http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/702.html
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平野浩氏のtwitterより http://twitter.com/h_hirano/status/16800421380
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亀井前金融相がニューヨーク・タイムズ紙に写真付きで取上げられているのに日本の新聞は伝えない。記者クラブ廃止のことが記事の内容だからである。http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html
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以下は、twitterでリンクしてあるサイト、
平野浩氏の日刊メールマガジン「エレクトロニック・ジャーナル」の
2010年06月23日号です。
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●「世界中から非難のマトの記者クラブ」（ＥＪ第２８４０号）
記者クラブの中で最もプライドの高いのが、司法記者クラブと財研（財政研究会）記者クラブであるといわれます。すなわち、財研の記者クラブとは、財務省の記者クラブのことです。
財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて高いのです。彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はここで作られるのです。業界紙などによる別の「財政くらぶ」という団体も財務省内に存在しています。
以下は、この財研についての亀井前金融相と上杉隆氏との対談の一部です。
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亀井：財研に所属する記者クラブの記者たちは、財務省の大本営発表にコントロールされて、その感覚でしか予算を見ないし、経済を語れない。そういう報道を見た国民は、自分たちを不幸な方向に連れて行く予算であっても、拍手喝采してしまうんだよ。そういうことから抜け出さないとダメだよ。
上杉：だから、どうしても縮小予算を是とする報道になりやすい、というわけですね。
亀井：予算編成の責任者である主計局長の任期は基本的に１年なので、自分の任期中に組む予算ではできるだけ国債発行額を減らしたいと考える。
上杉：省内での評価はそこで決まるわけですよね。
亀井：その結果、経済が萎もうが、彼らは関係ない。安穏とした生活は保障されてるから。彼らは優秀なアナリストではなく、予算の「切り屋」なんだよ。彼らには未来を作る力がないんだ。だから、おれは、そんな財務省の受け売り記事を書いている記者クラブは信用しない。
──上杉隆著／小学館１０１新書
『記者クラブ崩壊／新聞・テレビとの２００日戦争』
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日本がバフル崩壊後、「失われた２０年」といわれるほど、弱い経済になった責任を私たちは時の政権のせいにします。自民党が支持率を下げている原因はまさにそれなのです。それは当然のことであり、時の政権の責任は免れませんが、もっと悪いのは、そういう政権を裏から操る財務省の官僚と財研の記者クラブなのです。彼らは諸悪の元凶なのです。
日本は経済が立ち直りかけると、すぐ縮小予算を組み、増税をしてそれを潰してきたのです。そのため、２０年以上かかってもデフレから脱却できず、現在もなお、経済は低迷したままです。
そうなった責任の多くは財務省にあるのです。彼らは、亀井大臣のいうように「経済が萎もうが、彼らは関係ない。安穏とした生活は保障されてるから。彼らは優秀なアナリストではなく、予算の『切り屋』である」という批判は当たっているのです。そして、その財務省の作ったシナリオを何の批判も加えず、たれ流しているのが、財研の記者クラブなのです。菅政権は手もなくその財務省の官僚に洗脳され、増税路線に走ろうとしています。小沢氏のいない民主党の正体見たりという思いです。
日本のメディアは報道しませんが、２００９年１１月２１日付の「ニューヨーク・タイムズ」の国際面のトップに亀井大臣の写真を大きく掲載する記事が出たのです。そのタイトルは次のようになっています。
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日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を打とうとしている。
──２００９年１１月２１日付「ニューヨーク・タイムズ」紙
http://www.nytimes.com/2009/11/21/world/asia/21japan.html?_r=2&ref=global-home
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日本の記者クラブは世界中で嫌われているのです。これも日本のメディアは伝えていませんが、米国の週刊誌である「タイム」や「ニューズウィーク」が、相次いで東京支局を閉鎖して中国に移ったことを中国共産党の機関紙である「人民日報」が次のように論評したのです。
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その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡単に取材できることも同時に認められるべきだろう。
──２０１０年１月８日付、「人民日報」
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自由な言論が保障されていないとして先進国から批判されている中国から、メディアの閉鎖性を指摘されるようでは日本は終りです。記者クラブメディアは恥ずかしくないのでしょうか。
歴史作家の井沢元彦氏はこういっています。「テレビの番組名にまでなっている番記者という言葉があるが、これは自由な報道とは正反対の象徴である」と。情報を自分たちだけでずっと独占していればそれは一種の利権と化し、政治家側や官僚側から利用されやすくなるのです。
英国人の在日ジャーナリストは、自らの体験から日本の記者クラブを次のように断罪しています。
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日本政府は記者クラブによって海外メディアのアクセスを規制し、また日本人記者も記者クラブを介して私たちを妨害していると言える。国の文化という側面もあるだろうから、記者クラ ブを組織するのは勝手だが、私たちの取材活動の邪魔をされては困ります。記者クラブは有害であり、日本の新聞を退屈にしているのではないか。 ──上杉隆著の前掲書より
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──［ジャーナリズム論／４４］
≪画像および関連情報≫
●「記者クラブをめぐる『ほんとうの話』」／神林毅彦氏
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何度か会ってくると「ささやき」をするアメリカ人がいる。
そのささやきに共通しているのは「日本の一番の問題は日本の大学とメディア」だということだ。これには異論があるだろうが、自分の経験からも、やはり、アメリカと一番異なるのはこの二つではないかと思う。もちろん、日本人や欧米の人も同じことを「ささやく」。しかし、この「ささやき」を大手メディアの人間や日本の大学教授にするだろうか。
http://www.news.janjan.jp/media/0904/0903310594/1.php
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ニューヨーク・タイムズ紙と亀井前大臣
（↓サイトに画像あり）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html
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平野 浩
筆者略歴：
慶應義塾大学経済学部卒業後、明治生命保険相互会社に入社。
営業スタッフ部門での経験が長いが、１９８５年より情報システム部門に転じ、ＩＴを営業に応用・活用する業務に従事。１９９８年定年退職。日刊メールマガジン「エレクトロニック・ジャーナル」を開始、現在も執筆中。 ２０００年３月に（株）イー・メディアを設立。
元 関東学院大学経済学部非常勤講師。著書多数。
ＥＪ：http://electronic-journal.seesaa.net/
ＥＪフォーラム：http://e-journal.seesaa.net/
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