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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/1/4
（転載開始）
１．国民からカネとって権力の味方をする大手新聞とNHK
昨年末、藤崎駐米日本大使の前代未聞のヤラセ大芝居事件（注１）（注２）が起きました。言っておきますが、これは国民を愚弄する重大事件です。彼は国民世論を外務省有利、鳩山政権不利にすべく我田引水的に操作しようとしたのです。ところが大手マスコミの藤崎関連ニュースの追跡はなしでした。その不誠実な報道姿勢に多くのネット愛好者から強い不信感が出されています。この事件は日刊ゲンダイのスクープでしたが、いつもように大手新聞もテレビも、当初の藤崎会見（大芝居）のみ報道し、後に米国国務省から藤崎発言が否定されたという重大事実に関して、そろって沈黙しました。あのNHKも同じです。ネット愛好者はネット情報を通じてこの事件の重大性にすぐ気付きましたが、日頃、新聞とテレビだけで情報をとっている多くの国民は、この事件の存在すら知らないでしょう。これによって誰が得をするか、言うまでもなく外務省と当の大使自身です。ちなみに、どういうわけか鳩山政権はまだ沈黙しています。
昨年12月にはもうひとつ重大事件が起きています。それは、佐藤前首相の遺族により、戦後日本の非核三原則のウラに日米密約が存在し、在日米軍が日本に核兵器を持ち込むのをコッソリ許していた事実が暴露された事件（注３）です。これは無謬（むびゅう）主義の官僚主導国家日本が、自国民のみならず、全世界の人々を欺いていたということに他ならず、国家犯罪の暴露という歴史的重大事件です。こんな重大ニュースが、その後、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌もまったくフォローなしです。マスコミがこの重大事件をスルーして誰が得をするか、それは言うまでもなく外務省とその背後に控える米国戦争屋です。
２．マスコミは自民党が米国戦争屋＝CIAの支援で生まれた事実を隠し続けた
さて戦後の日本において、佐藤首相時代の60年代半ばから70年代初頭、日本全国で日米安保反対運動が盛んでした。筆者は東大紛争時代、東大生でしたが、多くの学生が米国を帝国主義国家と非難していました。当時の学生は、日米安保が極東の軍事的緊張を招き、自分たちの日本の未来を歪めるのではないかと直感的に悟っていたと思います。あれから40年、案の定、日本は米国軍事覇権（帝国主義者）の戦争屋に翻弄され続けてきました。筆者は岸・佐藤両首相の築きあげた戦後の日米関係のすべてを否定する気はありませんが、今日、日本国家の対米従属が定着してしまったのは確かです。そのことが、日本にどれだけ不幸をもたらすか気付いた国民によってようやく政権交代が実現したのです。60年安保反対運動が潰れた以降も、線香花火だった細川政権時代（小沢氏の傀儡）を除き、戦争屋傀儡である自民党政権が長期に持続した要因、それは時の権力に不利な情報を国民から隠ぺいする大手マスコミの性（さが）であったのは確かです。たとえば、彼らは自民党が戦争屋＝CIAの支援で設立されたことを国民に隠し続けたのです。これをもっと早く国民が知ったら、自民党政権がこれほど長期に続くはずがなかったのです。
３．国民に重要な情報ほど報道しないのがマスコミの実態
日本にネットが普及し始めていた90年代末、筆者は米国のエネルギー会社エンロン（現在は破たん消滅）の対日参入戦略の調査を行っていました。あるとき米国大使館のサイトを調べていましたら、例の対日年次改革要望書の和訳が掲載されているのを見つけました。それを読んでビックリ仰天した記憶があります。最初、これは冗談ではないか、何たる内政干渉かと驚きました。なぜならそれまで、米国政府がそのような要望書を毎年、日本政府に突き付けていると聞いたことがなかったからです。当時、大手マスコミがこの重大な情報を国民にまったく報道していなかったのです。
当時の筆者は、大手マスコミが全く取り上げていなかったので、米国の対日要望書は単に形式的なものなのかなと軽く考えていました。しかしそうではなかったのです。この件がネットで大騒ぎとなったのは、2004年、関岡英之氏の『拒否できない日本』（文春新書）が出版されてからです。それでも、大手マスコミは小泉政権時代、この要望書を報道することはありませんでした。
政権交代が実現する前まで、国民は筆者も含めて、重要な情報は大手マスコミが流してくれるものと理解していました。だからみんな新聞を購読し、NHKに加入したのです。今にして思えばとんでもない裏切りです。ネットの普及と政権交代の相乗効果で、長年に渡る大手マスコミの国民への裏切りが“見える化”してきて、われわれ国民はそれにようやく気付いたといえます。
４．特に許せないのはNHK
新聞購読も民放テレビ視聴も、われわれ国民に一応、選択権がありますが、NHKは違います。NHK視聴の選択権は国民にないのです。テレビ受像機所有＝NHK受信料強制取り立てです。
しかしながら日本のNHKというのは北朝鮮にあるような国営放送局（朝鮮中央放送局）ではありません。なぜなら、上記のように国民から強制的に受信料をとって経営されているからです。
NHKの経営システムの問題は、NHK受信料を払わないで観ている人が多数存在している事実です。受信料を払う人（正直者）がバカをみるシステムです。民主主義国家では許されません。NHKのビジネスモデルを考えた人物に民主主義的観念が欠落していたと思われます。彼らはNHKを支配するが、運営コストは国民負担だと決めた、こんな虫のよい話はありません。
それではNHKのシステムを国営にすればよいかというと、それはそれで大問題です。NHKが国営放送局なら国家権力にとって不都合な情報は国民に知らせないと思われるからです。
国民からの強制受信料で成り立つNHKは絶対に『国民の味方であるべき』なのです。国民益とは何かを見据えて放映コンテンツが決定されているなら、国民は受信料を払う価値があります。ところが現実はどうでしょう、最悪です。上記の例にみられるよう、国民から受信料を取っているくせに、国民の知るべき重大情報の発信をスルーしているのです。
なぜでしょうか、NHKの経営が放送法の制約下にあり、予算執行と経営委員人選に国会の承認が要るからです。結局、NHKは国家権力に頭が上がらないのです。国民からカネ取って、国家権力の言いなりになる。自民党は、NHKのこんなおかしな仕組みを60年以上温存してきたのです。これほど国民をバカにした仕組みなのに、国民が長年、それを許してきたことも大問題です。
今、政権交代したのだから、NHKは昔のしがらみを断ち切って、国民利益のためのNHKになるよう改心して欲しい。
５．NHKよ！かつて戦争屋に目の敵にされた仕返しを
ところでNHKはかつて世界一のアナログ・ハイビジョン技術の開発に成功しましたが、マスメディア支配を重視する米国戦争屋からにらまれたことがあります（注４）。とにかくNHKは戦争屋の権化・ロナルド・ラムズフェルドなどからひどい目に遭わされています。彼らは日本を支配するのに、郵便局、電電公社と並んでNHK（米国にはない国民のための公共メディア）の存在が気に食わなかったのです。米国の政権交代によって戦争屋の威力が落ちている現在、NHK が国民のための本来のNHKに戻る絶好のチャンス到来です。目覚めよNHK! 本来の国民のNHKに戻れ。元NHKマン日高義樹のような“戦争屋の代弁者”の真似を止めろ。
注１：2009年12月、藤崎駐米日本大使は、普天間基地移設問題で米国クリントン国務長官から呼び出されて日米合意を守るよう釘を刺されたと仰々しく記者会見したが、後から、国務省から“呼び出したのではなく、大使が自分から立ち寄った”と否定された事件
注２：本ブログNo.55『非常にムカツク！反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html
注３：本ブログNo.52『犯罪的な大手マスコミ：普天間基地問題と日米密約暴露の板挟み』2009年12月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5448760.html
注４：ベンチャー革命No.145『MOT論の視点からみたNHK会長辞任劇』2005年1月31日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr145.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載終了）
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