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※国立がん研究センター「がん対策情報センター」の「人口動態統計による都道府県別がん死亡データ」より抜粋して本紙作成。対象は７５歳未満の男女。表は死亡率の低い順。同率は小数点第２位が低い方が上。がん死亡率は、年齢構成の変化を考慮した年齢調整死亡率で、人口１０万人当たりの死者数の割合
がん死亡率、自治体で“大きな偏り”トップは長野県、ワーストは…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130401/dms1304011825005-n1.htm
2013.04.01 夕刊フジ
生活習慣が引き起こす三大疾病「がん」「心疾患」「脳卒中」の中で、とりわけ死亡リスクの高い「がん」。先日、女優の坂口良子さん（享年５７）の命を奪ったのも「横行結腸がん」という大腸がんの一種だった。すべてのがんを対象にした全国の死亡率をみると、特定の自治体で偏りが生じていることに気付く。青森県は日本で最もがんで死ぬ割合が高く、低いのは長野県。この明暗を検証すると、病魔に負けない体を作るヒントも見えてくる。
自分が住む自治体は、がんに強いか、それとも弱いか。そんな疑問に答えるデータが存在するのをご存じだろうか。
別表は、国立がん研究センターがまとめた都道府県ごとのがん死亡率（２０１１年、１０年）を低い順にランク付けしたものだ。データは厚生労働省の人口動態統計で、高齢化の影響を排除するために７５歳未満が対象。１０万人当たりのがんによる死亡者数の割合を数値化している。値が高ければ高いほど、がんで死ぬ率が高い。
目立つのは、最下位の青森県。０４年から８年連続でワーストという不名誉な記録を続けている。
新渡戸文化短期大学の学長で医学博士の中原英臣氏は「青森県民の生活習慣には統計上、がんを招く危険因子が数多く含まれている。野菜の摂取量は少なく、飲酒率などは高い。その結果が（表に）如実に反映されている」と説明する。野菜不足は大腸がん、酒の飲み過ぎは食道がんのリスクなどを高めるという。
厚労省の国民健康・栄養調査（１０年）をみると、青森の男性は、飲酒習慣者（５１・６％）の割合が全国トップ。１日の食塩摂取量の多さ（１３・０グラム）でも２位となるなどリスクの高い生活習慣がうかがえる。
青森県がん・生活習慣病対策課では「もうすぐ１０年連続でワーストになる。平均寿命も男女とも最下位で、県民の健康状態の改善は喫緊の課題」（担当者）と焦りを隠さない。
対策として、地元の弘前大で地域性とがんの因果関係を研究する講座を開設した。健康作りの機運を高めるため、９月の健康増進月間に合わせて県民大会も予定している。「県民の意識改革のためにＰＲ活動にも力を入れる」（同）と躍起だが、未知数な部分は多い。
大揺れの青森とは対照的なのが長野県。９５年から１６年連続で、死亡率の低さでトップの座を守っている。
「厚労省の調査で０５年から１０年までの２０歳以上の男女の野菜摂取量が全国トップだった。肥満者の割合も８番目に低く、生活習慣病になりにくい環境が整っている」（厚労省関係者）
長野では、住民の保健指導に当たるボランティアをほぼすべての市町村に配置。６０年代から県挙げての「減塩食推進」など食生活改善運動が進められてきた。
長野県健康長寿課は「もともとは、県内で多かった脳卒中や脳梗塞患者を減らすための運動だった。同じ生活習慣病であるがん対策にも役立った」（担当者）と胸を張る。
１０年の９位から１１年には２位になった岡山県も努力が光る。
岡山県医療推進課は「がん検診が始まると、地域の健康作りを担うボランティア『愛育委員』の方々を通して市民に受診を呼びかけている」（担当者）と説明する。１万８０００人いる「愛育委員」が、各家庭を訪問して対象者に熱心に受診を呼びかけるという。その取り組みが表れているようだ。
ランキングでは、総じて寒冷地のリスクが高いことも分かる。
日本海沿岸の鳥取は１０年にワースト２位で、１１年は下から４番目。北海道は２年連続で４３位、秋田（１０年・４５位、１１年・４１位）も下位に留まる。
中原氏は「塩分の摂取率が関係しているのではないか。とり過ぎは胃がんのリスクを高める。寒冷地では冬場に野菜を摂取することが困難で、代替品として塩分の濃い漬物を食べる傾向にある。塩分過多の食事を日常的にとることが遠因と考えられる」と分析する。
そう考えると、寒冷地に含まれる長野が低い死亡率を維持していられるのは異例といえる。
実のところ、１９９５年のデータでは、４７都道府県のほとんどで死亡率が１００を超えていた。事態を憂慮した国では、２００７年に「がん対策基本法」を施行し、「７５歳未満のがん死亡率２０％削減」を目標に掲げた。ここ数年、全体的に死亡率は低くなりつつある。
医療の進歩で治療法は広がるが、いまだに死を想起させるがん。ならないためには何をすべきか。
中原氏は「死亡率が都道府県別でこれだけ差がつくというのは、がんが環境と密接に関わる病気であることをよく表している。欧米食の流入に伴って大腸がんが増えるなど、時代とともにがんも多様化している。対策の基本はやはり日頃の生活習慣の見直しにある」。
予防は自身の心がけにかかっている。
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