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2013/5/17 晴耕雨読
市民のためのTPP情報のツイートより。
報道ステーションが、コマーシャルの後、TPPを取り上げる模様です。
自宅にいるかたはテレビを付けてください。
TPPについて特集。
初回の今日は食の安全。
食品添加物と農薬にフォーカス。
横浜港の検査風景。
｢TPPで食の安全についての基準が変更を余儀なくされるかもしれない｣。
米国で使われている添加物は3000。
日本は800。
日本で認められていない添加物が入っていると輸入できない。
非関税障壁として、米国は事前協議で圧力。
報道ステーション、我らが鈴木宣弘東大教授のコメントも紹介。
報道ステーション。
米の農薬マラチオンは、規制値に80倍の開き。
もちろん日本が少ない。
報道ステーション。
日本は農薬と添加物の両面で規制があるが、米国は事前の2国間協議で、これを緩和するよう圧力。
日本の政府関係者は｢恐れることはない｣とバカなコメント。
鈴木宣弘東大教授は｢国民が、消費者の意思として決めていかないといけない｣。
これまで菅直人元首相が横浜のAPECでTPPについて言及して以来、TPPの危険性について全国テレビ局がまともに取り上げたのは珍しい。
特集は何回か続けるらしい。
危険性が指摘されている子宮頸がんワクチンの製造会社について、報道ステーションが、社名を報道。
グラクソ･スミスクライン、MSD社の2社。
米国の製薬会社は、日本の市場を狙っている。
日本の製薬品の基準についても、米国から緩和するよう圧力がかかる恐れがある。
週刊新潮①米国では｢牛が押し込められたスペースはきちんと清掃がされておらず、至るところが糞尿まみれになっていた。充満する悪臭で息もできないほどでした｣語ったのは山田正彦元農相。
週刊新潮②｢殺されてベルトコンベアーに乗せられる前のラインに、明らかなヘタリ牛が何頭かいたのには驚きました。ヘタリ牛とは自力で歩くのもままならない弱った牛で、BSEへの感染が疑われます｣山田正彦元農相。
週刊新潮③ヨーロッパ諸国が、成長ホルモン剤を使用した米国産牛肉の輸入を禁止したのは24年前。それを境に、ホルモン依存性ガンが減少に転じた。
米国では牛に成長ホルモンが許可されている。
日本ではホルモン剤の使用は禁止だが、ホルモン剤投与の牛肉は認められている
週刊新潮④札幌市内で無作為に牛肉を買い残留ホルモン濃度を計測。
米国産牛肉には国産に比べ赤身で600倍、脂身で140倍のｴｽﾄﾛｹﾞﾝが含まれていた。
ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰはさらに高い値。
ｴｽﾄﾛｹﾞﾝは乳ガンや子宮ガン、前立腺ガンなどホルモン依存性ガンの危険因子
週刊新潮⑤地上最凶の天然発ガン性物質。
そんなものが知らぬ間に私達の口に入っていたとしたらどうだろう？。
ダイオキシンの10倍の危険性を持つ猛毒アフラトキシんがアメリカ産の米に含まれていた、静かに身体に蓄積している可能性があるとしたら。
週刊新潮⑤米国産オレンジが、収穫後2週間以上もかけて運ばれてきたのに全く腐る気配がないのはポストハーベスト農薬が使用されているから。
OPPは発ガン性が、TBZには奇形児を出産する恐れ。
スーパーでバラ売りされてるものには表示義務がなく、何も書かれていない。
週刊新潮の記事の一部を紹介させて頂きました。
また特集してもらえるように、購入して販売部数を増やして、また特集して頂きましょう。
買って応援。
週刊新潮の｢米国産牛肉から国産の600倍のエストロゲン検出｣には驚いた。
エストロゲンの摂取しすぎは、女性の間では乳ガンや子宮ガンの危険性を高めるというのは知られた話。
エストロゲン様物質のイソフラボンのサプリメントでさえ、摂取量に制限値がある。
週刊新潮⑥｢アメリカでは肉牛だけではなく乳牛にも成長ホルモン剤が使用される｣。
日本は生の牛乳は輸入してはいないが米国産チーズやバターは輸入。
国産プロセスチーズは、原料が国産と書かれていない限り輸入チーズを再加工したもの。
米、豪、NZのチーズが国産チーズの原料に 国産のチーズで、国産が原料になっている商品は、きちんと国産と書いてあります。
裏を返して｢プロセスチーズ｣とあって原料国が書いてない場合は、輸入チーズが原料に。
安心なのは、中小の優良企業の製品です。
加工用乳は主にバターと脱脂粉乳に分けられます。
昔、余剰傾向だった脱脂粉乳を原料に｢毎日骨太｣という加工乳が売れた時代がありましたが奇しくもこの商品が契機となり雪印乳業が消えました(今は雪印メグミルク)。
雪印ブランドは、バターだけに。
チーズの話ですが、プロセスチーズの原料はナチュラルチーズです。
ナチュラルCを再加工しプロセスCを製造します。
大手のプロセスcの原料は主に輸入。
輸入原料が気になる人が、一番安心なのは国産ナチュラルチーズを買うことです。
フレッシュな生乳でないと作れないからです。
豪やNZ、米国が売り込みたいのが、チーズ、バターなどの乳製品です。
日本では、本州の酪農は主に飲用向け、北海道は主に加工向けとすみわけが出来ています。
なので、TPPでまず大打撃なのは加工で競合する北海道の酪農です。
北海道では、高橋はるみ知事自ら、何度も農水省を訪れ、TPP反対を訴えています。
北海道議会も反対を決議しています。
日本の多くの知事や県議会は反対を決議しています。
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