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「独りファシズム」よりhttp://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20100704.html
洗脳原論
帰国して1ヶ月になりましたが、本当、マスコミがうざいです。ついついテレビの電源を入れると、どれも垂直統合で同じ論調。政権批判、増税やむなし、露骨に改竄した世論調査を垂れ流す偏向報道ばかりでガチ辟易します。いまだに「政治と金の問題」とのたまわっていますが、それなら選挙争点を政官財癒着の温床である企業団体献金と天下禁止に絞り、国民の審判を仰げばいいだだけのことで、あきらかに確信的な論理のすり替えです。消費税引き上げについては先の暴露エントリー通り、年間60兆円規模の公務員過剰給与を2割程度削減するか、天下り補助金を凍結するか、国交省と農水省の外郭団体業務を自治体へ移管するかなど、10兆円規模の代替財源はいくらでもあるわけですから議論以前の問題です。管さんも消費税引き上げがどれほどの愚策かわかっちゃいるけど、国家元首ですら抗うことができないほどの強大な権力を官僚が保持してる、ってことなんでしょうね。
天下り禁止法案も完全に骨抜きにされましたが、ついでにクロスメディア解体と電波オークション導入も立ち消えになりました。これが法制化されるとなれば新聞社は系列テレビ局の経営権と権益を失して死活問題ですから、一連の小沢と鳩山叩きの本質はここにもあったわけです。連立の改革が実行されたなら、官僚は天下り禁止や所轄の特殊・公益法人統廃合で「禄」を奪われますから、両者が結託するのは必定です。中曽根内閣が売上税を発案した際に、「タックスPRプロジェクト」を立ち上げ新聞・テレビの政治部、エコノミスト、文化人などオピニオンリーダー約3000人を選抜し、増税を肯定的に世論誘導するよう買収工作を行ったとのことですが、今回の消費税引き上げにおいても似たようなことやってたんでしょうな。先ほど野中広務が、「官房機密費から毎月5千万をマスコミ対策に使っていた」と暴露したように、テレビや新聞でえらそうなことぬかしてる連中は殆どみな金をもらってる、と思って間違いないです。
くりかえしますが、マスコミとは既得権益と支配構造を覆い隠すためのシステムであり、事実上、エスタブリッシュメントのプロパガンダ組織です。記者クラブは各省庁管轄の補助金で運営されるクロスメディアのカルテルですし、テレビ局は総務省管轄の免許制認可事業、「公共放送」と言われるNHKですら総務省所管の特殊法人であり、各媒体へ広告配分を寡占する電通はロックフェラー資本下にあります。つまり公権力と資本、マスコミは三位一体であり不可分ということを意味します。構造的に政官財米の下部組織である以上、連中が垂れ流す情報には作為があるという前提で向き合うべきでしょう。
「仮面ライダー」の原作最終話は本郷猛と一文字隼人がショッカーの本部に突撃し、決戦の死闘を繰り広げるというものでした。そこで明らかになった驚愕の事実とは、ショッカーの正体が日本国政府であり、テレビを洗脳装置として全国民を奴隷化するという計画だったわけです。が、「現実」ってのはもうとっくに漫画や巷の陰謀論を凌駕してる、つうことですね.........
(以上引用)
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