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【読売・産経・日経の目線は生活より改憲】「国民は憲法より生活」=鳩山首相(時事) http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/626.html
失われた20年に続く経済危機で、塗炭の苦しみに喘いでいる日本国民。 今、国民の関心事は、当然、生活の安定だ。 鳩山首相も「国民は憲法より生活」と述べたのは納得がいく。 しかし、大手マスコミにとっては、国民の生活なんかより、9条改正、集団的自衛権行使等憲法改正の方が大事なようだ。 マスコミが挙って主張する、改憲、18歳成人制度と自民の徴兵制復活を並べてみれば、アメリカとその手先の旧権力者の意図はスケスケだろう。 東アジアを分断し、日中韓の紛争を煽って、戦わせる。漁夫の利を得るのは、欧米の国際寡頭資本家たち・・・ 自公、みんなの党、立ち上がれ日本、志民会議もマスゴミも結局同じ穴のムジナです。 国民は、自分の利権のための奴隷でしかない。 しかし、日本のマスゴミって本当に腐りきっている。
▼「国民は憲法より生活」=鳩山首相(時事) 鳩山由紀夫首相は14日夜、憲法改正手続きを定めた国民投票法が18日に施行される一方、憲法審査会が始動していないことについて 「憲法に関する歩みがのろいなとは感じている。 国民の暮らしに直結する経済、景気、雇用の問題を と指摘した。首相官邸で記者団に語った。
▼【主張】国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ(産経) ・・・政権を担う立場になっても制定時の手続き論にこだわり、なぜ憲法改正が必要かの本質論に入ろうとしない姿勢が問われている。 「新憲法試案」の著書もある首相は、昨年暮れに改正論議を活発化させると述べた。言葉だけに終わらせないことが先決だ。小沢一郎幹事長もかつて月刊誌に「憲法改正試案」の論文を発表した。与党の最高責任者として、憲法審査会の始動を指示してほしい。 自民党は憲法改正原案の提出を検討している。核心となる9条改正や集団的自衛権の行使容認への姿勢を打ち出す必要がある。
・・・民主党は、与党第1党として、審査会をめぐる「違法状態」を解消する責任がある。 国民投票法は、「18歳以上」に投票権を認めた。 これに伴い、法施行までに、公職選挙法の選挙権年齢「20歳以上」や民法の成年年齢「20歳」を、18歳に引き下げることを検討するよう付則で定めた。だが、これらの「宿題」も手つかずの状態だ。 参院はまず、憲法審査会を運営していくための規程を速やかに制定し、委員を選ぶべきだ。すでに規程のある衆院は、委員の選任を急がねばならない。 衆参両院ともに、いつ改正原案が提出されても審査に臨めるよう態勢を整えることが大事だ。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行された。だが衆参両院の憲法審査会は休眠状態で、作業は停滞している。18歳選挙権など必要な法整備を急ぐ必要がある。・・・
◆自民党、改憲日程表を作成!! ◆リチャ−ド・コシミズ著 小説「911」 ◆東アジア共栄圏構想「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」(ネットゲリラ) ◆全マスメディアが主張する社会保障と税の共通番号・・・その裏にある狙い ◆ネットウヨ狂喜!自民党大勝利の予感www (ネットゲリラから) ◆いよいよ米国戦争屋の覇権交代が実現するのか (新ベンチャー革命)
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