阻止に向けての行動が継続されることが予想される。
　

　しかし、マスゴミ情報工作の目的は、小沢一郎政権樹立の阻止（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-c928.html）である。情報工作が浸透し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなれば、一転して代表選実施を主張し始めると見られる。
　

　マスゴミの最大の悪徳は、世論調詐をねつ造していること（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-a8cc.html）である。調査員が回答を誘導しない限り算出され得ない数値が発表されている。
　

　読売新聞系列のテレビ局であれば、読売オンラインのネット世論調査結果を紹介する責任があるだろう。それを、そのような存在があることさえ触れずにいかがわしい世論調詐数値を繰り返すから、ますます疑惑が深まるのだ。
　

読売新聞http://sum.qooker.jp/O/election14/ja/sp1.html
ライブドアhttp://research.news.livedoor.com/r/50300
スポーツニッポンhttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/28/01.html
の各調査結果を正しく伝える必要がある。
　ネットでは、
　

「ライジング・サン（甦る日本）」様が現在ネット調査を実施http://ameblo.jp/kriubist/
　

している。まだ、投票を済ませていないネットユーザーは民意の真実を表明する必要がある。
　

　マスゴミは政策論争がないと批判するが、マスゴミが代表選そのものを封印しようとするから、政策論争の前段階での動向に焦点が当てられているのだ。
　

　ネットから、真実の世論は圧倒的に小沢一郎氏支持であることを全国民に伝達しなければならない。
　

　第二次大戦後半、日本が連戦連敗であり、早期終戦を目指すべきとの主張は正論だったが、マスゴミはその真実を封印した。国民世論が総力戦を全面的に支持しているとの情報工作を継続して、国民を地獄に突き落とした。
　

　真実の世論は小沢氏支持であり、小沢氏への「政治とカネ」問題での攻撃が、政治謀略としてねつ造されたものであるとの「知られざる真実」を全国民に伝達（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-ec7a.html）し、小沢一郎氏の堂々の代表選勝利を誘導しなければならない。

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『金利・為替・株価特報』（http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html）２０１０年８月２７日号＝１１５号を発行した。
８月２７日金曜日の発行である。

タイトルは、
「民主代表選は主権者国民とマスゴミの闘い」
である。
　

目次を紹介する。
＜目次＞
１．【政局】主権者国民と悪徳ペンタゴンの決戦
２．【政策】菅製不況を脱却する方法
３．【政治】政界再編の基軸
４．【為替】為替介入許可を得られない菅政権
５．【株価】警戒される株価下落トレンド
６．【米国】経済減速を強める米国経済
７．【世界】通貨切り下げ競争とルーズベルト不況
８．【金利】追加金融緩和政策が有効でない理由
９．【投資】投資戦略

　菅政権の経済政策では、日本経済の崩壊を回避することはできない。追加的な金融緩和政策は効果がない。株価反発は一瞬しか実現しなかった。株価下落が進行しているのは、菅直人政権の財政再建原理主義に主因がある。
　

　小沢一郎氏の代表選出馬表明で株価が上昇したが、出馬辞退・一本化調整のニュースで株価は急反落（http://www.uekusa-tri.co.jp/report/application.pdf）している。
　

　為替介入を実施できないのも、政策外交交渉力が欠如しているためである。
　

　日本のマスゴミは亡国の情報工作を直ちに中止するべきである。

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誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻
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売国者たちの末路
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コメント
01. 2010年9月01日 14:27:36: ntKOkUMA8w ＞　第二次大戦後半、日本が連戦連敗であり、早期終戦を目指すべきとの主張は正論だったが、マスゴミはその真実を封印した。国民世論が総力戦を全面的に支持しているとの情報工作を継続して、国民を地獄に突き落とした。 　日本の犠牲者約３００万人のうち、９割が最後の１年に亡くなられたそうです。 早く戦争を終わらせるべきだったのに、マスコミの扇動は「大罪」というしかない。 　なお、太平洋側の犠牲者は約１０００万人と、今年の戦争特番で知りました。 こういうことも、なかなか、国民には知らされない。 　シベリヤ抑留は、日本政府側の決定だったというのは数年前にNHKが報じて明らかになったなど、・・・隠蔽体質が強いです、残念ながら。 　歴史を勉強するなら、「日本の近現代史」をまっ先に（チョンマゲ時代は、それからでもいいし、学校教育でやるから別にいい）知るべきだと思いますね。 　そして、現代進行中のことについても、あまりにも政府（や官僚）の隠蔽体質が、国民をどんどん盲目状態にしている。 　学校教育と、社会人になってからの「勉強からの開放」政策、それに情報メディアの質的劣化。 　これらは、相互一体となって、国民の「衆愚・大衆」養成に深く静かに貢献しています。
02. 2010年9月02日 13:35:23: 7tdokJUC0c http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html 電波利権の闇 の記事一覧 バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ 電波独占を民主党にジャマされたくない 民主党を弱体化し支配下に置きたい テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか＜１＞

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