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産経新聞社の４０％あまりの株式をフジメディアホールデングスが持っている。つまり、フジテレビが持っているのだ。そして、フジテレビは、あの、ライブドア騒動でも分かるように、アメリカの軍産複合体の意向を強く受けている。つまり、そもそも、ライブドア騒動でフジテレビ側が勝ったのは、ある意味不自然で、日本の新自由主義の旗手であったホリエモンはあの頃、かなり多くの人間がやっていたインサイダー取引を彼も同様にやっていたに過ぎない。ただ彼の問題は、プロ野球再生に手を貸してしまったことと、テレビメディアに手を出してしまったことだった。今日、ホリエモンはライブドアと裁判上の和解をしてほぼ全財産に当たる２００億円ほどのライブドア株を手放すことになったそうだが、本来は今頃、ホリエモンはフジサンケイグループの当主として君臨していたかもしれない。
ともかく、産経新聞社は読売新聞社とともに日本の植民地化の象徴のような会社だ。今後、インターネットとの融合など、産経新聞社が目指す道はちゃんとあると思う。今の経営難は単に人心一新、つまり、抵抗勢力を追い出すためであろう。誰にとっての抵抗勢力か、それが問題だけれど。
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