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産経新聞が１日付で、政府が＜代替施設の現行計画を、沖合に移動させて危険性を弱めることで「年内決着」する方向で、 最終調整が進められている＞と書いていたが、内閣は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、 結論を来年１月以降に先送りする方向で調整に入った（→朝日新聞）。 　朝日新聞の３日付「普天間移設、年内決着断念へ　首相、与党連立を重視」の記事は、＜ただ、年内決着を先送りしても、 防衛省が概算要求している名護市辺野古への移設関連経費は来年度予算に計上する方針。 米軍再編に関する日米合意そのものを破棄するわけではないとの姿勢を示すためだ。米側は日米合意の早期履行を強く求めており、 結論の先送りで日米関係が大きな影響を受けるのは必至だ＞と書いた。 （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造） 　こうした論調には私は実に疑問を感じる。早朝のテレビ朝日の番組でも同局のコメンテーターという肩書きの人が、 沖縄の実態を知れば知るほど、早期解決が大切だという趣旨の発言を勢い込んでやっていたが、その手の姿勢に私は到底納得できない。 　沖縄タイムスの１日付社説「鳩山・仲井真会談　知事の真意が見えない」は、＜仲井真知事に欠けているのは基地問題で、 将来展望を示すことができていないことだ＞と指摘、 ＜大田昌秀元知事には２０１５年までに全面返還を目指す基地返還アクションプログラムがあり、辺野古移設を容認した稲嶺恵一前知事は、 １５年使用期限、軍民共用などの高いハードルを設定した。仲井真知事は沖合にずらす以外、何の縛りも付けていない＞とする。 　その仲井真知事の姿勢は、＜県外、国外移設がベストだが、これから作業を始めると時間がかかり、普天間が固定化される。 次善の策として辺野古沖合案を受け入れる＞というものである。 　これに対して同社説は、＜最初から県内移設ありきであっては検証の意味がない。普天間を抱える伊波洋一宜野湾市長さえ 「必ずしも年内に決める必要はなく、いろんな道を探してほしい」と要望している。外国軍隊を６０年以上も駐留させ、 しかも沖縄に集中させる基地のあり方が２１世紀の市民社会に沿うものなのかどうか、 仲井真知事が鳩山首相に問うべきはそこではなかったのか＞と指弾する。 　そして、＜民意を体現するのが政治家である。衆院選や県議選、全国紙や県内２紙の世論調査でも明らかなように、民意は県外、 国外移設を求めている。仲井真知事が普天間の危険性除去を理由に、県内移設を進めようとするのは論理矛盾ではないか。 常駐機の数が多く戦闘機も運用する嘉手納基地の危険性に知事はどう対処するのか、これまで言及したことがない。 基地問題に対する本気度が伝わらない＞と厳しく批判している。 　まさにそういうことだろう。朝日新聞やテレビ朝日までがなぜ、「早期決着」を声高に叫び、米側の要求に擦り寄ろうとするのか、 まったく理解できない。あるいは与党・民主党内部の揺れる姿勢に翻弄されているのだろうか。 基地問題を解決するための姿勢のようにみせかけて、実は、在日米軍基地の問題を沖縄に押し込めて先送りしようとする姿勢でしかない。 そこにはオバマ米政権の核廃絶への道筋をどうかんがえるのか、それと太平洋地域に広がる米軍基地の問題はどうかかわるのか、 どう解決していくのかというビジョンが存在しない。テレ朝コメンテーター氏は、自分たちジャーナリストは政治家に説明を求める人間であって、 自分たち自身の側にビジョンはなくてもよいのだと突き放して考えているのだろうか。 これも日本の放送ジャーナリズムが陥っている蛸壺コメンテーターの寄せ集め状態を象徴するにほかならず、 責任回避と生き残りに汲々とする姿そのものなのだろうか。 　琉球新報の２日付社説「橋下知事発言　本土も当事者意識が必要だ」は言う。 ＜日米で政権が交代した。新保守主義、単独行動主義のブッシュ政権は国際協調のオバマ政権へ、対米追従の自民長期政権は「対等な日米関係」 を目指す民主党政権に代わった。それなのになぜ、古い「日米合意」が変わらないのか。不思議だ＞、と。それは沖縄戦や米軍に人権を蹂躙 （じゅうりん）され続けた戦後沖縄の歩みに、良心の呵責を感じない政治家が急増していることの表れではないのか、と。 ＜日米安保が大切と言いながら、自らは痛みを引き受けず、沖縄に基地を押し付け我慢を強いる。 そんな心ない政治家が増えているとしたら、この国の政治は危うい＞――この社説の指摘を全国で共有する必要があるだろう。 　社説は、＜辺野古移設の白紙化が日米関係の致命傷になると、誰が煽（あお）っているのか。普遍的な価値観を共有する日米の信頼が、 普天間撤去を議論するくらいで崩れるはずはない。日米両政府は環境保護を求める国内外の世論をも敵に回す、 非現実的な日米合意と決別すべきだ＞と提言して結んでいる。 　この思いを広く共有して、種々のメディアが垂れ流している他人事にゆがんだ論調を糾していく必要が高まっているように、 私には思えてならないのである。 （こわし・じゅんぞう／ジャーナリスト会議会員）

　

コメント
防衛関係利権集団が決めた、辺野古沖への移転の世論動向が、 大きく動く気配が見えだした。辺野古沖が崩れて困るのは、米国でない ことは明白だ。米国は、ヘリポートが、何処かにあれば良いだけだ。 期限も米国は、急いでいない。グアムへの移転が、延びるというのも 嘘くさい。これは、日本の依頼で移転が決まった訳ではない。 米国の一方的な計画だ。これも利権のために、防衛利権集団が、 日本が積極的に移転を、予算までも付けてけしかけただけだ。 何兆円もの大型工事は、ダム、高速道路、新幹線が無くなったら 殆ど無くなるのだ。大型工事の要らない、大企業から中小企業の時代に 移らなければならない。それもこれからの課題だ。 これが最後の巨大公共事業だ。これを絶対逃したくないはずだ。 時間が掛かるほどこういう問題が表に出るので早く決めたい。 しかも、世論が、大きく動き出した。マスコミ、自民は、必死になって 辺野古沖計画実施の世論作りをこの１週間行ったが、世論は、 益々、グアム移転に移っていくだろう。日本から一つでも、二つでも 基地が無くなるのが国民の願いだ。 2009/12/06 11:10
02 2009 年 12 月 06 日 23:14:07 １１：１０の方の言われる通り。 　産経によれば、ルース大使がわが国代表を怒鳴り上げたそうじゃないか。 そんなのでびびるのは米畜自民党とＣＩＡに痛いところを握られている岡田かつやや前原くらいのものだ。腹立たしいばか者である。 　米保守派は日本の政権交代を心底おそれている。金詰りの今、自分らのＡＴＭだったものが、逆らい出したと、驚いている。 　自民復活は無理でも、岡田・前原一派なら操縦は簡単だと考え、鳩山政権を転覆させたいのである。 　掃除が必要だ。

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