池田信夫氏や西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売開始ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
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池田信夫氏や西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売に
あわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。

電子出版では出版社も中抜きして著者が読者に直接、配信できる

経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。

　同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。

　閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。

　決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。

　電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ次第、順次発表していく予定。一部のコンテンツはすでに無料で公開されている。

著者ダイレクト出版
池田信夫：「新・電波利権：アナログ放送はなぜ止まるのか」、「イノベーションの法則」
西和彦：「ベンチャーの父・大川功」、「ITを読む365冊＋α」
片山さつき：「構造改革は終わらない（仮題）」

電子文庫
池田信夫「ハイエク　知識社会の自由主義」、「ウェブは資本主義を超える」、「過剰と破壊の経済学」
松下幸之助著作・江口克彦著作

学術出版
池田信夫「情報通信革命と日本企業」
西和彦「統合メディアシステムのアーキテクチャ」

　アゴラブックスは3月1日の設立。池田信夫氏が代表取締役を務めるほか、取締役には西和彦氏、マイ・カウンセラー代表取締役社長の田代真人氏が就いている。

注目のiPadは、4月3日にアメリカで発売され、日本でも4月下旬に発売されることが決まった。アマゾンのKindleも秋には日本語版が出る予定で、日本の出版社との協議が行なわれている。グーグルも全世界で200万点の本を電子化して配信するシステムを秋には発表するといわれ、マイクロソフトも秋に電子出版システムを発表するという。まさに今年は「電子出版元年」である。

しかし日本には、電子書籍を読むプラットフォームがほとんどない。携帯電話用はあるのだが、iPodで読める日本語の本は今のところほとんどない。そこで私は「アゴラブックス」という電子出版社（＝電子書店）を立ち上げ、ライブドアと協力して日本語の電子書籍を配信することにした。

　その柱は、大きく分けて二つある。第1は既刊の本、特に品切れ・絶版の本を世に出すことである。日本の書籍流通は委託販売なので、在庫リスクを出版社が負う。しかも在庫には税金もかかるため、あまり売れない本は断裁してしまい、すぐ絶版になる。そこで著者や出版社と協力して、読むに値する本を電子書籍として復刊する。

　第2は、オリジナルの出版企画である。これは著者から提供された未発表原稿の電子化で、いろいろな形がありうる。よく知られているのはアマゾンの自費出版システムだ。これは著者が原稿をアマゾンに直接アップロードして出版するもので、同じようなシステムは独立系でも出ている。Smashwordsという電子書店も、著者から投稿された原稿をそのまま出版するシステムだ。

　実は、自費出版の電子書籍サイトは日本にもある。DLsite.comというオタク系サイトは、ネット上の「コミック同人誌」で、著者がコミックをアップロードして公開し、売り上げの一定率を著者に還元するシステムだ。いわば「コミケ」をネット上で開いているようなものだが、作品の水準は高く、売り上げは他の電子書籍サイトよりはるかに多い。

クリエイターに報酬を還元するしくみを
　こうした自費出版サイトの特徴は、著者が内容から価格までコントロールすることだ。これはウェブ上のサービスとしては自然な発想である。インターネットの特徴は、電話会社が中央集権的にネットワークを管理するのではなく、ユーザーが電話会社を「中抜き」して他のユーザーと通信するend-to-endの構造である。

　同じように電子出版では出版社も中抜きして著者が読者に直接、配信できるようになる。いわば本もブログのように、著者が出版も配信もするわけだ。いいかえれば、ブログと電子出版の違いは、ウェブサイトとして見せるか電子書籍ファイルとしてダウンロードするかの違いに過ぎない。

　しかしこの違いは重要である。ブログで料金を取ることは困難で、有料配信しているブログはほとんどない。広告だけで採算をとることは困難なので、ブログで生活できるクリエイターは、日本にはほとんどいない。有料メールマガジンも、年に数百万円の収入を得ている著者は数えるほどしかいない。

　これに対して、本で生活している作家はたくさんいる。それは本には金を払う習慣があるからだ。同じファイルでも、ウェブ上にあると無料が当たり前だが、アマゾンのサイトで2000円の紙の本の隣に1000円で置いてあると、読者は「紙の半値」だと思って買う。このように消費者の選択は、特定の基準点（アンカー）をもとにして行なわれるので、「情報には金を払う」という習慣を作り出すことが電子出版のポイントである。

　すべてのコンテンツが無料になっていくウェブで、クリエイターが何によって生活するかというのは重要な問題だ。文芸家協会やJASRACなどの利権団体は、著作権を強化すれば収入が増えると主張しているが、実際には権利関係のトラブルが増えて出版できる作品もできなくなり、著者も貧しくなってしまう。大事なことは、このようにクリエイターに寄生する人々を「中抜き」し、価値を生み出す著者や編集者に報酬を還元することである。

　アップルの発表したiPadは、さまざまな話題を呼んでいる。アマゾンのKindleがハードウェアもソフトウェアも英語版しかないのに対して、アップルは日本語ホームページも立ち上げて日本で売る姿勢を見せており、3月に発売されるときは日本語表示も入力も可能だ。しかし残念ながら、日本語の本を読むことはできない。書籍ソフト「iBooks」の日本語版がないからだ。日本で発売されるiPadは、iPhoneを4倍程度に拡大したものにすぎないのである。

iBooksを表示させたiPad。日本のアップルのサイトでは、iPadの情報はあっても、iBooksの情報はない

　ただ、そのうちiBooksが出る可能性もある。今でもReaderboxというiPhone用の書籍ソフト（有料）があるので、青空文庫などの無償で配布される本は読める。問題はiPadで売れる本が出てくるかどうかだが、今のところその見通しはほとんどない。ある編集者によると「出版業界の状況は非常にきびしく、日販（大手の取次）が在庫を減らすため『総量規制』で中小の出版点数を絞っている。この状態で日販の頭越しに電子出版など開始したら、『おたくはiPadで売るから、うちで扱わなくてもいいでしょ』などと意地悪されるのを恐れて、電子出版に踏み切れない」という話もある。

　この背景には、日本の特殊な書籍流通システムがある。書籍は委託販売で、小売店で売れ残ったら返品できる代わり、再販制度（価格カルテル）で定価が決められている。在庫リスクを負うのは、取次ではなく出版社だ。最近では返品率は50％近くに達し、返品の山に埋もれて倒産する中小出版社が続出している。また定価のうち出版社に支払われる割合は、大手出版社と中小では差が大きいと言われている。

　このように問屋が価格をコントロールする定価販売システムでは、小売店にはリスクはないが、価格競争でもうけるリターンもない。これはユニクロ（ファーストリテイリング）の登場前の衣料品業界と似ている。ユニクロの柳井正社長は、このように「小売店を生かさぬよう殺さぬよう」利用するシステムでは成長できないと考え、製造直販に踏み切った。在庫リスクを取ることによって、利益も100％取るシステムを構築したのである。

　iPadが売れても、こうした古い流通機構が変わらない限り、日本では電子出版は困難だろう。書籍流通については公正取引委員会も問題視し、過去に何度か内偵が行われたが、結果的には立件に至っていない。返品も原価率も取次が強制したものではなく、他の問屋を使うのは出版社の自由だ、というのが取次側の主張である。しかし日販・東販のシェアは合計80％で、この2社に取り扱ってもらえなければ、ほとんどの出版社はやっていけない。これは取次の「優越的地位の濫用」にあたる疑いも強い。

　再販制度が残っているのはもう新聞・出版と音楽CDだけだが、公取委が調査すると新聞業界が「活字文化があぶない」などとヒステリックなキャンペーンを繰り広げて再販を守ってきた。出版のような弱小業界で旧態依然たる流通機構が残っているのは、マスコミの政治力のおかげなのだ。しかし音楽産業で証明されたように、電子流通によって古い流通が「中抜き」される運命は避けられないし、避けるべきではない。流通業者が電子流通を妨害することは消費者の迷惑になるばかりでなく、流通機構の改革を遅らせ、アップルやアマゾンのような外部の業者に主導権を握られる結果になる。

　紙が電子流通になっても、知識を創造する出版社の本質的な機能は変わらない。今は著者の印税は1割しかないが、流通コストが下がれば、アマゾンやアップルのように著者が7割とることも可能になり、今は著述業で生活できない著者も生活できるようになるかもしれない。在庫リスクもなくなるので、出版社は企画・編集・著作権管理を行なうエージェントとしてローコスト・オペレーションに徹すれば生き残れる。

　ただし電子流通になると売り上げも減るので、今の高給サラリーマンを多数雇う出版社の組織は維持できないだろう。つまり新聞・テレビと同じく、出版業界の問題はネット流通による利益が少なすぎることではなく、固定費が多すぎることなのだ。出版社が古いシステムを守るため自縄自縛になっている現状は、ユニクロのような低コストのベンチャー企業が出版に参入するチャンスである。

（私のコメント）
毎日「株式日記」で日記を書いているのも新聞の自費出版のようなものですが、今のところ料金を取る手段が無くて無料の新聞になっているわけですが、日本ではブログやメルマガで生活している人は僅かしかいない。しかし電子出版が本格化すればブログなどが書籍化して小額の課金システムが出来るようになるだろう。

池田信夫氏の記事にもあるように、日本の出版書籍は日販や東販などの大手取次店の寡占状態にあり、出版社はこれらの大手取次店の支配下にあるといっていいだろう。再販制度が採られているのは新聞・出版と音楽CDだけですが、公取が取り締るにしてもマスコミやマスコミから金をもらっている山本一太などの国会議員が妨害をしている。

作家などの著作者もこのような時代遅れのシステムがある事は知っているのですが、日販や東販が恐くて書く事が出来ない。中小出版社も大手取次店の威光に逆らえないから甘い蜜はこれらの大手取次店が持っていってしまう。その結果、作家や著作者は１割しか取り分が確保できない。

ほとんどが１万部程度しか売れないから、１万部売れても１００万円程度の収入にしかならない。もしこれが電子出版で７割の取り分になれば７００万円から１０００万円の収入になる。もちろん電子出版になれば単価も安くなり、単価が安くなれば販売部数も増えるだろう。今のところインターネットでは金にはなりませんが電子書籍が本格化すれば商業化も軌道になるだろう。

電子出版の一番の長所は流通コストが安い事であり、紙の本とは違って在庫になって出版社のコストになる事もない。アマゾンなどがアメリカにおける電子出版の先駆けになっていますが、電子出版における新刊書はどのように宣伝していったらいいのだろうか？　紙の本なら本屋に行って新刊書コーナーに行けば手にとってパラパラッと見る事が出来る。

電子書籍なら流通コストが少ないから日販や東販による出版規制も無意味になるだろう。本屋も本を置くスペースがないから店頭に並ばずにそのまま返品されるものが多いそうですが、電子書籍では置くスペースは無限大だ。絶版と言う概念もなくなり数冊しか売れないような書籍も出版されるようになるだろう。

このように電子書籍は作家や著作者にとっては良い事尽くめですが、既存の大手取次店や書店や印刷製本業者にとっては悪夢だろう。出版社は業務を電子化して行けるところが生き残るだろう。出版社は机一つと電話一本でも出来る仕事ですが、電子書籍は作家や著作者が出版社になれる。面倒ならアマゾンのような業者に任せれば済むだろう。

「株式日記」のような無料のブログは宣伝媒体であり、日々のニュースや出版書籍の紹介コーナーのような役割もはたしていますが、ニュースや書籍の数ページをコピーしただけでも著作権法違反だと絡んでくる人がいます。しかし電子書籍になれば本屋で中身を見ることもできないからアマゾンでは一部を公開して宣伝している。グーグルなどでは絶版書籍を電子化してiBooksにしていますが、電子書籍にあった著作権法を改正しないと日本は電子化に乗り遅れるだろう。

最近では新聞社や雑誌社なども電子化に取り組んでいますが、iPadやキンドルなどが普及して見るのが当たり前になれば、新聞や雑誌のや電子化と有料化も軌道に乗るだろう。ダウンロードして見るかクラウドのような形になるかはまだ分かりませんが、電子書籍はパソコンではなくて携帯電話がベースとなった配信になるだろう。

「株式日記」も携帯電話で４０００人から５０００人が毎日見ている計算になりますが、文字が小さいのも携帯電話用にブログがなっているからだ。しかし１００００文字近い文章を携帯電話で読むのは目に悪いかもしれない。かといってノートパソコンでは持ち歩くのは重くて不便であり、iPadのような軽くて画面が大きな電子書籍端末がネットのスタンダードになるだろう。

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