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沖縄海兵隊のグアム移転が大幅遅れへ〜1年前に分かっていたこの情報を隠ぺいしたのはなぜ?:情報流通促進計画 by ヤメ蚊
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/782.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 8 月 13 日 22:55:50: ak3IxOSAEFjas
 

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)

沖縄海兵隊のグアム移転が大幅遅れへ〜1年前に分かっていたこの情報を隠ぺいしたのはなぜ?
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e93502524a96498b59257c77dbb99d79

《以下全文転載》

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/16/72/a88a4f5bfbe48b444bbf8a435673d5da.jpg

 読売新聞が7日付夕刊で、【沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連して、日本政府がグアムのインフラ整備として融資する7億4000万ドル(約632億円)の約6割にあたる下水道事業費が、返済不能になる可能性が高いことが分かった。日本側は「採算が取れず、税金で穴埋めが必要になる」として現状では融資に応じない構えで、最大で2020年までかかる海兵隊の移転がさらに遅れる可能性も出てきた】という記事を掲載している(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news /20100807-OYT1T00465.htm)。

 この報道は最終の環境評価書(http://www.guambuildupeis.us/final_documents)に基づいて書かれたものだが、今になってでてくるのは本当に遅すぎる。民主党が辺野古移転で日米合意をする前に、なすべきだった。

 読売新聞よりもはるかに取材スタッフが少ない赤旗は、民主党が政権を取る前の2009年8月4日、次のように伝えている(http://news.livedoor.com/article/detail/4281950/)。


【日米両政府は2006年5月、グアム新基地建設費約103億ドル(約9800億円)のうち日本側が約61億ドル(約5800億円)を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は7億4000万ドル(約700億円)とされていました。
 ところが今回のGAO報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、2009年から20年までの間に(1)電力31%(2)飲料水89%(3)下水処理50%(4)廃棄物処理230%―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は13億5000万ドル(約1280億円)〜17億9000万ドル(約1700億円)が必要だと見積もっています。
 インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。(4月3日、衆院外務委員会)】

 読売新聞もほかの新聞と同じように「海兵隊のグアム移転を実現させるためには、グアム移転とパッケージとなっている辺野古飛行場新設を民主党が認めることが不可欠だ」と煽ったが、実際には、すでに民主党が政権をとるよりも前に、グアム移転自体が大幅に遅れるであろうことがわかっていたわけだ。
 
 読売新聞ほかの新聞・テレビは、そのことを十分に認識したうえで、民主党が辺野古新設を確認することが必要だと必要だと煽った。実際には、煽る必要などないことがわかっていたにもかかわらず、辺野古移転を実現させるために、情報を操作したわけだ。

 読売新聞ほかの担当者は、ジャーナリストととして、事実を伝えず、情報を操作したことをどう考えるのだろうか。

 辺野古移転がベストのプランだから(※1)、愚かな市民がそれに反対するような考えを抱かないように導いた、とでも考えているのだろうか…。

 8日付産経新聞に、日米開戦を予想した総力研究所に関する記事が掲載されている。

 同市によると、同研究所による机上演習のお披露目が昭和16年8月27、28の両日、首相官邸で開催され、互角に戦える期間は2年間であり、それ以降は国力が消耗し、最後はソ連が参戦して負けるとの結果が報告された。

 ところが、東条陸軍大臣は、「これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちが考えているようなものではないのであります。日露戦争で、わが日本大帝国は勝てると思わなかった。しかし、勝ったのであります」、「この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということであります」と述べ、退けた。

 この机上演習の結果が大きく報道されていたら、どうだろうか?

 開戦を躊躇する世論が生まれただろうし、少なくとも、負け始めた時に、やはり、あのときの報道どおり、このままだと負けるから、早めに手を打つべきだ、という空気も生まれただろう。

 しかし、この演習結果は世に出ることなく、日本は道を誤った。

 今回のマスメディアの情報操作は、また、道を誤ろうとさせている。

 なぜ、事実をそのまま伝えないのだろうか。

 なぜ、市民の判断にゆだねないで、自分たちが情報をコントロールするのだろうか。

 それでも、ジャーナリストなのだろうか。

 

 …せめて、グアム移転が伸びたんだから、辺野古新飛行場建設も急がないでよいことを報道してほしい。

 「グアム移転なんて待ってられない。普天間の周辺住民の負担軽減のためには、辺野古新設を急ぐべきだ」という論調にだけはしないでもらいたい。

 それが情報を操作したあなたたちのせめてもの償いではないだろうか。

 あのとき、辺野古に新軍事拠点をつくったばかりに、軍事優先政策がとられるようになった…、という後悔をしないためにも、「事実」を報道してほしい。


 

※1 「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第3弾〜国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰?」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322


画像:http://www.guambuildupeis.us/final_documents

【総力研究所の件が報道できなかったのは帝国の言論統制の結果だとのご指摘とあわせ、次のような情報を頂きました】
昭和16年には「言論出版集会結社臨時取締法」が制定されていました。
これは“時局に関し造言飛語を為したる者”を罰する法令です。
しかも内閣情報局第二課は開戦直後に「世論誘導方針」なるものを定めていまして、その「具体的指導方針」第1項に基づき、日本劣勢の論評は絶対に出来ませんでした。
今なおそれがあるように感じられるならば、それは全国紙記者達が「日米同盟堅持」を忖度したわけで重大な責任があります。

 

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コメント
 
01. 2010年8月14日 00:11:25: 3IUrUUHkV2
もともとグアム移転計画は軍事費を押さえたい共和党政権(民主党とは違って米国が全世界を管理して警察化することを求めず、どちらかといえば多極化容認)時代のプランですから、政権が変わったならば計画が放置されても不自然ではありません。

02. 2010年8月14日 11:02:35: i37fD8kRRc
イラクのファルージャで米軍が使った劣化ウラン弾による小児癌が激増しています。
凄惨な現状に、怒りのやり場のない親たちの悲しみが募るばかりです。

  『Sadness Of Fallujah's Sick Children』
     ⇒http://news.sky.com/skynews/video?videoSourceID=2018543
  『ファルージャの子供達の悲劇』
     ⇒http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2009/10/post-5e20.html

広島の原爆被害と比較される報道が多いところが特徴的です。

イラク攻撃に携わる海兵隊を擁する在日米軍基地問題は、単なる日米問題ではありません。
アメリカのいう『テロとの戦い』の、おぞましい犯罪性を問われる時代が必ず到来します。

日本はこのようなテロ組織との軍事同盟を一刻も早く解消すべきです。

中国脅威論を盾に対米追従を唱え、在日中国人・韓国人差別を掲げる輩が権力を握ると、敵対する日本人にも反日・非国民と言うレッテルを貼り、弾圧を目論むでしょう。
おそらくは、アメリカの梃入れで。

国家の危機を煽り、民族差別をさせ、国内の敵対勢力を非国民として差別させる、と言うのはまさにナチズムそのものです。
異分子の排除によって達成される民主主義というものが在りうるだろうか。
唯一招来されるものは、暴力的な翼賛体制です。

正式な条約でもなんでもない、ドサクサ紛れの日米同盟は、二重三重の意味で米国発大量殺人テロ事件の共同正犯同盟です。


03. 2010年8月16日 22:08:31: i690P6t282
あるツイッターによると、現在、アメリカ議会からずさんなグアム移転計画が批判されていると投稿されていました、理由は、インフラ整備の遅れや土地買収の計画の甘さなどだそうで、移転完了はかなり遅れるだろうとの判断をされていました、

民主党が政権につく前に、その予測がされていた事は初めて知りました、それを知りながら捏造記事を書くマスコミには夢も希望も将来もないと思います、

何回も書きますが、オバマ大統領宛てにメールフォームがありますので、阿修羅やその他のブログで集めた事を元に、政府や外務省そしてマスコミが言えない事を全部書いてやりました、例えば、普天間基地の移設に猛烈な反対がある事、辺野古沖には貴重な珊瑚やジュゴンの生息地である事、年間の殆どを海外で訓練している沖縄海兵隊が沖縄に駐留する必要があるかなどです、HPには、日本を守るとは一言も書いてませんとか・・・、

ホワイトハウスには、毎日数万通のメールや手紙が来るそうですが、「辺野古」や「沖縄海兵隊」などは漢字を使用し、少しでも目立つ様にしたつもりです、もちろん、文章は英語ですが・・・

最後に、NHKの「ニュースウオッチ」宛てに議会から批判されている事について伝えるようにメールしましたが音沙汰なし、しかしながら、12日のゲーツ国防長官の演説で、海兵隊自体の存在に対して疑問を呈する内容の発言もあったらしいので、もしかしたら、海兵隊自身がなくなるかも知れない事態になるのではないかと感じています。


04. 2010年8月18日 16:01:03: nXLKheE9VU

沖縄タイムスより
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-17_9331/

[海兵隊再検証]米議会ですら不要論も
政治 2010年8月17日 09時19分

(30時間37分前に更新)

 ロバート・ゲーツ米国防長官は海兵隊の将来的な役割を根本から再検証するよう指示した。米政府が国防費の大幅削減を打ち出している中だけに、海兵隊には大きな試練となりそうだ。

 日本に駐留する米軍兵力のおよそ半分を占める海兵隊。沖縄では兵力で約6割、基地占有率で約7割という最大部隊だ。財政難との兼ね合いとはいえ、その部隊の必要性があらためて問われることになり、検証論議がどのような形でまとまるのか注目だ。

 ゲーツ長官は12日、サンフランシスコで講演し、「海兵隊は大きくなりすぎた」と述べ、「テロとの戦い」が始まって以降、総員17万5000人から20万2000人に膨らんだ兵力を削減する考えを明らかにした。

 海兵隊はイラクやアフガニスタンでの地上戦闘に動員され、「第2の陸軍」と呼ばれる現状がある。ゲーツ長官は「本来の任務である海浜での上陸作戦から遠く離れすぎた」と指摘した。

 講演の中でゲーツ長官は海兵隊の特性をめぐる根源的な問題も提起した。高性能ミサイルで陸から100キロ沖まで狙えるハイテク戦の中で、艦船で砂浜に上がり、攻めていく海兵隊の役割そのものが問い直される、と語った。

 普天間飛行場を使うのも海兵隊だ。移設問題で日本政府は「抑止論」「地理的優位性」を理由に沖縄県内での移設が不可欠だと主張するが、肝心の米国内で不要論が浮上するようでは、「学べば学ぶほど」(鳩山由紀夫前首相)という説明は合理性を失う。

 海兵隊には不要論がつきまとう。太平洋戦後、核時代の到来で上陸戦部隊は無用とたたかれたが、議会の根強い海兵隊ファンに救われた。

 当時も国防予算の引き締め論議の中で出た不要論だった。今回もゲーツ長官は国防予算を向こう5年間で総額1000億ドル(約9兆円)以上を削減する方針を打ち出している。アフガン、イラク戦争での国防費の増大を支えきれなくなったからだ。

 こうした流れで出てきた海兵隊検証だが、米国内では議会の後ろ盾で組織解体や予算の大幅削減といった致命的なダメージには至らないだろう、という見方もある。

 他方、議会から海兵隊の沖縄撤退論も上がっている。民主党重鎮で下院金融委員長のバーニー・フランク氏は「中国を野放しにはしたくないが、空軍も海軍もいる」「過去の遺産で21世紀には無意味だ」と公然と海兵隊不要論を展開している。

 また軍部に影響力がある共和党の大物ケイ・ハッチソン上院議員も海外駐留の米軍を本国へ戻すべきだと主張。海兵隊のグアム移転には環境、高コストなどを理由に反対で、「基地はアメリカに建設すべきだ」との考えだ。

 こうした論議や再検証がすぐに沖縄問題に変化をもたらすことにはならないかもしれない。しかし米側で撤退論すら出るように、沖縄の「基地宿命論」を論破するキーワードが拾えるはずだ。

 このタイミングでの不要論は沖縄には追い風になる。


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