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2010/6/18 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/127419
●菅民主党もこんなモノに頼っているとホゾを噛むぞ
これは驚いた。朝日新聞の世論調査によると、子ども手当の来年度からの満額支給断念に対して、なんと72%が賛成したという。
昨年の衆院選で、民主党は「子どもは社会全体で育てる」との理念を掲げ、子育て世帯に毎月2万6000円を支給すると打ち出した。国民はこれを支持し、政権交代を望んだ。何でも「自己責任」で片付けて救済の手を差し伸べようとしない自民党政治を否定し、「国民の生活が第一」の民主党政治を選択したのだ。
そんな民意が軽んじられたのである。普通ならカンカンになっておかしくない。公約破りは重大な信義違反である。それなのに、みんな「賛成」というのだから分からない。
消費税率の引き上げについても、読売新聞の世論調査では66%が必要と答えた。なんと聞き分けのよい国民が多いのだろうか。
日本のマスコミは、もう何年も前から「財政が危うい」「健全化が必要だ」と騒いできた。国民は「国家財政の危機」を刷り込まれ、消費税の増税も時間の問題と覚悟してきた。財政赤字隠しが発覚したギリシャの問題も、赤字国債頼みの日本の破綻を連想させた。
そこに財政規律を重んじる菅首相の誕生である。多くの国民が、手当のカットや増税もやむなしと思うのもムリはないが、果たして、ちゃんと自分で考えて答えを出しているのか。マスコミの報道や風潮に流されて、気分で答えているだけではないのか。
世論調査のやり方にも問題がある。専門家が言う。
「最近の世論調査で多用されているRDD方式の電話調査は、“イエス”の回答が出やすいのです。RDDは、ランダムに作成された電話番号に電話する調査方法で、実際に調査員が訪問する対面調査と違って“匿名性”が高くなります。そのため、あまり深く考えず、質問の言い回しなどに反応して、無責任に答えてしまうケースが少なくありません。“賛成ですか”という問いかけに“賛成です”と答えるわけです。そのため、実際よりも傾向が強く出てしまう欠点があります」
民主党は大新聞の世論調査ではじき出された「支持率60%」に浮かれ、参院選勝利に自信を深めているようだが、こんなものを当てにしているとホゾを噛む。同じ世論調査でも、対面調査の時事通信では、菅内閣の支持率は41.2%だ。鳩山内閣の発足時よりも20%も低い。決して楽観できる状況ではないのだ。
(日刊ゲンダイ2010年6月15日掲載)
2010/6/18 10:00 更新
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