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アナログ停波延期の方が現実的な対応とはいえないか。(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ) http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/438.html
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8213.html 2010年2月27日 (土) アナログ維持はるかに安上がり 総務省とNHK/地デジ普及へ調査ラッシュ/国民のお金で”尻たたき”? 国策であるテレビの完全地デジ化(アナログ停波)まで、あと一年半足らず。受信対応がはかどらない現状に、政府などは国民を急かそうと国民のおカネで「調査」ラッシュを仕かけている。でも、この不景気。アナログ停波延期の方が現実的な対応とはいえないか。(大野孝志)
課題はまだある。一般に地デジは受信障害に強いとされる。でも、実際に受信してみないと分からない。そこで同省は東京、神奈川、埼玉、干葉を対象に簡易アンテナとチューナーのセットを1週間無料で貸し出す。予算は約二千万円だ。 NHKによると、このダイレクトメールはBS契約者から抽出した世帯・事業所の計約五百万カ所に対し、BSのデジタル化を知らせる目的で送っているという。ただ、昨年九月の総務省の調査でも、視聴者にBSデジタルについて聞いており、ダブリ感がある。NHK広報は「総務省はサンプル調査。それに調査で、BSのデジタル化を知っていたのは74%だけと分かり、認知度を上げるために送った。」と話す。調査費は公共性のある受信料から約四億円があてがわれた。 この期に及んでの連続した調査について、総務省の担当者はデジタル対応が進むにつれ、受信障害の現実などが分かつてきた。その対応には調査が不可欠だ。前から分かっていたはずと言われそうだが、調査と対策はデジタル化の両輪だ」と言う。でも、事前準備の不十分さもさることながら、むしろ、なかなか移行しない国民の尻を国民おカネでたたいているようにしか映らない。 放送に詳しいジャーナリスト坂本衛さんも「国は各種調査で国民をあおって、デジタル普及を促している。最後に残されるのは経済的に苦しい世帯。この不景気にそんな人に切迫感を与えるのはいかがなものか」と政府の対応に疑問を呈す。 各種調査に加え、国は二百七十万の困窮世帯にも地デジチューナーを無料で配る。その予算額は三年間で六百億円。 一方、アナログを停波せず、維持する経費はNHKだけで年間六十数億円(推定)。年間受信料収入(二〇〇八年度決算で約六千三百億円)のわずか1%にすぎない。 坂本さんは「調査に税金を浪費するより、アナログを維持した方がはるかに安上がりだ。″地デジ難民″を生まないためにもアナログテレビの寿命を考え、完全地デジ化を三年ほど延期したらどうか」と提案している。
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