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売り上げ3兆円に対して電波利用の負担はたった40億円
「ﾃﾚﾋﾞはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか 隠された電波利権の闇]」(日刊ゲンダイ）2010/4/20)
このｳﾏ味を手放したくなくて民主党批判
ﾃﾚﾋﾞの｢鳩山政権ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ｣が日増しにｴｽｶﾚｰﾄしている｡首相の弱々しい会見､大臣たちの発言食い違い､普天間基地移設問題などを朝から晩まで流し､ｺﾒﾝﾃｰﾀｰが｢迷走だ｣｢公約違反だ｣とﾀﾞﾒ押しする｡内閣支持率が急落するのも無理はない｡ﾃﾚﾋﾞはなぜ､政権の足を引っ張ることに異様な執念を燃やすのか｡そのｳﾗにはとんでもない利権の闇が隠されていた｡
｢『不運で愚か』って書かれてますよ｣｢ﾒｼ食う時､10分間しゃべったのしゃべんないの､そんな次元じゃﾀﾞﾒだってこと｣――｡15日のTBS系｢朝ｽﾞﾊﾞｯ!｣｡司会を務めるﾀﾚﾝﾄのみのもんたが､米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄのｺﾗﾑを取り上げ､鳩山首相をこうｺｷ下ろした｡
みのもんたに限らず､民放は横並びで鳩山政権に攻撃的だ｡｢末期症状｣｢5月退陣｣｢自分で自分を追い込む総理｣……｡半世紀続いた自民党政権の｢大掃除｣に追われる新政権の揚げ足取りに血道を上げている｡お笑いの｢爆笑問題｣や女子ｱﾅまでが､｢頼りないですね｣と言って､視聴者を反鳩山に誘導する｡｢権力監視はﾒﾃﾞｨｱの役割｣などと､もっともらしい理屈を主張しているが､ﾃﾚﾋﾞが鳩山政権を執拗(しつよう)に叩く理由は別にある｡ｽﾞﾊﾞﾘ｢電波利権｣を守るためだ｡
民主党が総選挙直前の昨年7月に掲げた政策集｢INDEX2009｣｡発表時､ﾃﾚﾋﾞ業界に衝撃が走った｡どうしてかというと､ﾃﾚﾋﾞや携帯電話会社が利用している電波の料金に競売(ｵｰｸｼｮﾝ)制度を導入する記述があったからだ｡
言うまでもなく､電波(周波数)は国民の有限資源だ｡国有地と同様､A局が利用している電波をB局が使うことはできない｡現行制度は､政府が事業者を選定する割り当て式で､放送免許を持つ既存ﾃﾚﾋﾞの｢独占状態｣になっている｡
しかし､ここに大きな問題がある｡国民資産を独占的に利用するからには､それなりの“対価"が当然なのに､ﾃﾚﾋﾞ局が負担する電波利用料が｢破格｣に安いのだ｡
総務省によると､ﾃﾚﾋﾞや携帯電話会社が納める電波利用料は年間約750億円(08年度)｡このうち携帯電話会社が8割以上を占め､ﾃﾚﾋﾞは全体の5%､たった約38億円しかない｡
｢電波利用料を『政府が経済的価値を収受する手段』と考えると､現行料金は安すぎる｡年間3兆円の売り上げがあるﾃﾚﾋﾞ業界の負担が極端に少ないのです｣
こう指摘するのは､電波事情に詳しい阪大名誉教授の鬼木甫氏(情報経済論)だ｡
鬼木氏によると､先進国では90年代以降､移動通信や無線ﾈｯﾄの利用拡大で電波が不足状態になり､日本のように政府が技術や事業者を審査する割り当て方式では対応できなくなったという｡このため､電波の配分を市場原理にゆだねるｵｰｸｼｮﾝ制度を導入する動きが活発化｡今ではOECD(経済協力開発機構)に加盟する30ｶ国のうち､ｵｰｸｼｮﾝ制度がないのは､日本やﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸなど7ｶ国だけだ｡
｢仮に地ﾃﾞｼﾞ移行の“跡地"(ｱﾅﾛｸﾞ波)をｵｰｸｼｮﾝした場合､想定落札価格は約1･7兆円になる｡国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入にするため､ｵｰｸｼｮﾝ制度を導入するべきです｣(鬼木氏)
民主党は､ここに切り込もうとした｡そして､ﾃﾚﾋﾞから大反撃を受けているのである｡
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10513886073.html
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