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(回答先: 【テレビ新聞とラジオネット】小沢幹事長に関する世論調査結果の逆転現象について岩上安身氏が岡田大臣に質問 （2/9会見） 投稿者 shimbi 日時 2010 年 2 月 10 日 21:23:05)
ちょっと前のことになりますが、『週刊東洋経済』２月２０日号で、「再生か破滅か 新聞・テレビ断末魔」という特集をやっていたのはご存知の方もいると思います。その中で、ジャーナリストの河内孝が、正月にいくつかの新聞業界紙に、読売新聞グループ本社の内山斉社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長の対談が掲載されたことを報告しています。以下に、一部を抜書きしてみます。
（引用開始）この中で両者が意気投合したキーワードが「協調」である。内山社長が「宇宙開発も米ロ共同でやる時代じゃないですか（中略）読売と朝日で協調路線をとれないことがおかしい」とエールを送れば秋山社長も打てば響くように、「おっしゃるように、角を突き合わせて争っている時代ではなくなっている」と応じている（東京情報１月１日号）。無論、両紙とも「競争するところはする」と断ってはいるものの、ウエートは圧倒的に“協調”」のかかっている。（引用終了）
主要大手新聞は、新聞業界の崩壊に筆舌に尽くしがたい危機感を持っていると思います。もはや読売新聞と朝日新聞の記事・論調に内容的な違いなどはなく、全社をあげて談合にとりくみ、民主党や鳩山・小沢をたたき、不可能であるとは知りつつも崩壊する紙媒体の業界をできる限り延命させようと必死なのでしょう。
かつての銀行危機の時に、「護送船団」ということばがよく用いられましたが、やはり「進め一億火の玉だ」が、新聞社首脳たちの心理的現状を表すのにふさわしいのではないでしょうか。
新聞社倒産の第一候補は産経新聞、第二候補は毎日新聞です。同業の新聞社仲間や系列テレビ局がどれほど支えてくれるかはわかりませんが、新聞社は、リーマン・ショックのように衝撃的で、業界破滅的な出来事が生じるのを何よりも恐れていて、そうした事態が起こらないように、これからも全力を傾けるはずです（新聞の記事内容の多様性はますます失われて行くことでしょう）。したがって簡単には倒産にはいたらないと思われます。
私がまだ購読している東京新聞の社説（３月２９日）は、自民党もダメだが民主党もダメだと述べ、民主党は政権交代のための政党で、今後は没落の一途を辿るだろうという、みんなの党の代表、渡辺喜美のことばを引き合いに出しています（渡辺のことばを引き合いに出さないで、この社説の執筆者が名前入りで、「私はそう考えている」と書くべきですが）。世論誘導のために、民主党だけをたたくのは効果がないので、目先を少し変えてみようという姑息な意図が感じられます。
またこの社説は、財源不足をいいたてて、目玉政策の子供手当てなどは、次年度以降のアテはないがどうするのかと迫っています。ここで私がぜひとも強調したいのは、＜財源不足をいいたてるのなら、新聞危機が深刻化した時、公的支援を受けたいなどとは口が裂けてもいってほしくない＞ということです。日本の未来を背負う子供たちへの支援と、信用を失ったマスメディア新聞延命への支援のどちらが重要かは、火を見るよりもあきらかなのではないでしょうか。私も含めて、この一文を読んでいただいた方には、上記のことをしっかり記憶にとどめていただきたいと存じます。
以上、終わりです。
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