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少し古い社説ですが、転載します。
(転載始め)
財政に頼りすぎない成長政策を早く(11/10 日経 社説)
政府は経済成長戦略を年内につくる方針で、環境、雇用、子育て支援の3分野を柱にするという。それはよいとしても、ほかに自由貿易協定(FTA)の拡大や、医療、電力、農業などの分野での規制緩和、法人税の軽減、国や地方自治体の事業の民間開放など、成長に役立つ政策はもっとあるはずだ。
特に貿易自由化は国全体に大きな利益をもたらす。自由化に反対する農家をどう説得するかがカギだ。
(転載終わり)
それにしても日経の社説には、新自由主義、市場原理主義的な意見が目に付く。製造業は、コストの安い中国に移せるので、国際競争力があるが、国民の生命にどんなに重要でも「儲からないもの」は、民営化=外資へ売却。
それなら自分の利益にばかり、税金・補助金を使っている、官僚組織・特殊法人・外郭団体そのものが「大いなる無駄」ということになるだろう。
日経の社説と「年次改革要望書」を照らし合わせて読むと、日経の主張の根底にアメリカの「年次改革要望書」があることは明らかだろう。M&A・市場開放による医療、健康保険、エネルギー、農業支配が最近のアメリカの重点目標のようだ。
「年次改革要望書」はココ→ http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
しかし、日経新聞のデータベースで「年次改革要望書」を検索しても何も出てこない。
都合の悪いことは、国民に知らせない。
マスメディアだけでなく、政府の「総合規制改革会議」の内容も「年次改革要望書」の引き写し。委員も全員、小泉・竹中政権の関連で見たやつばかりが名を連ねてきた。名ばかりの諮問委員会を作ってアメリカの政策を実現してきた訳だ。
アメリカへ日本の全てを差し出すのが「自公民」、「官僚」、「大手マスメディア」の仕事だったのだろうか?
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/017/6.html
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/index.html
http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-25.html