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民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ=池内正人(テレビ東京副社長) 8月25日
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投稿者 喫煙者にも権利を! 日時 2010 年 8 月 26 日 20:10:21: U75P.qb8apGDI
一部抜粋
「本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。
新聞も社説では、この問題を取り上げ、警鐘を鳴らしている。たとえば
◇朝日新聞=政治資金問題に「けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう」(21日付)
◇読売新聞=「特に小沢氏の場合、『政治とカネ』の問題で検察審査会の審査が継続中だ。代表選に出馬するのなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう」(20日付)
◇日経新聞=鳩山、小沢の「両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設や『政治とカネ』を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い」( 20日付)
○外部からの影響力
だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。その結果が「是認する」なら、それはそれでいい。しかし「認められない」の世論が強ければ、民主党も考えざるをえないだろう。
これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。
国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、外部からの影響力を行使する。これが民主主義における力のバランスというものではないのか。」
この人は堂々と「新聞は『世論調査』を使って民主党代表選挙に影響力を行使しろ。」と言っています。こんな事を言って本当に大丈夫なのか、と心配にさえなります。
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