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東京都が敗れた2016年夏季五輪の招致活動を検証するため、都議会特別委員会は24日、招致経費149億円のうち67億円を受託した電通の幹部や日本オリンピック委員会(JOC)会長ら計3人を参考人として招き、意見聴取した。
国際オリンピック委員会(IOC)総会用の約10分間の映像制作費が5億円かかった問題について、電通の稲垣豊前スポーツ事業局長は「制作費は品質によって大きく異なり、長さで論じられない。IOC委員や海外メディアからも高く評価された」と妥当性を強調。
さらに「7カ国で40時間にわたって撮影したものを10分間に凝縮し、高品質な作品になった」と説明した。
東京都の招致委員会が6億9千万円の赤字となり、電通からの借入金で穴埋めしたことについて、議員から減額要求が出たが、稲垣前局長は「招致委設立の当初から寄付し、人件費などで協力してきた」と述べ応じられないとの意向を示した。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052401000793.html
海外で評価されたから10分で5億円でも妥当?
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