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(回答先: 【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局【反戦な家づくり】 投稿者 一市民 日時 2009 年 10 月 21 日 18:38:42)
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1282925
産経が、郷原氏の総務省顧問就任の記事を流せないわけ
2009/10/21 16:36
東京地検特捜部ＯＢ・郷原信郎氏が総務省顧問に就任という事実をいつ産経が流すのか、こちらは息を潜めて様子を伺っていた。
内定報道から5日目の21日になってもいまだ産経は流すだけの根性はなく、スルーを決め込んだように見える。
郷原信郎氏が、総務省の顧問になった理由は大きく2点挙げられると思う。
一点は、総務省が放送局への許認可を有していることである。
もう一点は、政治資金収支報告書を管理する省であるという点である。
官報を注意深く読んでいないと気がつかないと思うのだが、昨年（2008）10月31日に政治資金適正化委員会が開催をされ「秘密保持義務」が決めれれている。
「 登録政治資金監査人は、政治資金規正法の規定により、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。使用人その他の従業者又はこれらの者であった者についても同様であること。」と改正をされている。
「一見すると、当然のようなこと」をわざわざ明確にしたともとれる。ようは、平成19年12月に議員立法で成立した「政治資金規正法改正案」の一部を改正をしたということになる。
本来、登録政治資金監査人になるためには、弁護士、公認会計士又は税理士の資格を有し、名簿への登録を受けて、登録政治資金監査人となり政治資金監査業務を行うこととなる。ところが、弁護士、公認会計士又は税理士は秘密義務を持ち合わせる職業である。ではなぜにあえて、「正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」としたのだろう。
ようは、政治資金の問題が起きた時に、表に向かって話をしたならば、「捕まえちゃうよ」という話である。つまり、警察・検察での取り調べ内容を話せなくするのが目的とも取れる。
弁護士、公認会計士は職業柄、表に向けての情報の発信は上手な部類の人間であろう。となると、明確にマスコミを通じて事件のあらましを語られて困るのは、検察ということになる。
正当な理由がなくという1節を載せ、強制力を上手に消してた書き方になっているが、明らかに脅しであろう。
ところが、この10月末は放送免許の更新の日でもあった。ということは、マスコミはリーク情報しか伝えない（形の上では伝えられない）という型にはめられたということになる。つまり、西松事件は巧妙に仕組まれた事件とも取れる。
その総務省の顧問に郷原氏の就任である。当然マスコミは複雑な思いであろうか。
郷原氏は、西松事件で民主党の第三者委員会のメンバーでもあった。
あの時に、第三者委員会からの問い合わせを「シカト」したのが、だれあろうヘタレ産経である。NHKを攻め立てるのが得意で裏から煽る産経であるが、あの時（第三者委員会からの問い合わせ時）にはNHKでさえ、回答をしている。
細川政権時に「椿事件」なるものが起き、産経が一面トップで記事にして問題が大きくなり、結果椿貞良が証人喚問をされ解任となっている。あの時には、放送免許取消し処分の検討を本格的になされている。
その後、BPOなるものが設置はされてはいるのだが、いまだ産経は、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」とほざく始末。
反戦な家づくりさんが、20日にこの郷原氏の件にふれていたのだが、政治資金の問題も重要な課題として総務省は郷原氏を招いたと思っている。放送局関係については反戦な家づくりさんが書かれているのでそちらをごらんください。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-785.html#tb
補足として総務省からの報道機関への資料を添付しておこう。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081030_2.pdf
政治資金の問題に関する第三者委員会のヒアリングに招かれた総務省の課長は、郷原氏の質問にしどろもどろになりながら、政治資金収支報告書に関する総務省側の明確な権限を示せないでいた。
つまり所管が総務省でありながら、何の権限も持たないということであり、実質の権限（法規制）は法務省に奪われていることを明確に知らしめてしまった。
つまり、この部分を総務省の原口は郷原氏の力を得て改革をしようとしているのであろう。あの時（総務省とのヒアリング）に 学習院大学教授・櫻井敬子女史が、「非常に出来の悪い法律」と言った言葉が思い出される。
3月の小沢氏秘書逮捕から今日までの一連の流れを眺めながら思うのは、マスコミが小沢氏を嫌いな理由は、マスコミのもつ既得権益。それをを削ぐという対極に小沢氏が存在をしているということなのだろう。結果、小沢氏や現政権を偏向報道を続け叩くのであろうか。
しかし、小沢氏を叩けば叩くほどマスコミの整合性がみえなくなってしまう。最近の八ッ場ダムの報道でも最後は、反対派住民の感情の部分を持ち出した時点で、マスコミの嘘がみえた思いであった。
総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ
2009年10月17日15時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html
東京地検特捜部ＯＢで弁護士の郷原信郎・名城大学教授（５４）が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が１７日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス（法令順守）の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。
郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。
総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。
（FNN）
原口総務相、政策アドバイザーとして亀井久興前衆院議員らを顧問に就任させる考え明示
原口総務相は、総務省の政策のアドバイザーとして、亀井久興前衆議院議員や福武 總一郎ベネッセホールディングス会長ら6人を、顧問として就任させる考えを明らかにした。
総務省の顧問に就任するのは、亀井氏や福武氏のほか、神野直彦関西学院大学教授、郷原信郎(ごうはら・のぶお)コンプライアンス研究センター長ら6人で、地方分権改革や郵政改革など、総務省の全般的な政策についてアドバイスするという。
原口総務相は、10月26日に開会する臨時国会までに、6人を正式に顧問として就任させる方針。
(10/16 10:57)
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多神教の日本にはなじまない「絶対正義」をマスコミが持ち出した時点で、マスコミは日本型の「正義」を忘れてしまったのだろう。
郷原氏の「法令遵守が招いた企業の危機」の対極には「マスコミが作り上げた絶対正義という」思い上がりあるように思えてならない。
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