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株式日記と経済展望
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われわれが新聞に期待するのは世の中の出来事を解き明かしてくれる
ことであって、そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目である。
2010年2月18日 木曜日
◆政権交代でも思考停止の日本メディア 2009年09月28日 レジス・アルノー
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php
トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」
８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」
そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」
総選挙を境に日本は根底から変わった──ただし、メディアをのぞいて。私は前回のコラムでも日本のジャーナリズムについて書いたが、この選挙報道を見た後では、もう一度取り上げないわけにいかない。社会に吹き荒れる歴史的変化の嵐にも、メディアだけはどこ吹く風なのだ。
■仲が悪い外国人記者と日本人記者
岡田克也は外務大臣に就任した直後ついに、外国人やフリーランスのジャーナリストに記者会見の門戸を開いた。悲しいことに、日本人記者から排他的な記者クラブ制度の廃止を求める声が上がることはめったにない。日本人記者と外国人記者は、残念ながら仲が良くない。国内のジャーナリストが海外のジャーナリストを締め出す国など日本だけだ。だがオープンな民主党とは、外国人記者のほうが日本人記者より親しい場合もある。
日本の主流メディア「ムダ話党」は健在だ。朝日新聞編集委員の山田厚史など独自の見解をもつ一握りのジャーナリストをのぞく主流メディアを、私はムダ話党と呼んでいる。頭を使わずただ社会の動きを記録する監視カメラのようなものだ。過去数十年間、自民党の歴代首相が君臨した官邸執務室に入る鳩山由紀夫総理の姿を撮影しながら、ＮＨＫの記者は何を思っていたのか。ひょっとしたら、政権党が民主党に変わったことも知らなかったのではないか。
日本の報道機関はその規模と仕事熱心な姿勢で名高い。だが知性あふれる人材を多数そろえながら、ここまで非生産的なメディアも珍しい。やる気のなさは、まるで冬眠中のクマ。けれどもひとたび──めったにないことだが──獲物が現れるや、一撃で残酷に息の根を止める。
酒井法子被告をたたきのめしたのもそうだ。テレビ局はヘリコプターまで動員し、謝罪会見に向かう酒井の車を追った。ヘリを飛ばすのに１分いくらかかると思っているのか。二酸化炭素をどれほど排出するか。それだけの価値がある情報なのか。人をリンチするのが報道なのか。
ムダ話党の意見はその場かぎり。記憶力もない。10分しか記憶できない金魚みたいなものだ。昨日まで官僚から情報を仕入れていたというのに、一夜明ければ「国民の敵」としてよってたかってたたく。「天下り」は今や金正日（キム・ジョンイル）やオウム真理教より憎まれている。会食の席で「私は官僚です」などと自己紹介したら、新型インフルエンザの患者みたいにぞっとされるだろう。「事務次官」なら、間違いなく八つ裂きだ。
■客観性は無定見の口実にならない
われわれが新聞に期待するのは世の中の出来事を解き明かしてくれることであって、理解の妨げになることではない。だが日本の報道機関がやっているのはまさに後者、インフルエンザ騒動がいい例だ。新政権にとって新型インフルエンザは最も憂慮すべき問題の１つだと朝日新聞は書いたが、それはちがう。多くの報道機関と同じで、朝日も危険性と感染力を混同している。新型インフルエンザはたしかに感染力がとても強い。だが致死率は通常のインフルエンザとそれほど変わらず、重病ではない。
新聞の仕事は、今後の政治の見通しを読者に理解させること。そのためには、自らの立場を明らかにしなければならない。客観性を口実にどっちつかずの態度を取ることは許されない。八ッ場ダムの建設は中止するべきなのか。霞が関の｢埋蔵金」はどこにあるのか。真に自立した外交政策は、どうしたら打ち立てられるのか。
９月18日、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は作り話だと発言した。これに対し、ドイツの外相はアハマディネジャドはイランの恥だと抗議した。この件に関して、岡田外相に意見を求めた記者が１人でもいるだろうか。メディアにはこうした問題に光をあててもらわなければ困るのだ。
総選挙の晩、私は「これで日本も普通の民主主義国家になりましたね」と、日本人記者に話しかけた。彼女は困った顔をした。「『普通』ってどういう意味ですか？」「二大政党が交互に政権を取る国家、政治家が国民に対して責任をもつ国家です。今まで日本の民主主義は異常だった」。私の言葉が飲み込めないらしく、記者はそそくさと逃げていった。
（私のコメント）
日本のテレビや新聞を読んでも、日頃の疑問に答えてくれる記事は少ない。日本の新聞やテレビは世論調査ばかりやっているような気がする。しかし世論の対象になる人々はどれだけの情報を持って、どのような判断しているのだろうか？ 新聞やテレビは世論を調査する事よりも、正解の分からない疑問に答えるのがジャーナリストの役割だろう。
民主党に政権が交代した意味は何であるのか外人記者に聞いた日本人記者がいたそうですが、民主党に政権が交代した答えとしては百通りの答えがあるだろう。「株式日記」でも、日本でなぜ政権が交代した原因についていろいろ書いてきましたが、コメント欄を見ると私へのレッテル張りに終始したようなコメントが多い。
「株式日記」のスタンスは、自主独立愛国路線であり、新米でも親中でもない。同時に自民党支持でもなく民主党支持でもなく、個別的な政策について是非を述べているだけだ。当初は民主党の役割について期待した事もありましたが、鳩山首相や小沢幹事長のカネと政治の問題で、自民党政治と変わらない姿を見て批判をしてきました。
日本の新聞やテレビは世論調査をして鳩山内閣を支持するかどうかとか、小沢幹事長は辞任すべきかどうかとか聞いてばかりいる。新聞社やテレビ局は中立公正でなければならないのですが、いったん空気が流れだすと新聞やテレビは一方的になってしまう。小泉内閣の郵政民営化も一方的になってしまって、郵政選挙では自民党が大勝した。
しかし派遣切りやワーキングプアなどの新自由主義の弊害が出だすと、新聞やテレビは一斉に新自由主義を批判しだす。普段はどっちつかずの記事を書いておいて、流れが一方に傾くとセンセーショナルに煽り記事を書きたてる。ホリエモンなどもテレビに出まくって時代の寵児ともてはやし、いったん空気が変わると悪者にされる。
当然主観的な報道をすれば、反対論者から批判されるのは当然なのですが、自分が正しいと思えばその主観を通すべきなのだ。郵政の民営化も私は外資の陰謀だとして批判してきたのですが、小泉信者からは批判された。今も小沢信者から批判されますが、独裁的な手法は非常に危険だ。民主党がそれを容認する姿勢は不思議でならないのですが、権力を一つに集めているのは危険だ。
政治とカネの問題はどの議員にも多少はあるのでしょうが、幹事長が政策にまで決定権を持って党の体質まで変えてしまった。９０年代の細川政権の時も一一ラインで何でも決めてしまって、連立政権がバラバラになってしまった。民主党と言いながら独裁党になってしまって小沢一郎の青色を見ながら鳩山総理は政治をしている。
カネにまみれて独裁的な小沢一郎を支持する人がいますが、小泉信者と体質が似ているようだ。小泉首相にしても小沢幹事長にしても支持出来る部分はありますが、全体を見れば日本を破壊しかねない独裁者だった。強力なリーダーシップは諸刃の剣であり、独裁者の暴走を誰も止められなくなり日本を破壊してしまう。
小沢一郎は政権交代したことで役割が終わったのであり、民主党がすべきことは直ぐにやらないと官僚政治に取り込まれてしまって自民党となんら変わらないようになるだろう。民主党がすべきことはパンドラの箱を開けることであり、公務員制度改革や公務員給与法案の改定など、勢いのあるうちにやらないと実現が不可能になってしまう。
事業仕分けはほんの一部であり、特殊法人や埋蔵金などには未だに手が付けられていない。それに対して外国人参政権などのわけの分からない法案が出されるようですが、テレビや新聞はこれらの問題を取り上げたがらない。ましてや賛成か反対かを主張するような事は出来ないのだろう。
八つ場ダムの問題も、マスコミはどっちつかずの意見ですが、マスコミはなぜ主観的な記事を書くことが出来ないのだろうか？ 中立公正と主観的な見方とは意味が違うのであり、どれが正解か分からない問題に関してははっきりとした主張を書くべきだ。しかし新聞やテレビは世論調査ばかりしている。どれが正解か分からない時は答えも分かれるはずですが、新聞やテレビは答えが見え始めてからはじめて主張する。
民主党は記者クラブの解放も主張していましたが、未だに一部に留まっている。記者クラブがあるとメンバー以外は排除されてしまうから、外人記者も記者会見から排除されてしまう。このことに関しても新聞やテレビは全く触れませんが、政権の交代が起きてもマスコミは変わらない。
ブログなども、日本人はあまり政治的なことは触れたがりませんが、政党支持もはっきりしなくて無党派層が多い。あいにく「株式日記」のような自主独立路線を主張する政党はなく、自民党のような親米政党と民主党のような親中親韓の政党しかない。だから「株式日記」は双方から攻撃される事も多く、レッテルの張り屋も右か左か困るようだ。
自民党は保守政党ではなく親米政党であり、日本の歴史と伝統を守ると言う立場の議員は少なく、利権で結びついた政党だ。憲法九条を守り日米安保を基本とする政策は自主独立路線とは真向から対立する。冷戦構造が崩壊した今はアメリカに外交も防衛も丸投げした状態は危険であり、アメリカが中国と手を組まれたら日本は封じ込められてしまう。
アメリカの代理人だった小泉純一郎と、中国軍の野戦司令官である小沢一郎は同じ穴のムジナだ。外国の手先となることが日本の政治家にとっては出世の早道であり、二世議員であったほうが都合がいい。二世議員は親や外国の言う事はよく聞く。金も親からもらったり企業からもらったり外国からもらっても税金は払わない。
しかし選挙区でカネをばら撒かなければ当選できなくしているのも金権政治家が生まれる原因なのですが、カネのある二世政治家を選んできたのも国民だ。だから最近は二世政治家の首相が続いていますが、鳩山首相も二世政治家で首相になってみると馬脚を現してしまった。
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