池田信夫blog paret 2

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51448494.html

新・電波利権

アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。

きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。

これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、昭電疑獄では指揮権発動で救われた。他方、田中角栄や小沢一郎のように「政治主導」をねらう政治家は検察にやられる。いくら金と権力をもっていても、彼らのような党人派は「官治国家」日本では傍流なのだ。

この明治以来の国家資本主義が、日本の挫折の根本原因である。それは先進国に追いつく局面では、資本を戦略部門に集中して急速な成長を実現できるが、キャッチアップが終わってもやめることができない。それをコントロールする「外部」をもたないからだ。「国のかたちを変える」と所信表明でのべた鳩山元首相には問題意識だけはあったが、菅首相は「政治主導」を引っ込めてしまった。乗数効果のときのように官僚に意地悪されると、彼らに対抗する情報インフラをもっていない民主党は無力であることを知ったからだろう。

電波行政は、こうした国家資本主義の最後の砦である。他の分野では市場経済に譲歩した官僚機構も、電波だけは離そうとしない。それは電波がメディアをコントロールする武器だからである。「第四権力」などとおだてられても、霞ヶ関の恥部である電波利権に沈黙を守るテレビ・新聞は、しょせん権力の犬だ。彼らに「第一権力」霞ヶ関を牽制する機能は期待できない。これが日本の変われない原因である。 　

コメント
01. 2010年7月01日 21:47:15: JN2zLAt3fE 新聞ほとっていません。テレビも見ません。 マインドコントロールされたくないからです。 新聞代とＮＨＫ代を節約すれば、ご飯のおかずも増えます ので、プロパガンダ阻止、不景気対策になりますね。 自然の風景から夕陽や田んぼの田舎の風景から多くの 平和のメッセージが最高の幸せです。 消費税増やすと、月５千円のおこずかいが３千円位になちゃうし、 まあこの際、会社辞めてお金を見ないで暮らしたいなあ、田舎に行って自給自足で 魚と雑草でも食べて、のんびり昼寝して自然に死んでいきたいなあ。
02. 2010年7月01日 22:54:09: FA5eUr7tzU 　この御方は、何を言いたいのか？　官権力が強力だから国民主権が無理だと言いたいのか？ 　いい加減、マスゴミ絶対論は止めて欲しい。一つ一つの積み重ねが民意の奔流に連なる事を、声高に叫んで行きたい＞
03. 2010年7月02日 12:55:05: TTbwwbcomM 　いやいや、官僚・メディアの力がそれだけ大きく強いものだということを知っておけよ、ということだろう。日本の置かれた＝国民の置かれた立場は、社会科の教科書に描かれているような、理想的な、三権分立の、民主主義の下にあるのではない、というこだよ。教科書に描かれているのは、まさに、こうだったらいいな、本来はこういうものなんだよ、という理想でしかないのだ。表面的な＝学校で学習させられた＝洗脳させられた、イメージで現在の我が国の有り様を語っていると、現在の諸問題はいつまで経っても全く解決できないのだ、ということなのだ。 　この官権力は、律令の時代から現在まで連綿として受け継がれ、先の大戦直後からは戦勝国にも目をつけられ、我が国支配のバックグラウンドとして機能させられてきたものだ。何せ、かの戦勝国は、世界に冠たる民主主義国というキャッチフレーズが売りだったのだから、そのイメージを崩すわけにはいかなかったわけだ。そのイメージは、種々の改革と称する戦後の施策によって、ものの見事に日本国民の頭の中に刷り込まれたのだ。殊に学校教育の力はそれほど大きいものだった。そして、今やこの洗脳機能は、まさにメディアに勝るものがないことも明白になってきた。 　これを取り仕切っている官の権力に、国民の力が食い込めば、彼らの我が国支配の力が揺らぎ始めることになる。我が国が彼らにとってまだまだ利用価値の残る国であるかぎり、彼らはこの力を手放そうとは決して考えるまい。 　こうしたバックグラウンドの、日本側の彼らの手先が現在の官僚機構なのだ。だからこそ、そこに攻め入ろうとする者には、同じ官僚機構の警察・検察・司法が一体となって、それを阻止しようとするのだ。この数十年間に、どれほどの被害者が生じたか。命を奪われ、あるいは冤罪に苦しみ、家族を攻撃され、どれほどの苦しみを味わったことか。こうした」バックグラウンドを、メディアのＴＶ・新聞はやはり正しく報道しない。彼らが通底しているからだ。 　０２さんよ、投稿者は、命を賭けて、その意味で、本当に戦える国民の登場を願ったいるのではないか。小澤なんか、あの程度でさえ、政界からの抹殺を謀られたのだ。そうした意味で、今まで通りの表面的なお飾りでもある選挙において、国民派ともいえる人々を大量に国政の場に送り込むことは、犠牲者を最小限に食い止めることのできる方法なのだ。
04. 2010年7月02日 14:48:37: vD9WYa3O82 世界中のべイ従奴国家に全ていえることは、大手の新聞、ＴＶ、ラジオ放送局を支配すること。勿論、国民の洗脳と対峙勢力の攻撃を行なう重要な手段でしょう。 軍隊で制圧すると反乱が起きるし莫大な軍事費が必要であるが、大手のマスコミを支配できれば報道を通じてその国を自分たちの意図に動かせるから。 陸山会の問題を例にとっても、報道の仕方によってこんなにも罪の無い人間を悪いことをしたかのように報道を繰り返すことにより社会的に悪者にする。 恐ろしい権力媒体で、悪魔囁き凄む世界だ。普通の議員はこれを知ったら怖くて逆らえず黙殺してしまうだろう。 大手ＣＭの基の電通にはＧＨＱから送り込まれた関東軍満州人脈による経営者層によって背後でマスコミを見張り操作する、親ベイ派の愚息娘どもの高給就職先となって親米族の牙城を呈していますね。 民主党もクロスオーナーシップの禁止、電波使用のオークション制度を強力に押し進めるべきだ。社会の木鐸たる報道機関を育成することが国民の安全な生活に繋がる。
05. 2010年9月04日 01:25:59: dbo1ZSiWXM まさにムダの極致である。マスコミによる私物化ではないか。 マスゴミは世論を捏造して死に物狂いで小沢潰しに走っているのはこの利権を守る ためだったのか。

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