第6回・「バラ色の未来」を予言する総務省、テレビ業界の大罪（レイバーネット）

　２０１１年７月の地上波テレビ全面デジタル化まで１年に迫った。地上波デジタル受信機の普及率は２００７年５月の段階では27.8％（注１）、２００９年５月の段階でも60.7％（注２）という調査結果が示されている。現在ではもう少しアップしていると考えられるが、それでも７割程度と想定される中で、総務省は何がなんでも２０１１年７月限りでアナログ放送を打ち切る方針を捨てていないようだ。

　しかし、地上波テレビの全面デジタル化は総務省が言うほどバラ色の未来なのか。それ以前に、総務省の説明は事実なのか。強制デジタル化への反発も広がる今、まずこの点を明らかにすることから始めなければならない。

高品質と言うけれど

総務省は、「多様なサービスを実現」として、次のようにのたまう。「地上デジタルテレビ放送では、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向サービス、高齢者や障害のある方にやさしいサービス、暮らしに役立つ地域情報などが提供されています。」

　しかし、高画質・高音質をいったいどれだけの人が望んでいるのだろうか。家電業界は、デジタル液晶テレビと併せて、ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤーからブルーレイレコーダーへの買い換え需要を煽っているが、依然として２割の世帯がいまだにＶＨＳビデオデッキを使用しているという調査結果もある。業界が思っているほど、国民は高品質を望んでいないのだ。

「チャンネルが増える」は大嘘

　総務省は、「電波の有効利用」として、次のように言い訳をする。「電波は、もう、目いっぱい使われています。通信や放送などに使える電波は無限ではなく、ある一定の周波数に限られています。現在の日本では、使用できる周波数に余裕がなく過密に使用されています。デジタル化すればチャンネルに余裕ができます。デジタルテレビ放送では大幅にチャンネルを減らすことができます。空いた周波数を他の用途への有効利用が可能になります。」

　地上波デジタルテレビは、１チャンネルを１３のセグメント（断片）に分割し、そのうち１セグメントを携帯電話などの移動体通信向け「ワンセグ」放送に充てている（１セグメントを占有するからワンセグと呼ばれる）。残りの１２セグメントが地上波テレビ向けということになるが、従来のアナログ品質のテレビ放送は、４セグメントしか占有しないから、１２セグメントあれば同時に３つの番組を放送することができる。そして、１チャンネルの中で３番組を同時放送し、その分空いたチャンネルを返上させれば、なるほど総務省の言うようにチャンネル数は増える。

　しかし、現実は総務省の説明通りに動いていない。なぜなら、ほぼすべてのチャンネルがハイビジョンでの放送となっているからである。ハイビジョンは、高品質であるためデータ量が多く、１番組で１２セグメントのすべてを占有する。つまり、１チャンネルで１番組しか放送できないのである。

　アナログ画質のままなら１チャンネルで３番組を同時放送できたところが、実際には空くはずだった８セグメント分はハイビジョンへの品質アップのため吸い取られ、チャンネル数は増えなかった。にもかかわらず総務省は、大半の国民が技術的に無知なのをいいことに、「デジタルテレビ放送では大幅にチャンネルを減らすことができます」などと嘘をつき続けてきたのである。

　こうなると、「電波は、もう、目いっぱい使われています」というそもそもの前提条件すら怪しくなってくる。「地デジ化でチャンネルを増やす」といいながら、高品質化によって地デジのチャンネル数は増やさなかったばかりか、従来のアナログ放送まで並行して放送できるのだから、日本の電波にはよほど余裕があるのだろう。

地デジ化で２％の国民が「テレビを棄てる」

　上記の調査結果は、総務省の強引な地デジ化「ごり押し」にもかかわらず、多くの国民が未だに対応受信機を準備できてないことを示すものとしてじゅうぶんに衝撃的だと思うが、さらに衝撃的な調査結果がある。インターネットコムとgooリサーチが２００７年９月に共同で行った調査によれば、２０１１年７月の全面地デジ化以降、2.5％に当たる人々が「テレビを見るのをやめる」と回答したのだ（注３）。この調査は、２０〜６０歳代を対象にしたもので、両社は年代ごとの回答比率を明らかにしていないが、常識的に考えて、「見るのをやめる」と回答したのは若者ほど多く、高齢者ほど少ないと想像できる。

　みずからの意思でテレビを棄てる人の他、経済的理由で対応受信機を準備できない人がいることも考え合わせると、最悪の場合、５％（国民の２０人に１人）程度の日本国民が、全面地デジ化以降テレビを見られないという事態も現実になりかねない。　

　そうなった場合、最も困るのは各テレビ局だ。５％もの国民がテレビを見られなくなれば、これまでＣＭを出してきたスポンサー企業の中には、「広告を出すだけのメリットがない」として撤退する動きも出るだろう。そうなれば、広告収入だけで食べてきた民放各局は、直接経営にダメージを受けることになる。ゆくゆくは、ＣＳ放送（衛星放送の一種）がそうであるように、見たい人は金を払って契約するという有料放送へと移行せざるを得なくなる。やがてすべてのテレビ放送は有料となるに違いない。

テレビなんて、棄てちまえ

　２００５年の小泉「郵政」選挙のバカ騒ぎの中で、テレビが小泉−竹中路線を天まで持ち上げ、国民に対して自由競争と自己責任を説いて回ったことを、当コラム筆者は今も根に持っている。

　そもそも、テレビを初めとするマスコミは、総務省の規制に守られ、何十年間、新規参入もなく過ごしてきたではないか。自分たちは競争もせず安全な場所に身を置きながら、国民に対してだけ自由競争と自己責任を説くのはご都合主義もいいところだ。今頃になってテレビはワープアがどうのなどと言っているが、この格差社会を生み出した責任の一端はマスコミにもある。

　俗悪なバラエティ番組を朝から晩まで垂れ流し、日本国民を「一億総低脳化」させているテレビなど、いっそ国民こぞって棄ててみたらどうか。敗戦まで日本国民は、テレビなど知らずに生活していたのだ。１ヶ月もすれば、たいていの人はこんな物、なくても別に困らないと思うだろうし、人によっては、なくなってかえって健康的な生活ができるようになったとさえ思うだろう。

　みんながテレビを見るのをやめれば、スポンサーが撤退して俗悪番組を垂れ流していた局は経営が成り立たなくなり、淘汰される。俗悪番組から解放された国民は、今までより生産的な活動に時間を振り向けることができるようになる。テレビに影響力がないとなると、タレントの集票力を当てにしていた政治がテレビ界と一定の距離を置くようになり、森田健作や橋下徹のように社会に害悪をもたらすだけのタレント政治家もいなくなる。

…なんだかいいことずくめじゃないか。今こそ当コラムは訴えよう。「青年はテレビを棄て、街に出でよ！」と。

注１）http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070507/soumu.htm
注２）http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20090508_168184.html
注３）http://japan.internet.com/research/20070911/1.html
　（黒鉄好・２０１０年７月４日、文中敬称略）

http://www.labornetjp.org/news/2010/1278257621161staff01/ 　

コメント
01. 2010年7月06日 01:40:28: bFFv0TxGZw 阿修羅さんへ 地デジの欠点は以前も指摘したように、リアルタイムではないことだが、その改善提案である。 緊急地震速報改善用の提案 本来なら、データ通信用のセグメントを利用して、映像セグメントで警告される前に、字幕や警告音で対処できたはずであるが、“システム設計者が糞”だったため、そういう対応を取れなかった。（地デジを持たず、緊急地震速報も見られないので真偽は確認できない。） これを改善するには、私のMPEG2までの知識（これは何年か前のトラ技からの知識である）では、Iピクチャーをもっと短い間隔で挿入することであると考える。 できればIピクチャーとPピクチャーのみにして、Bピクチャーを無くしてしまうのがもっとも良い。 ただ、そうするとデータが全く足らない状態になる。 そのためデータを減らすために画質を落とす。 縦横最大値の二分の一にすれば、データ量は四分の一になり、かなり改善できるであろう。 ただ、それでもまだ全然データ量が足らないだろうから、そこでやっとBピクチャーを数個挿入してつじつまを合わせるべきなのだ。 それでも遅延は１５フレーム（二分の一秒）までに抑えるべきである。 足らなければ画面の端の方でブロックノイズを出せばよい。 これは普及してしまっている現行システムでの緊急地震速報用の唯一の解決法である。 システムが欠陥商品を売りつける総務省って一体何様のつもりだ？ コンテンツも欠陥だから、結局買う必要はないってことになるが。
02. 2010年7月06日 10:25:46: WdUZRlOZh6 ３２ｖでフルハイビジョン出していないのよ。国内で、 後、スパイダーみたいなチューナー出さないのかね。
03. まるす 2010年7月07日 05:35:32: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw ＞みずからの意思でテレビを棄てる人の他、経済的理由で対応受信機を準備できない人がいることも考え合わせると、最悪の場合、５％（国民の２０人に１人）程度の日本国民が、全面地デジ化以降テレビを見られないという事態も現実になりかねない。　 ＞　そうなった場合、最も困るのは各テレビ局だ。５％もの国民がテレビを見られなくなれば、これまでＣＭを出してきたスポンサー企業の中には、「広告を出すだけのメリットがない」として撤退する動きも出るだろう。 収入激減の結果さらに番組が劣化。。。負のスパイラルは止めようがなくなるだろうね！ いいことだ！まったく！
04. 2010年7月07日 10:40:00: CKhbJYjuaY 12セグメントも使ってしまうのはハイビジョンゆえだからだが、何度も言うがなぜこれを地上波のそれも極超短波のUHFで実施するのか意味が分からない。 そもそも災害時のチャンネル確保にVHFではもう空きがないのでという言い分けを地デジ推進側はしていたが、災害時時用にもデータ通信のチャンネル確保としてたとえば携帯やデータ通信用のネット回線など極超短波がすでにあり、今更被害の際の情報をわざわざ地デジに特化する意味が分からない。 さて総務省ではテストケースとして災害時用のテレビ補完としてネットを通してP2Pのインターネットテレビ「キーホール・テレビ」の開発を認め、フリーソフトとしてモバイル携帯、パソコンでDLすればだれでも提供者がポートを開いている限り、提供者の地域のテレビプログラムがアクセスしたパソコンのモニターにその地域以外のテレビが映し出され視聴することが可能になっている。 せいぜい1.5インチくらい、画質も相当程度劣化するしカクカクしたコマ落ちした画像になることもあるがまあ見れないこともない。 私もこれを利用して東京や大阪のテレビや他地方のテレビ、ラジオをときどき視聴しているがいうなればこれこそ地上デジタル放送のひとつの形である。 ただしこれは在来東京放送各キー局の番組をそのまま流しており、各放送局の反応は総務省の音頭とりとはいえけしていいものとはいえない。 NHKなどはとくに否定的だ。 しかもアナログ波に限定されているがゆえに来年のデジタル移行から見れなくなってしまう。 ラジオではサイマル放送ながらインターネットでラジオを聴ける試みが開始され、アクセスだけで300万件を超え新たな聴視者数を確保したという。 罪な地デジにならなければいいが、どうやら罪作りに進んでいきそうな気配濃厚である。
05. 2010年7月12日 16:25:18: B5offegeiY 阿修羅さんへ 今でも遅延は15フレーム程度なのかもしれない。 （某所で地デジテレビを拝見したときチャンネル切り替えに0.5秒程度かかっていたから。） それでも、エンコード時に最低でも同じだけ遅延が生じているのも事実。 （Bピクチャーはそのフレームセットの最初と最後であるI,Pの二つの画像から生成するため。） 結局２秒以上の遅延が生じているわけで、数秒を争う緊急地震速報に影響するのは必至。 こんなことはシステム設計時に分かっていたはず！

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• Re: 「バラ色の未来」を予言する総務省、テレビ業界の大罪（レイバーネット） metola 2010/7/06 08:00:13 (0)

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