04. 中川隆 2013年6月18日 07:24:20
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ぶんかつ‐とうち 【分割統治】 支配者が被支配者の間にある民族的、宗教的、経済的利害の対立をあおり立てて、互いに分裂・抗争させることで統治の安定をはかる政策。植民地統治によく用いられた。
「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い！・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土！〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」
「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」 「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」 「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」 「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」 「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」 「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」 「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、ＣＩＡの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤＣＩＡは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」 「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」 「なるほど、だから小泉が総理になるちょっと前から、突然、靖国参拝を始めた理由が分かりましたね。ユダヤ権力からのご指示だったんですね。」
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。
「靖国神社に参拝することを公約せよ」 「竹中平蔵を財務大臣にせよ」 「郵政を民営化せよ」
といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が惜しい人間であれば‥‥。
アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。 実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html
小泉首相は、中国・韓国の度重なる要請を頑なに無視して靖国神社への参拝をつづけ、両国政府首脳との対話を断ち切ってしまい、平然としている。そして国際協調に反する挑発的言動を繰り返している。
2005年９月30日に行われた胡錦濤中国国家主席と奥田碩日本経団連会長との非公式会談において、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめることを求め、小泉首相がこの要請を受け入れた場合には、日本に対して最大限の譲歩を行う旨をほのめかした。だが、小泉首相はこの提案を頑なに拒絶した上、10月中旬、靖国参拝を強行し、中国側との話し合いの糸を自ら断ち切った。
最近、消息通の間で伝えられているところでは、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめた場合、(1)中国の新幹線は日本にまかせる、(2)東シナ海のガス田開発について日本政府の提案を受け入れる、(3)日本の国連安保常任理事国入りを支持する――との３点を示したという。だが小泉首相はこの提案を拒否した。この情報が永田町に流れている。 小泉首相は、なぜ、それほど頑なに中国との対立を求めるのか。永田町の消息通によると、米国政府は日本政府に「中国と対立する」ことを強く求めており、この米国の意思に従って小泉内閣は中国との対立に踏み切った、というのである（小泉首相に冷静な判断能力がなくなった上、側近すべてがゴマスリになった結果だとの分析もある）。小泉首相は、中国の軍事力について「不透明だ」と非難していた。 ここで、中国に対する挑発者の役割を担って登場してきたのが前原民主党代表である。前原代表は「中国現実的脅威論」をワシントンで叫び始めた。その上、米国訪問の直後に中国を訪問して「中国現実的脅威論」を繰り返し、中国政府に喧嘩を売った。前原氏は中国との紛争づくりのために訪中したのだ。前原氏は明らかに日中対立を画策する米国の某機関の手先であり、悪質な挑発者である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/
2012年9月18日火曜日
「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている
中国の反日デモは大規模化して、打ち壊し、放火、略奪と、日本人に対しての暴力が止まらなくなっている。
罵られた、蹴られた、眼鏡を叩き割られた、脅迫された、入店拒否されたと連日のように報道されている。 日本車に乗っていた中国人もとばっちりに遭い、車をぼこぼこにされた上でレンガで頭を割られて重体になる事件も起きている。 これらはすべて、「愛国無罪」だ。暴動はデモ隊に紛れ込んだ私服の公安が行っており、略奪と破壊は、組織的かつ計画的でもある。 また、中国漁船1000隻が2012年９月18日から尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る。
日本人が殺害のターゲットになる
日本も日本海洋巡視船を出航させているので、場合によっては物理的な衝突は避けられない。 ９月18日は、満州事変（柳条湖事件）が起きた日であり、中国にとって特別な日として認識されている。 ここで衝突が起きれば、恐らく共産党主導のデモは民衆主導のデモに転換していく可能性もある。組織された暴動から、収拾のつかない大混乱に陥るということだ。 その結果、何が起きるのか。中国国内の日本人が殺害のターゲットになるということである。 現在、中国でこのような看板が出ていることが知られている。
日本人の男を殺し、日本人の女をレイプせよ。
これに賛同する人が左側の紙に赤ペンで署名している。
「募集、日本人の娼婦（10時間以上持つのが条件）」と書いているのだが、中国にいる日本人は、その下に書いてある中国語をよく確認したほうがいい。
见日本男人就杀
看日本女人就奸 と、そこには書かれている。漢字を見ただけでも、少しは理解できるだろう。日本語にすると、このような意味だ。
日本の男を見たら、すぐに殺せ！
日本の女を見たら、すぐに犯せ！
これは、中国の若者のグループが訴えているもので、実際に署名活動をして多くの中国人が署名をしていた（コラージュだと言い張っている人もいるが、コラージュではない）。 もちろん、単に反日デモでの中での「一部の先鋭化した中国人の暴走」と捉える日本人もいる。
若者のグループが、署名を集めている。内容はこうだ。
「日本の男性を殺し、日本の女性をレイプすること」
「殺せ、犯せ」と、連呼し、叫び、煽り立てている
しかし、中国版のネットではさらなる過激な言葉が踊り狂っていることを知らなければならない。 「污辱日本女孩（日本の女の子をめちゃくちゃに犯してやれ）」「杀光日本狗（イヌ日本人を殺せ）」 インターネットの中で大勢の中国人が激しい勢いで、日本人を殺せ、日本の女たちをレイプしろ、と連呼し、叫び、煽り立てているのである。 そのうちに、彼らの願望の通り、日本人の男は殺され、日本人の女性はレイプされるだろう。 すでに中国では日本車が破壊されて転がり、日本の工場が焼かれ、日本のスーパーはその８割が略奪を受けたと言われている。 これに対して日本政府はどのように動いているのか。実は、何も動いていない。首相である野田佳彦は他人事のようにこう言っているだけだ。 「こういう事態は大変残念で、抗議している。少なくとも在中国の邦人、企業に危害が及ばないよう厳重に監視してもらわなければいけない」 邦人を守るために救出機を派遣するとか、緊急帰国命令を出すとか、渡航禁止措置を出すとか、そういったことは何もない。 中国に対して「激しい抗議」もない。馬鹿のひとつ覚えのような「遺憾の意」すらも出さない。なぜか、日本政府は日本人を守ろうとしないのである。 事態が悪化するがままに任せて、完全に「他人事」として振る舞っている。得意の「事なかれ主義」「先送り」である。それがさらに事態を悪化させていることにまったく気がついていない。 今後、中国で操業している日本企業の日本人幹部の監禁や殺害もありえない話ではない。 なぜなら、過去にも日本人の企業統括者がストライキの際に監禁された事件が多発していたからである。 今となっては非常に胡散臭いプロパガンダ 韓国もこの日本の窮地を見て非常に喜んでおり、今後は市民団体がさらに竹島問題について「徹夜抗議デモ」や「在日韓国人と手を組んで日本国内での抗議活動」もしていくと宣言している。 中国・韓国が、完全に日本を敵国として照準を合わせて攻撃をしているということが分かるはずだ。 日本には「友好」を強要してカネだけは収奪し、自国では激しい反日活動を繰り広げている。 これほど明確な事実が見えてきているのに、マスコミはこのような事態をいっさい解説しようとしない。 つまり、中国と韓国は完全に敵になってしまったことを国民に知らせない。 そして、テレビではいまだに「韓流」だとか言って韓国の芸人をテレビに出すようなことをしているのである。マスコミは「乗っ取られている」という事実がここに見えるはずだ。 激動の時代に入ったらマスコミや政治家や為政者を信じてはいけないのである。 原発が爆発して放射能が大拡散している最中に、政治家は「ただちに危険はない」と言い、マスコミは御用学者をテレビに出して「安全デマ」を出していた2012年３月のときを思い出して欲しい。 事態が逼迫し、危険な状態になっているその最中に、テレビをつけて情報を取ると、為政者のプロパガンダを聞かされて洗脳されてしまうのである。 現在の為政者のプロパガンダは、「日中友好」「韓流」というものだ。どちらも、今となっては非常に胡散臭いプロパガンダであったことが証明された。 引き続き、中国・韓国に旅行に行ってはならない。そして、「日中友好」「韓流」にも騙されてはならない。そうしないと彼らの思う壺になって、最後には中国人の叫ぶ内容が実現してしまう。 见日本男人就杀
看日本女人就奸 日本の男を見たら、すぐに殺せ！
日本の女を見たら、すぐに犯せ！ http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_18.html 2012年9月15日土曜日 中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人
2012年に入ってから、中国・韓国で反日感情が非常に高まっていている。
現在も反日デモが11都市に拡大して暴徒化しているが、９月18日にも日本の在外公館に対する中国人による大規模反日デモが計画され、韓国もそれに呼応するという情報が流れている。 ９月18日は満州事変が起きた日だ。反日の抗議デモを起こすには大義名分があって都合が良い。恐らく何か起きるだろう。 すでに、日本の外務省も注意勧告を出している。現地で襲われる日本人の事件も報道されているが、これからも続出するかもしれない。 こんなときに中国や韓国に旅行に行く人間は愚かだ。 今後は、日本人ビジネスマンも襲撃の対象になっていくだろう。中韓とのビジネスは非常に危険なリスクの高いものになりつつある。 なぜなら、憎悪が日中韓で充満していくからだ。
日本人を襲う事件が多発している
2012年８月27日、北京で丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が襲われて日本国旗を奪われている。尖閣諸島の問題で揺れている最中での事件だった。 犯人は日本の国旗を掲げた車を見て衝動的に犯行を思い立ったと供述しているのだが、これについて中国公安当局はこのように語ったとされている。 「彼らは愛国者だ。処分は重くならない」 つまり、中国公安はこう言ったも同然だったのだ。「日本人を襲っても問題ない。罪は軽い」 そして、これに対して、日本政府は毅然とした態度を見せなかった。 だから、その経緯を見ていた中国人が、９月に入ってから安心して日本人を襲うようになった。何しろ、日本人を襲ったら「愛国者」として賞賛されるのである。 すでに多くの事件が起きている。 歩道を歩いていたら、「お前は日本人か」と言われて麵を顔にぶっかけられたという。ひとりは目に軽傷を負い、ひとりはメガネを叩き割られて持ち去られた。 同じく、「お前は日本人か？」と声をかけられて、足を何度も蹴られて打撲傷を負ったという事件も別の場所で起きている。 さらに、タクシーで移動していたら、バイクがタクシーを停めさせて、「日本人を乗せるな。カネを払うから降ろせ」と恫喝したという事件も起きている。 アタマから炭酸飲料をぶっかけられた、食事中に因縁をつけられて暴行を受けたという事件も報道されている。 こういった事件が立て続けに起きているのである。
麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発
上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。 このほか、〈１〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈２〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈３〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、１人が麺をかけられてケガを負い、１人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。 日本は敵国だったし、憎しみの対象だった 日本のマスコミは韓国については都合の悪いことはいっさい報道しない。しかし、実際には韓国でも８月から非常に反日気運が高まっている。 タクシーに乗った日本人女性が、「独島（竹島）はどちらの国のものか言ってみろ」と脅したとか、日本人女性に向けて韓国語で侮蔑していたとか、そんなのは日常茶飯事で起きている。 あるインターネット・カフェでは「日本人は立ち入り禁止、ただし独島は韓国領と３回叫ぶと入店可能」と張り紙をしたとされる。 日本人の食べるものにツバやタンを吐いたものを出しているとか、日本人だけボッタクリ価格を提示するとか、悪質で陰険ないやがらせも受けているようだ。 これらは驚くべきことではない。 今、日本人は中国や韓国から公然と憎まれて敵国として扱われている。中韓の人々にとって、日本は敵国だったし、憎しみの対象だったのである。 そんなことは、もうはるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。 日本はカネを持っている国なので、そのカネだけはもらうが、日本そのものは「滅びてしまえ」と心から願っている。それが中韓の正体だ。 そんな国の芸人をテレビがちやほやしているのはなぜか。芸能界もマスコミもほとんどが在日韓国人のものになったからだ。 韓流も日本人の本意ではない。それは最初から最後までマスコミだけが踊っている流行だった。 韓国は日本を敵だと思っているのに、日本は韓国を敵だと言えないように、テレビやマスコミが率先して世論形成をしている。 だから、テレビはもう捨てなければならない。見ればみるほど洗脳される。
それは真実のひとつだが、真実のすべてではない
ところで、中韓は日本を完全に敵国だとしているのに、日本は必ずしもそうではない。 中韓を敵だと認識させないために、一部のマスコミやアナリストが世論誘導の工作をしている。 彼らはどのような論理を使っているのか。 それは「アメリカが分断工作をしている。悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というものだ。 それは真実のひとつだ。しかし、真実のすべてではない。アメリカが分断工作をするとかしない以前に、すでに中韓は歴史的に日本を憎み切っているのである。 世界中どこでも隣国同士は仲が悪いのは誰でも知っている。長い歴史の中で、国と国は常に対立してきている。 特に、隣国とは宗教や領土や貿易の問題で激しい対立が生まれやすい。人間の紛争はすべてこれらの問題で生まれていると言っても過言ではないほどだ。 それが長い歴史になって、埋めがたい憎悪として根付いている。 アメリカが分断工作をしてそれを煽り立て、武器弾薬ビジネスを活発に進めているというのは事実だ。 しかし、その前に最初からすでに日中韓は歴史的な確執と憎悪が存在しており、周期的に火を噴くものだったのである。 「悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というのは一面では真実だが、それがすべてだと思うと間違いだ。 「日中韓の間には、最初から埋めがたい憎悪が存在している」という部分を忘れてはならない。 2012年８月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したり、「天皇は足を縛って跪いて謝罪しろ」と言っているのは計算やアメリカの分断工作だけではなく、それがこの大統領の本音だったと考えるべきなのである。
その相手は少なくとも「日本の味方」ではない
日本が今後衰退していくのと並行して、今後は中韓との衝突が、今以上に激しく危険なものへとエスカレートしていくことになる。 この問題は一過性のものではない。東アジアが軍事衝突の現場になる可能性さえ懸念されるほど燃え上がっていくことになる。 放置していれば、日本の領土は侵略されていく。尖閣諸島や竹島どころか、沖縄や対馬ですら奪われ、やがては九州や新潟や北海道ですら奪われる可能性もある。 それなのに今、政治界やマスコミには、その中枢にまで韓国ロビ−が入り込んでいるので、日本人は韓国を憎まないような世論の誘導が行われている。 それでも韓国を嫌う日本人がネットに集結すると、今度はネットで「アメリカの工作だ」と誘導して、やはり韓国を憎まないように世論を誘導している。 しかし、韓国が日本を敵国だと認識して、領土の侵略や日本の中枢の破壊を仕掛けているのであれば、日本人は明確に韓国を敵だと認識しなければならないのである。 韓国が日本を敵国だと言うのであれば、さっさと国交断絶してしまえばいい。 お互いに相容れないのだから、無理に付き合うほうがおかしい。政治も外交も、仲良しクラブではない。 相手が「日本は敵だ」と心の底から思っているのであれば、その相手は少なくとも「日本の味方」ではない。そんなことすらも日本人は理解できなくなったのだろうか。 信じられないのだが、そんな単純なことすらも理解できない日本人がいる。そして、中韓に行って罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれて、彼らは驚くのである。
反日デモ:中国１１都市に拡大 日系スーパーなど襲撃
地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも１１都市で反日デモが発生した。デモ隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、治安当局も警戒を強めている。 江蘇省蘇州ではデモの規模が１万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_15.html 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から （週刊現代） 2012年10月30日（火）週刊現代 ：現代ビジネス
おかしいのは中国です
前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。 ■国籍がバレるとやばい 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模範企業として、地元政府から、何度も表彰を受けている。 10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。上海で一番旨い焼き鳥店と評判の店で、近くには「100万ドルの夜景」と呼ばれる「外灘」が広がっている。 そんな夢うつつな晩餐のひと時を打ち破るような出来事が起こった。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで、「お前らは日本人か！」と絡んで来たのだ。 常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を不当に占領しやがって！」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け、病院送りとなったのだった。 まさに、中国経済の発展に寄与してきた名門企業の日本人駐在員に、降って湧いたような災難だった。 ■麺を頭からかけられた この事件を、中国最大の国際ニュース紙『環球時報』が小さく報じると、中国のネット愛好者たちは、狂喜乱舞した。 〈そうか、日本製品を壊したりせずに、日本人を壊せばいいんだ！〉 〈よし、この勢いで釣魚島へ上陸だ！〉 だが、被害を受けているのは、常石の社員ばかりではない。9月のデモで1万7000人もの〝暴徒〟に取り囲まれた上海総領事館は、ホームページで次のような例を公開し、注意を喚起している。 ○グループで深夜に食事をしていたところ、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた。 ○タクシーで移動中、不審なバイクの運転手からタクシーの運転手に「金を払うので、乗客を降ろせ」などの要求があった。 ○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げつけられ、「ばかやろう」との罵声を受けた。 ○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から「JAPANESE」と言われ、1名が 麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた。 ○歩道を歩いていたところ、中国人から「日本人か」と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った。 ○歩道を歩いていたところ、向かってきた電動自転車の中国人に「JAPANESE」と言われ、炭酸飲料を頭にかけられた。 上海には戦前、25万人もの日本人が暮らしており、虹口区には、昔の日本家屋や神社、銭湯跡など、旧日本街が残っている。そしていまや当時に匹敵するほどの日本人が上海を行き交い、学生数3000人を数える上海の日本人学校は、海外で最大規模だ。 だが最近は、市内最大の繁華街「南京路」でさえ、日本人をすっかり見かけなくなった。 大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。 「駐在員の家族たちは大方引き上げ、日本人駐在員用マンションは、〝男やもめ〟の館となりました。当の駐在員たちは、社の公用車に守られて、毎日自宅とオフィスを往復するだけの日々です。助っ人がほしいところですが、日本からの出張は全面自粛。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」 別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。 「9月のデモ以降、取引先の中国企業を回っても、先方の社長たちが『急用ができた』などと口実をつけて会ってくれなくなったのです。それでも押しかけて行くと、いつもは愛想のいい受付の女性からして、『どちら様でしょう？』などとトボける始末です。いまや日系企業は、まるで疫病神のような扱いを受けているのです」 ■タクシーにも乗れない 日本人駐在員たちが戦々恐々としているのは、首都・北京でも同様だ。 先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。 「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルがあります。今回も宿泊の5日前にそのホテルに宿泊予約を入れておきました。ところが北京経由で帰国する前日にホテルへ着くと『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と言われたのです。私がホテルマンと言い争っている間に、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」 この駐在員は、仕方なく別のホテルへ向かったが、その後、何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという。 「もう呆れ果てましたが、夜遅くなったので、仕方なく北京空港まで行って、そこのソファで一夜を明かしました。驚いたのは、10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」（同氏） 北京は、'08年のオリンピック開催時に、「文明都市宣言」を行い、世界中の一流ホテルを誘致。北京市政府は、「ホテルは5万床を突破し、どんなに混雑しても内外の賓客を歓待できる」と自負している。また、町の至る所に「厚徳 包容」（寛大）と記した「北京精神」の標語が貼ってある。これらは一体何なのか？ 北京のホテルに関しては、日系銀行の駐在員も先日、不愉快な目に遭ったという。 「国際貿易センター近くの五つ星ホテルの入口でタクシーを待っていたら、ホテルのドアボーイが突然、『日本人か？』と聞いてきたのです。『そうだ』と答えたら、続けて『釣魚島は中国の領土と思うか？』と聞いてきました。私が『なぜそのような質問をするのだ？』と聞き返したら、『そう答えないとタクシーが乗せない』と言うのです。私が無言でいたら、ドアボーイはやって来たタクシーの運転手に対して、『この男は日本人だが、釣魚島は中国の領土だと言っているので乗せてやってくれ』と断りを入れていました。こういうのも一流ホテルのサービスと言うのでしょうか？」 北京では、日本大使館近くの「全日空」や「三菱東京UFJ銀行」など、日系企業のオフィスの巨大看板を黒幕で覆ったままの状態が続いている。 9月に一斉休業した北京市内の日本料理店は、徐々に再開し始めた。だが、「釣魚島は中国の領土です！」「釣魚島を防衛する愛国者の皆さんは2割引き！」などと書かれた看板を掲げている。そしてどの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。 日系銀行の北京駐在員が続ける。 「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。特に日本人同士で行って日本語を話すのは〝自殺行為〟です。同様に、日本料理店も避けていますが、どうしても日本食が食べたくなった場合は、絶対に信用できる店に事前に電話して、一人でも個室を予約します。そして無理に中国語で注文するようにしています。残念なのは、日本食レストランから日本メーカーのビールが消えたことです。注文する中国人がいなくなったのか、それともメニューに置いておくと店自体が危険なのか、おそらくその両方でしょう」 このように、いま中国では、「没有日貨」（NO日本製品）が合い言葉になっているのだ。 ■ありがたいと思え！ と逆ギレ 北京でネット広告を手がける日本人駐在員が証言する。 「ニコンのイメージキャラクターを務めている台湾の人気アーティスト、王力宏が、自分の微博（ミニブログ）でニコンの新製品を宣伝したところ、『お前は日本鬼子の走狗か！』などという2万件を超す苦情が殺到したのです。資生堂のイメージキャラクターを務めている中国の国民的女優・孫儷も、同様の非難を浴びています。中国の有名人たちの間では、『日本と関わるとロクな目に遭わない』というコンセンサスができつつあります」
一方、製造業の多い広東省では、現地の日系企業において、中国人従業員とのトラブルが多くなってきているという。 香港に隣接した広東省深圳市で日系企業向けのビジネス会員誌を発行する加藤康夫氏が解説する。 「日系企業に勤める中国人社員からすれば、日系企業は薄給で残業が多い上に出世ができない。そのくせ中国語もできない定年前の日本人が、総経理（社長）としてふんぞり返っている。そうした不満が、今回の反日デモ以降、高まっていて、いわば『社内デモ』があちこちの企業で勃発しているのです」 深圳のある日系電気機器メーカーの日本人総経理が語る。 「わが社の中国人営業マンたちが、売り上げの1％ほどを、機器の売却先からキックバックして懐に入れているのは黙認していました。ところが9月のデモ以降、5％も取っていることが発覚したのです。私が叱りつけたら、中国人社員たちは逆ギレし、『このご時世に日系企業に勤めてやっているだけでありがたく思え！』と言うのです。顧問弁護士とも相談しましたが、営業マン全員に辞表を叩きつけられたら会社は潰れてしまうので、こちらが泣き寝入りするしかありませんでした」 広東省のある日本料理店の日本人店長も、やはり中国人従業員たちの「反逆」に遭ったという。 「9月のデモ以降、売り上げは3分の1以下に落ち込みました。そんな中、先日、夜の開店前に中国人の従業員たちが、何かコソコソやっているので問い詰めました。すると、偽醤油や偽ウイスキーなどを準備し、本物は自分たちが持ち帰っていたのです。私が『自分の目の黒いうちはそんなこと許さない』と怒鳴ったら、彼らはケロッとして言いました。『被害額100万元以下なら公安も見逃してくれるのに、なぜダメなんですか？』。結局、偽食品の提供は止めさせましたが、ショックは大きく、年内一杯で店を閉めようかとも思っています」 中国人の従業員問題で一番深刻なのは、日系企業に日本語の堪能な中国人従業員が就職しなくなるというリスクだろう。北京の大学で学生たちに日本語を教えるベテランの日本人教師が明かす。 「各大学の日本語学科で学ぶ学生の親たちが、『頼むから日系企業には就職しないでくれ』と自分の子供に頼むという現象が起こっています。このため学生たちは、『日本語に懸命に取り組んできた自分の4年間は何だったのか？』と悩み始めています。他の言語を専攻する学生たちからは、憐れみの眼差しで見られている。私自身、10年以上、北京で教えてきましたが、こんな逆境は初めてで、帰国しようかどうか迷っています」 広東省の北側に位置する湖南省の省都・長沙では、9月16日のデモで、大型ショッピングモールの平和堂が徹底的に破壊された。屋上に避難した悲惨な日本人駐在員たちを映した衝撃的なテレビ映像は、記憶に新しいだろう。 その平和堂では、破壊されて瓦礫の山と化した店舗の復旧作業が、急ピッチで進められている。 平和堂の社員が語る。 「9月には3店舗が被害を受け、被害総額は直営部分だけで5億円に上ります。日本人駐在員の身の安全の確保が第一なので、危険な賃貸マンションを出て、中国人の偽名を使って長沙市内のホテルに泊まるなど、本当に悪夢の日々でした。3店舗合わせて、何とか今年中に再開を果たしたいと思っています」 ■ビール瓶で殴り殺された 山東省青島の工場が破壊されたパナソニックでも、復旧作業が行われている。中国事業を統括する同社の幹部社員が語る。 「'08年5月に来日した胡錦濤主席がわざわざ大阪の本社を訪問し、『松下幸之助さんの支持は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていただき、ありがとうございます』と言って頭を下げたのです。それがいまや、『松下は出て行け』ですから、開いた口が塞がりません。 中国には8ヵ所の大型工場があり、1000人以上の日本人駐在員を派遣しています。中国でグループ全体の売り上げの約2割を叩き出しているので、そう簡単に撤退はできません。しかし今後は、ベトナムやミャンマー工場の比率を上げていくことになるでしょう」 中国全土では、9月のような大規模なデモこそなくなったが、相変わらず極端な「反日運動」が各地で展開されている。 海南省万寧市では、酒場で「中日戦争が起これば日本が勝つだろう」と言った25歳の青年に対して、居合わせた36歳の男がビール瓶で頭を殴打し殺してしまうという事件が起こった。 東シナ海に面した浙江省温州市では、6歳の息子を教育するため、「釣魚島は中国の領土だ！」と叫んで、橋の上から50m下の河へ飛び込んだ父親が話題を呼んだ。この父親の「愛国教育」をめぐって、賛否両論が飛び交っているのだ。 江蘇省南京市では、現地の富豪が、日本車を壊された43人の所有者に対して、中国メーカー「吉利」の乗用車をプレゼントした。1台約160万円で、合計約7000万円の出費である。ちなみに「吉利」は、スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を買収したことで知られ、中国の愛国者としては溜飲が下がるのである。 中国全土で展開されるこうした日本人いじめ、一体いつまで続くのか。 一昔前まで「ゴールドラッシュ」と言われた中国ビジネスは、いまや世界最低最悪と化してしまった。いまの中国は明らかに異常だ。
「週刊現代」2012年11月3日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/313.html
2013年2月13日水曜日 中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれから
中国の「反日」、すなわち「日本に対する憎しみ」は、一過性のもので、いずれは収束すると考えている人がいるかもしれない。これは間違いだ。
終わるどころか、これからが本番になる。 なぜなら、中国の反日は洗脳教育によって成し遂げられた結果だからである。これは韓国についても言えることだが、子供の頃から徹底して「反日」を教育しているのだ。 「日本は最悪の国家で、この日本が中国や韓国をめちゃくちゃにした」 「日本人は数千万人のアジア人を虐殺し、アジア女性を性奴隷にしようとした極悪民族である」 天安門事件が起きたのは1989年。
ソ連が崩壊したのは1991年。 この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第５代国家主席となった江沢民は何をしたのか。
反日は国家的方針で、国民は反日に洗脳された
江沢民は、国民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁したのである。 だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始まっており、中国の学校では一貫して「反日教育」が行われるようになった。 反日プロパガンダも江沢民の時代から強化され、日本の悪行を告発する記念館を作ったり、反日ドラマを大量生産したりするようになった。 だから、1990年代に教育を受けた中国人の多くは、骨の髄まで反日になっている。 そして、1993年に10歳〜20歳だった中国人は、その後、ずっと反日の空気の中で育ち、この世代は現在ちょうど30歳〜40歳になっている。 2012年９月に巨大な反日デモや略奪を引き起こしているのもこの世代だ。 そして、これから中国を動かしていくのもこの世代であり、中国軍の前線の兵士として実際に軍事行動に関わるのもこの世代なのである。 つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」というイデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということだ。 だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。 なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。
江沢民。中国に反日イデオロギーを定着させたのがこの男だった。
軍事衝突が起きても不思議ではない
これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から国民の目をそらすために「反日」を利用してきた。 日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。 日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、もはや膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。 今後、中韓もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。 日本に憎悪した中国と韓国は、責任をすべて日本に押し付けて、さらに「日本憎悪」が深まるだろう。 反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。 もはや史実は関係ない。もはや日本がどのように対応しようが、それも関係ない。日本に対する憎悪で凝り固まり、反日に洗脳されているので、行き着くところにまで行くしかない。 すでに、反日は中国や韓国のアイデンティティとなっている。 国家も、国民も、反日のアイデンティティで成り立っているので、それを否定することは自分自身の存在を否定することだ。 だから、この反日イデオロギーが暴走して中韓が日本に対して何らかの軍事衝突を引き起こしたとしても、不思議でも何でもない。 むしろ、衝突が起きないほうが不思議なのである。
私たちは銃口をこちらに向けられている
中国の反日洗脳が解けたり冷めたりすると楽観的に考えてはならない。むしろ、それは強化されていく。 なぜなら、中国や韓国が経済的に苦境に陥って国家運営がより厳しいものなっていくからだ。 そうなると、ますます国民の目を外部にそらそうとして、反日を強化させる。それしか国家が生き延びる道はないからだ。 特に中国は危機的であると言える。中国は巨大な国土を持った「大国」だが、中国共産党の力が衰退すると、党が消失するというだけにとどまらない。 党どころか、国土が分裂して国そのものが消失するという事態に見舞われることになる。「共産党の消失＝国の分裂」なのである。 アメリカのオバマ大統領は最初の頃、米中のＧ２を方針としていた。これは、中国が経済大国化していけば、いずれは中国も民主的な国家になっていくとの予想の元に立てられた国家戦略だった。 ところが、中国は民主的な国家になるどころか、情報統制、言論封鎖、周辺国弾圧、軍事拡張と、やりたい放題で、まったく国際協調がなく、共産党独裁がますます強まっている。 民主主義は定着せず、汚職は蔓延し、食品汚染も大気汚染も殺人的なまで悪化した。 このような社会に、中国国内からも非常に大きな反発が生まれようとしている。つまり、中国共産党の一党独裁はもう限界に来ている。 そんな状況なのだから、反日がさらに先鋭化し、暴発することは充分にあり得る話であり、今後は最悪の事態が起きることも想定しておいた方がいい。 中国や韓国にとって、日本人は敵だ。 国家はレーザーで照射され、私たちは銃口をこちらに向けられている。私たちは憎悪されている。私たちはどうしようもない悪夢の中に放り込まれているのである。 中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれからだ。気をつけた方がいい。
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_13.html?utm_source=BP_recent 現在中共が生産する野菜類の４７．３％に危険な残留農薬が残存しているというデータがあるが、中共はとりわけこの危険性の高いものを主に日本へ向けて輸出している。 さらに中共ではそのほぼ全ての河や湖が工場から流された鉛や水銀入りの排水で汚染されており、中共産の野菜は全てこの水で育てられてもいる。 ＥＵなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に全面禁輸措置を取るが、日本は中共に遠慮してなかなか禁輸に踏み切らないのだ。 この残留農薬には、きわめて発ガン性が高く２０年以上前に国際的に使用禁止されたエンドリンやディルドリン、そしてシロアリ駆除薬なども検出されており中共産の野菜を食べることはまさに自殺行為なのだが、中共に媚びたい一心の日本政府が全面禁輸に踏み切れないことを良いことに、中共は今も大量の汚染野菜や汚染食品を日本に輸出している。 中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「（日本に対して）有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているものだ。 また野菜のみならず寿司ネタとして中共から輸出されている養殖魚介類には、合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、中共の養殖ウナギからは水銀まで検出されている。 中共が工業廃液を垂れ流す沿岸でとれた天然魚介類もダイオキシンだらけで、中共からの輸入が急増して以降、日本人のダイオキシン総摂取量の過半は魚介類からの摂取となっている。 さらに中共産のハムやソーセージなんかは防腐剤代わりに安い殺虫剤が使用されており、病死した蓄肉も平気で使われている。 食品の漂白には化学肥料用の漂白剤が主に使われており、これらの大半が日本向けに輸出されていると言うことだ。 そして中共政府もまたそれを規制しようとすることはない。何故規制しないのか、その答えは明らかであり、つまり中共では日本人に毒まみれの食品を食べさせることもまた「愛国心」の発露なのだ。 そして自国民の健康など考慮しない拝金主義の日本企業が中共産の食品を多く輸入し、スーパーマーケットでもレストランでも安い価格で売られているが、命が惜しければ中共産の食品は決して口にしてはいけない
http://konn.seesaa.net/article/3821017.html |
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