03. 中川隆 2012年9月09日 10:50:13
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TPPの先にあるものを暗示している動画 アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略 1 http://www.nicovideo.jp/watch/sm13412914
2 http://www.nicovideo.jp/watch/sm13413099
3 http://www.nicovideo.jp/watch/sm13413373
「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
http://www.youtube.com/watch?v=kmwczeLR2Uw&feature=related
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo モンサントと農民自殺
http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo&feature=related インドの綿花生産者自殺とモンサント
http://www.youtube.com/watch?v=sVeey_CUFW0&feature=related アメリカ環境医学会（AAEM）が遺伝子組み替え食品を警告
By Jeffrey M. Smith (Mercola.com) 2010年3月25日
アメリカ環境医学会（AAEM）は、GM(遺伝子組み換え）食品を排除した食事指導を患者に行うよう、あらゆる医師に呼びかけた。[1] また、GMO（遺伝子組み換え生物）の中止、企業に依存しない長期的な検証の実施、食品表示を求め、次のように述べた。
いくつかの動物実験では、不妊性、免疫の問題、加齢の進行、インスリン調節、主要臓器と胃腸系の変化など、GM食品に付随した深刻な健康リスクがあることが示されている。（略）GM食品と健康の悪化については偶然とはいえない関係がある。つまり、因果関係がある。 元AAEM会長のジェニファー・アームストロング博士（ Dr. Jennifer Armstrong）は、「患者を診ている医者ならば、健康への影響は分かっているはずだ。だが、正当な疑問を提示する方法を知らないだけ」と言っている。 有名な生物学者プシュパ・M・バーガバ（ Pushpa M. Bhargava）も、アメリカの悲惨な健康の現状の主要因はGMOだと考えている。
妊婦と乳幼児が特に危険
GM食品は、特に妊婦と子供たちに危険である。GM大豆をエサとして与えられた母親ラットの子供は、ほとんど死亡した。それに対し、通常の大豆を与えられた比較対象のラットの死亡率は10％だった。[2] GM大豆をエサにした子供ラットは身体が小さく、生殖力がない可能性がある。[3] GM大豆を食べたラットの睾丸は、正常なピンク色から暗い青色に変色した。[4] また、オスの子供ネズミの精子が変化（去勢）した。[5] GM大豆エサの母親の胎児は、DNAが変質していた。[6] そして、GMトウモロコシを与えられたネズミは、子供の数が少なく、生まれた子供の身体も小さかった。[7] インドのハリヤナでは、GM綿の実を食べたバッファローの大半が、生殖上の合併症（早産、流産、不妊など）を抱え、生まれた子ウシの多くは死亡した。 米国では約20名の農民が、特定のGMトウモロコシを食べことが原因で、何千頭ものブタが不妊症になったと訴えている。想像妊娠になったり、羊膜を出産したケースもあった。乳牛も雄牛も、不妊症になった。[8] 米国では、低出生体重児、不妊症、乳児死亡が、いずれも増加している。
毒を生む食べ物
GMトウモロコシとGM綿には、土壌細菌バチルス・チューリンゲンシスから生成されるBt毒素という殺虫剤（農薬）を組み込まれている。これらのGM植物を虫が噛むと、虫は胃が裂けて死ぬ。バイオ企業は、有機栽培の農家も天然のBt細菌を噴霧して害虫を退治していることを根拠に、Bt毒素は安全だと主張している。 だが、GM植物が生成するBt毒素は、天然のBtスプレーの数千倍の濃度を持つ。強い毒性をもつように設計されて[9]、アレルゲンの属性を持っている。洗っても植物から落ちない。 さらに、調査によると、天然のスプレーでさえも有害であることが確認されている。ワシントンとバンクーバーでマイマイガを殺すために飛行機で散布されたときには、およそ500人にアレルギー反応もしくはインフルエンザ様の症状が出たと報告されている。[10][11] 同様の症状が、インドの全域でGM綿を扱っている農場労働者から報告されている。[12]
GMOは免疫反応を誘発する
GMOの安全性に関する専門家のアーパド・プースタイ博士は、「あらゆる（動物）実験で一貫してみられる特徴」に、免疫状態の変化があると言う。[13] モンサント自身の調査においても、政府が資金を出した調査においても、Btトウモロコシをエサにした齧歯（げっし）動物（ネズミ目）には、大きな免疫反応が見られている。[14][15] GM大豆が英国に導入されてすぐに、大豆アレルギーが50％も急上昇した。オハイオ州のアレルギー専門医ジョン・ボイル博士（Dr. John Boyles）は、こう言っている。 私は、ずっと大豆アレルギーの試験をしていたことがあるが、今や大豆は遺伝子組み換えされている。あまりにも危険だから、人には食べないように言っている。 GM大豆とGMトウモロコシには、アレルギー属性を持つ新型のタンパク質が含まれている。[16] さらにGM大豆には、既知の大豆アレルギー抗原が最大7倍含まれている。[17] おそらく米国で食物アレルギーやぜんそくが流行しているのは、遺伝子組み換えの被害だろう。
大量死する動物
インドでは、綿の収穫を終えると、綿の畑に動物を放牧して草を食べさせる。だが、羊飼いが羊にBt綿を食べさせると、数千頭が死んだ。調査に当たった人は、状況証拠からすると「羊の死亡は毒物（Bt毒素の可能性が高い）による可能性が高い」と言っている。[18] ある小規模な調査では、通常の綿を食べた羊は健康なままだったが、Bt綿を食べた羊は全頭死亡している。 アンドラプラデシの村では、過去8年間、何事もなくバッファローは綿の草を食べていた。2008年1月3日、初めて13頭のバッファローがBt綿の草を食べた。その全頭が、3日以内に死亡した。[19] Btトウモロコシは、ドイツでも、牛の死亡と関連付けられている。また、フィリピンでは、馬、水牛、鶏の死亡と関連付けられている。[20] 実験では、リバティーリンク（Liberty Link）トウモロコシをエサにした鶏の死亡率は2倍だった。GMトマトをエサにしたラット40匹の内、7匹が2週間以内に死んでいる。[21]
最悪の事実発覚：GMOは体内に残留する
人間が食べた場合の調査という意味では唯一公表されている調査によると、たとえGMOを食べるのをやめても、有害なGMタンパク質が体内で生成され続けている可能性がある。GM大豆に組み込まれた遺伝子は、腸内のバクテリアに転送され、活動し続ける。[22] もしBt遺伝子も転送されるのであれば、トウモロコシのチップを食べることで、腸内のバクテリアは、生きた農薬工場に変身することになる。
無視され拒絶される政府系科学者の警告
訴訟から公開された文書によると、FDA（米国政府の食品医薬品局）の科学者は、GM食品がアレルギー、毒、新しい病気、栄養的な問題を引き起こす可能性があると警告していた。[23] それでもホワイトハウスは、FDAにバイオテクノロジーを推進するように命じ、モンサント社の弁護人を務めたマイケル・テーラー（Michael Taylor）がFDA（政府）のGMO政策を率いた。 彼は、GMOには安全調査が必要ないという方針をとった。GMO食品が安全かどうかは、モンサントなどメーカーが判断することになったのである。 テーラーは、その後、モンサント社の副社長となり、2009年にオバマ政権になると、再びアメリカの食品安全の権威としてFDA（政府）に配置された。
どうすれば人間モルモットから脱することができるか？
ソーク研究所（Salk Institute）の生物学者デイビッド・シューベルト（David Schubert）は、こう言っている。 もし（GMOに）問題があるとしても、我々がそれを知ることはないだろう。因果関係を追跡することは困難だろうし、いろいろな病気も相当に長い年月をかけて進展するからだ。 1996年にGM作物が導入されて9年の間に、三つ以上の慢性病を抱えるアメリカ人は、7％から13％に急増した。[24] だが、人間での臨床試験も、市販後の調査もないため、その原因がGMOかどうかは知る術がない。 だから、もう調査結果を待つ必要はない。GM食品を避けるべきという医者のアドバイスに従うべきだろう。 「GMOを避ける買い物ガイド」（www.NonGMOShoppingGuide.com）を参考にされたい。たとえ小さな割合であっても、非GMOブランドを選ぶ人がいれば、食品業界を動かす力となり、GM成分を除去することができるかもしれない。 今回AAEMが、非GMOの指導を打ち出したことは、米国の食糧供給にとって節目になるだろう。 有機栽培の作物など食べ物に遺伝子組み換えの汚染があることについて、自分は懸念しているということを農務省に言うべきだ！遺伝子組み換えで汚染されたアルファルファ（材料とする食品を含む）は拒絶すると農務省に意思表示しよう。そして、遺伝子組み換えアルファルファは、農薬の使用量を大幅に増やし、最終的に人間の健康と環境全般に有害だということを知らせよう。
FDAにも今すぐ意見を送ろう！
GMOの危険性についてもっと学び、遺伝子組み換え食品の供給を中止させるにはどうしたらよいか知りたい場合は、www.ResponsibleTechnology.orgに有益な情報がある。 http://tamekiyo.com/documents/mercola/no_gmo.html モンサント社の恐怖 アメリカに主な拠点を置き、世界的な巨大アグリビジネスと化した、多国籍企業の“モンサント“社。今や、世界の遺伝子組換え種子のほとんどを独占する、モンスターとなっている。 モンサントは今まで、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）、枯葉剤としてのダイオキシンそれに現在世界を席巻する、遺伝子組み換え種子と、それぞれの時代に多大な公害や環境汚染を、無数に引き起こしてきた企業である。 世界のほとんどを賄っていたＰＣＢは、アメリカの小さな町で生産されていた。ＰＣＢは、直接川に流し野積みにしてほうちし、環境汚染を引き起こしていた。工場の事故で、発がん性がないとデーター公表したが、半世紀経過し１９９０年代になってねつ造データーと判明したが、何の保証もしていない。 ベトナムで泥沼の戦いに陥っている軍に、ベトコン対策として「枯葉剤」の散布を強力に推し進めた。後に、胎児の奇形や子供たちにがんが発生しても、いまだ公式に因果関係を認めていない。現在の劣化ウラン弾と同じである。 モンサント社は、ＰＣＢの発がん性に関する訴訟で、２度敗北している。そのどちらも、データーねつ造が問題とされている。 モンサントが、遺伝子組換え種子を販売したきっかけは、自社の除草剤「ラウンドアップ」に耐性の種子の生産が目的であった。 モンサント社のもっとも大きな技術力は、政治介入力である。パパブッシュ政権時代に、モンサント社は、遺伝子組換え種子を認めさせた。 政府に認めさせた特筆するべき点は、遺伝子組換え種子から生産された農産物は、改良と同じであるとしたことである。モンサントの最大の技術力は、政治介入力でもある。。 つまり、遺伝子組換え種子は何ら検証されることなく、市場に出回ることになったのである。アメリカは、遺伝子を組み替えられた種子は改良と同じであるとしている以上、検査などされることがないのである。
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モンサント社が、牛の成長ホルモン（ＢＳＴ）を武器に酪農領域に入っていたのが２０年ほど前である。牛の成長ホルモンを投与すると、乳量が伸びるのである。２０％近くも、泌乳量が伸びる。当時は驚異的な目で見られたものである。
現在アメリカの酪農では、牛成長ホルモンを投与することは日常的に行われている。一時はアメリカ生産の牛乳の、８０％を超えるといわれているが、データーがなく詳細は不明である。勿論モンサントの発表などない。農家には一定の利潤はもたらす。
モンサントが、大腸菌を通じて牛成長ホルモンを生産する技術を得た。この牛成長ホルモンを牛に与えるには、注射するしかない。最低月に２回乳牛に注射をするのである。
モンサントにしてみると、間断なく売ることができる、商品としては願ってもないものである。ポジ ラックという商品名で飛ぶように売れている。注射は日本では獣医師しかできないが、そうしたことに規制がなく杜撰なアメリカでは、一般農家でも可能である。ほかの抗生物質なども同じである。
解り易く説明すると、牛成長ホルモンの投与は、「乳牛のドーピング」とっていいものである。 牛成長ホルモンを投与された乳牛から生産された牛乳は、製造された牛成長ホルモンが天然のものと全く同一であることを理由に、政府は検査すら行っていない。遺伝子組換え種子と同様である。 牛成長ホルモンの投与は、ＥＵや日本では許可されていない。しかし、アメリカの消費者も疑問を抱いてはいるようである。ノンＢＳＴ牛乳と銘打った牛乳が、高価格でも飛ぶように売れているからである。 恒常的に、牛成長ホルモンを注射された牛が、正常でるとわ思えない。事実、乳房炎の多発や乳成分の低下などを指摘する学者がいる。 同じ量を食べて、乳量が２０％も多くなる牛が正常であるはずがない。最近は、牛成長ホルモンの投与は減少しているようである。 モンサント社は、人間の健康や牛の健康や、健全な農産物の生産など全く興味がないのである。社是として、Food,Health,Hopeを掲げていながら、徹底した利潤を追及するのである。 世界的な、穀物の高騰や食糧危機とをうけて、モンサント社はこれからも相当業績を伸ばすことが予測される。
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現在のモンサントの経営を支えているのが、除草剤の「ラウンドアップ」の販売である。遺伝子組換え種子の開発も、もともとラウンドアップには影響されない品種の開発にあった。
こうした品種は、「ラウンドアップ・レディ（ラウンドアップに備えている）」と呼ばれ、農作業を大幅に軽減させた。モンサントは、除草剤と種子をセットで販売するのである。
モンサントは、遺伝子組み換えの大豆をアメリカ市場に出して、わずか１０年で９０％を占めるまでになった。多収穫と除草軽減などで、瞬く間に広まったのである。しかしながら、雑草ひとつない農地は異常に思える。
遺伝子組換え種子（ＧＭ）は、前述のようにアメリカでは品種改良と同等に扱われている。特段 の表示もなされることがない。このことに関して、彼らが政治的に動いた事実は確認されている。
もうひとつ、モンサントが遺伝子組み換え種子について行った大きなことがある。特許権を取得したのである。要するに、毎年毎年買い付けなければならないのである。
遺伝子組換え種子を購入するためには、すべての農家は契約書を提出しなければならない。収穫した種子を、播くと特許権の侵害になるのである。収穫以外に使用できないのである。そのために、モンサントは「遺伝子警察」を設けている。
作付した農家が、種子をどこかに隠していないか、遺伝子警察は常時見回ることになる。疑わしいことがあると、即座に訴えられる。訴えられると、事実無根であっても、ほとんどの農家は争わない。仕事ができなるからである。
さらに、モンサントは世情の動向にも敏感である。例えば、トランス脂肪酸の少ない大豆の開発など対応が早い。
遺伝子組み換え作物は、アメリカではすでに公然の事実として定着しつつある。世界は、遺伝子組換えの普及を待っているとまで公言している。モンサントは食糧危機を待っているのである。
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モンサントは自社にかかわる不利なことが起きると、情報を隠すか改ざんすることで何度も乗り切ってきた経緯がある。こんな会社が、まともなものを作るわけがない。
植物が、特定の虫や薬剤に耐性して平然と身をつけるのは、体験的に見ても異常なことである。 インドではＢＴ綿（虫にも薬剤にも耐性）が大々的に導入され、毎年毎年高価な種子を買わされ る農民が、在来種を作付しようとしても交配が起きて作れなくなっている。メキシコでも在来のトウモロコシが、ＧＭ品種に淘汰されるばかりか、トルヒーヤの味が違たり、かなり深刻な問題が生じている。こうした問題は、世界中で間断なく生じている。 食糧危機を乗り切るためには、遺伝子組換え作物に頼るしかないとする意見が、アメリカでは一般的になりつつある。世界的には、遺伝子組換え作物の需要は増えつつある。 遺伝子組換え作物の、科学的な判断は後世に譲ることんるが、飢餓の問題を収量に求めるのは、問題の本質をついていない。いくら収量を上げても、地球的規模で起きる問題を長期的に乗り切ることはできない。 農作物は、土地を収奪しない持続可能な作り方で収穫されなければ、問題を解決することはできない。また、現在でも農産物の収量は、十分あるのである。問題は、均等に配分されていないことなのである。 食料の問題は、環境問題でもあり、平和の問題でもあるのだ。モンサントが、そんなことまで担えるわけがない。 _________
身勝手なモンサント社
オーストラリア政府が、モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、ＭＯＮ８６３の輸入を禁止する処置を行った。ＭＯＮ８６３は、病害虫に強い品種であるが、すでに欧州委員会からは問題視されている商品である。
今回、モンサント社による臨床報告が改ざんされているのが判明し、これを受けてオーストラリアが輸入の禁止を行ったのである。ＭＯＮ８６３の欧州委員会の臨床試験では、マウスに重大な肝臓障害が生じるとこが証明されている。モンサント社の、臨床試験の改ざんは今に始まったわけではない。当ブログでも指摘した。
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat7180427/index.html
モンサント社は乳牛の泌乳量を上げるための薬として、牛成長ホルモン（商品名：ポジラック）を販売している。アメリカはこの試験管内で製造されるホルモンの使用に、何の規制も加えていない。ＥＵ諸国や日本では認められていない。一般の人に分かりやすく説明すると、乳牛のドーピングである。
最近になってこの、成長ホルモン投与による牛乳の売れ行きが芳しくないのである。そこで、モンサント社はこの成長ホルモンの製造販売権を売却することにした。誠に身勝手な、多国籍企業である。
ところで、環境団体が日本政府に対して、国内で流通している遺伝子組換えトウモロコシの流通実態の公表を申し入れたが応じていない。実態が分からないまま輸入されているのではないかと思われる。
多分家畜に給与されているトウモロコシのほとんどが、ＭＯＮ８３５ではないかと推察される。生産性の高さと、抗病性が高いことは農家にとっては福音であるが、自然界になかった生物を生みだすことの危険性は、いまだ解明されていない。
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat7180427/index.html ,, - 'i': : : : :ﾞ:'ヽ. :: :::'' ,, -'':ﾞ:ﾞ:ﾞﾞ:':'ヽ-,,
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ここ数年、南米でアグリビジネス・遺伝子組み換え企業が主権国家の主権をまったく無視する形で非合法に遺伝子組み換え大豆を持ち込み、強力なロビーイングで合法化させました。その結果は数十万人単位の小農民、先住民族の難民化という事態です。ブラジル南部、パラグアイ、アルゼンチンの事態がかなりひどくなっています。
日本ではほとんど報道されていないと思いますが、その動きをこの1年ほど追ってきました。Twitterでごく簡単にその都度の動きをメモしてあります。
http://twilog.org/tweets.cgi?id=tomo_nada&word=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88
農薬による被害は詳細に調査され、モンサントのグリホサートが深刻な問題を引き起こしていることが実証されていますが、大豆モノカルチャーの拡大は止まるところを知らず、あっという間に南米は世界の大豆の半分を生産するに至りつつあります。
http://www.gmwatch.org/component/content/article/12479-reports-reports-
アグリビジネス、大土地所有者による先住民族、小農民の迫害の上、除草剤の被害が拡大する一方なのですが、その動きを止めるにはその大豆を買い付ける消費国を止めなければなりません。現在は多くはヨーロッパの家畜の餌になったり、中国などに輸出されていると思います（まだ詳しく調べられていませんが）。
実際に遺伝子組み換えの動きは絶対に止められないものではなく、遺伝子組み換えのメッカである米国でも非遺伝子組み換えに切り替えている農民が増えているといいますし、最近でもドイツが遺伝子組み換えに対して断固たる姿勢を示しました。WikiLeaksでも米国政府があらゆる手を使ってヨーロッパの政府を落とそうとしていることが暴露されています。 フィリピン・ダバオでも遺伝子組み換え作物を根こそぎにする命令が最近出ていますし、むしろ世界的には遺伝子組み換え企業にとって旗色悪い状態ではないかと思います。実際、モンサントの収益も最近大幅ダウンと聞きます。 それを日本政府が諸手をあげて歓迎すれば市場が大きいので、遺伝子組み換え産業を助けてしまうことになりかねない。遺伝子組み換え企業は米国が一番強いので、米国とのTPP協議では当然、遺伝子組み換えの受け入れが要求されてくるでしょう。 日本政府が遺伝子組み換えを承認してしまえば、遺伝子組み換え企業の農業支配はさらに進んでしまいます。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201012261232140
モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
ブラジルがいかに遺伝子組み換え大豆栽培の「開国」を迫られたか、そのプロセスを今ここでまとめておきたいと思う。
それは、WikiLeaks が暴露した米国政府へのEUへの恫喝よりもおぞましいやり方と言わざるをえない。交渉での威嚇というレベルどころか一国の法律も主権も無視した非合法手段を使ったものだからだ。しかし、違法な手段で開国させてしまったからといって、ブラジルの民衆はおめおめとそれを受け入れたわけではない。さまざまなレベルで闘いが繰り広げられた。そして今なお闘っている。ただし、その犠牲はあまりに大きいものであるが。 EUそしてブラジルでの遺伝子組み換え技術に対する抵抗を見る時、今の日本の民主党政権の遺伝子組み換え大豆栽培の承認に向けた動きを見せていることがいかにも異様に見えてくる。 このまとめが日本の遺伝子組み換え技術に対して取るべき選択について考える一つの材料となれば幸いである［注1］。 世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国が狙われたー非合法活動で強引に既成事実化
ブラジルはかつて世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国だった。遺伝子組み換え大豆の耕作は禁止されていた。しかし、現在ブラジルでは75％ほどの大豆が遺伝子組み換えとなってしまった。
遺伝子組み換え大豆の栽培はルラ前大統領の前のフェルナンド・エンヒキ・カルドーゾ（FHC）政権時代の1998年にアルゼンチンから遺伝子組み換え大豆の種子が国境沿いのマトグロッソドスル州に非合法に持ち込まれることで始まった。 持ち込まれた遺伝子組み換え大豆はいわば密輸品であり、FHC政権は持ち込まれた大豆を即時に処分し、持ち込んだ関係者の処罰をする義務があるにも関わらず、実際には遺伝子組み換え大豆の耕作実態をつかむ調査すら十分には行わなかった。そのためにどれだけ広範囲に遺伝子組み換え大豆が持ち込まれたのか正確につかむことができない。 この事態を理解するにはブラジルの地方の政治状況を知る必要があるだろう。ブラジルでは軍事独裁政権との闘いの中で民主化運動が大きく成長し、その中心にあった労働者党のルラ大統領が選挙で選ばれるまでに至っている。しかし、その一方で、農地はごく一部の大土地所有者に握られ、極端な富の偏在がまだ残っている。地方では大土地所有者の力は強く、マトグロッソドスル州では特にその傾向が強い。行政の力は時に弱く、地方の権力者の協力を得てしまえば、非合法行為もなかなか処罰されない傾向がある。 こうして大土地所有者への密輸という方法を通じて、モンサントはブラジルを遺伝子組み換え大豆生産国に強引に変えて、それを既成事実化してしまったのだ。 政治をめぐる攻防ー憲法を無視する法案
同時にモンサントが試みたのは強力なロビー活動を通じての法律の変更だ。1998年、モンサントは除草剤Roundupに耐性のある種子Roundup Ready大豆の バイオ食料国家技術委員会（CTNBio） による承認を勝ち取った。
しかし、これに対して、GreenpeaceブラジルとInstituto de Defesa do Consumidor （消費者保護協会、IDEC）はモンサントとブラジル政府を相手に訴訟を起こし、この承認の取り消しを求めた。この訴訟はGreenpeaceらの側の勝利となり、1998年から2003年まで、遺伝子組み換え大豆の栽培はモラトリアム（停止処分）となった。 2002年、大統領選挙で労働者党のルラは「環境と生活の質」をテーマに掲げ、非合法の遺伝子組み換え大豆の耕作の停止を公約した。大統領選でのルラの勝利で、環境問題、農業問題に取り組む広範な人びとから、遺伝子組み換え作物の栽培禁止の継続の期待が高まった。しかし、議会で影響力を強く持つ大土地所有者、アグリビジネスの利益代表者に対して、ルラ政権は妥協を重ねた。 2003年、政権が発足すると、ルラは遺伝子組み換え促進派を農務省大臣に据える一方、環境大臣には遺伝子組み換え技術に対して予防原則の適用の立場から反対するマリナ・シウバを起用した（後に大臣を辞任、緑の党の候補として2010年大統領選挙で善戦する）。 大統領に就任するやいなやルラは難問に直面する。すでに非合法に植えられていた大豆の収穫期が迫っており、モンサント、リオグランジドスル州政府、非合法に大豆を植えた大土地所有者からその収穫される大豆を承認するように大きな圧力を受けたからだ。 その結果、ルラ大統領は2003年3月に人や家畜への遺伝子組み換え大豆の 2004年1月までの利用を承認する暫定措置令を出した。これはルラの選挙公約に反したものだった。この暫定措置令は連邦地方裁判所の決定を無視し、この種の決定には環境影響調査が必要とする憲法に反するものだった。 この暫定措置令に対しては、遺伝子組み換え大豆に反対する大多数の農民、消費者、社会運動や環境保護運動から大きな反対が起こり、80の団体が反対する声明を出したが、政府はこれを無視した。 2番目の暫定措置令は2003年9月に出され、これは2003/2004の収穫に遺伝子組み換え大豆を承認するものだったが、この承認は遺伝子組み換え大豆の種子をすでに確保していた農家に対してのみ適用されるもので、2004年2月初めまでに8万1612農家が申請を行った。これに対して公共省が連邦最高裁判所にこの遺伝子組み換え大豆の承認は憲法違反であるという訴えを起こしている。しかし裁判所は未だ何も応えていない（2005年4月時点）
遺伝子組み換え大豆を連邦政府が承認する決定を行った後、ブラジルで2番目の大豆生産量を誇るパラナ州政府が、遺伝子組み換え大豆の州内栽培、輸送、船積みを禁止する法律を制定した（パラナ州はリオグランジドスル州に近隣州）。それに対して、リオグランジドスル州政府は最高裁に、パラナ州政府を訴え、パラナ州政府の遺伝子組み換えを禁止する権限は否定されてしまった。
一国の主権が、憲法が骨抜きに
モンサントのまったくの非合法な行為がブラジルの地方寡占勢力と結びつくことで、なし崩し的に承認され、その後のバイオセキュリティ法の成立過程で憲法が次々に骨抜きになっていく様がはっきり見える。
2004年2月、バイオセキュリティ法案が下院で承認された。この法案はバイオ食料国家技術委員会のみが遺伝子組み換え作物の実験農場での評価をするというものだが、この時点ではバイオ食料国家技術委員会だけでなく、関係省庁も審議会とは別途、評価を行うことになっており、モンサントの遺伝子組み換え大豆は2005年末までの耕作と期限付きで使用が許された。 8ヶ月後、法案がさらに改訂される。今度はバイオ食料国家技術委員会は遺伝子組み換え作物利用承認の唯一の機関となり、関係省庁の権限は削除された。憲法に規定された環境許可に関してはまたしても無視された。 2005年3月、ルラ大統領が署名し、成立したバイオセキュリティ法では、遺伝子組み換え作物を栽培したり、商業化したい企業は、バイオ食料国家技術委員会に請求を出せばよく、委員会が承認の評価をすればバイオ食料国家審議会が最終判断を行うというものとなり、最終的に憲法で規定された環境や人間の健康に与える影響調査の義務も不要とされてしまった。この法の下では保健省と環境省は以前持っていた遺伝子組み換え種の自由化に対してそれぞれの領域で調査を行い、影響を評価する権限も失われた。 ブラジル社会の反応とブラジルにおける遺伝子組み換え食品表示規定
2003年12月の調査によるとブラジル社会は92％が遺伝子組み換え食品の表示は必要と考え、74％は遺伝子組み換え食品を食べたくないと考え、73％が遺伝子組み換え作物の自由化に反対であるとなっており、遺伝子組み換え技術に対しては強い反対がある。
遺伝子組み換え問題は98年以来、ブラジル社会での大きな論争点であり、前述の通り、大統領選での大きな争点にもなった。遺伝子組み換え大豆のモノカルチャーの拡大は環境問題のみではなく、農地改革や地方の人権問題にも密接に関わるため、広範な社会運動団体やNGOが取り組んでいる。土地なし地方労働者（農園労働者）運動（MST）は遺伝子組み換え大豆問題を大きくとりあげ、非合法に植えられている遺伝子組み換え大豆畑の大豆を破壊する直接行動にも訴えている。 2004年3月26日、遺伝子組み換え食品の表示規定を定めた政令が有効になり、1%を超える遺伝子組み換えの原料を含む人あるいは家畜用の食品には遺伝子組み換えの表示をすることが義務づけられた。これは日本の表示基準よりもはるかに厳しいものだ［注2］。しかし、ブラジル政府はこの政令の完全な実施をする具体策を示していない。
広がる不安−大豆モノカルチャーの拡大、除草剤被害、そして狂豆病
遺伝子組み換え大豆の生産が本格的に始まり、おりしも、気候変動問題でバイオ燃料の採用を先進国が決めたため、バイオ燃料の原料としての大豆の需要が伸びている。 現在（2010/11）では75％程度が遺伝子組み換えとなっているとされるが、さまざまな問題が持ち上がっている。
大豆増産のための農地開拓の矛先は森林の破壊であったり、先住民族や小農民の土地からの追い出しであったり、さまざまだ。また、大規模な大豆農場は軽飛行機で除草剤を撒き、大型コンバインで収穫するため、広大な土地で生まれる雇用はわずかだ。モノカルチャーは自然と同時に社会を破壊する。追い出された先住民族と小農民は日雇い労働者として劣悪な労働条件で働くか、都市スラムへと流れ込むか、選択は限られてしまう。 さらに追い打ちをかけるのが、遺伝子組み換え大豆の導入と同時に増加したモンサントの猛毒除草剤（その起源はベトナム戦争時の枯れ葉剤だろう）の使用である。除草剤に汚染された水を飲む周辺住民からベトナム戦争の時にたくさん生み出された先天性欠損症などの健康被害が続発している（それはアルゼンチンのレポートと共通する症状だ［注3］）。 また、遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっているという［注4］。 大豆生産農家からも非遺伝子組み換え大豆を求める動き
遺伝子組み換え大豆は遺伝子組み換え種子と除草剤を売る遺伝子組み換え企業には利益を与えるが農家にとっては除草剤の負担や種子のロイヤルティの支払いなど負荷が大きい。Roundup Ready大豆の除草剤が結局効果を発揮しないという大きな問題も発生している。しかも、消費者が求めるのは、非遺伝子組み換え大豆であり、遺伝子組み換え大豆を一度選択した農家も非遺伝子組み換え大豆を要望するようになってきている。
しかし、大豆種子の流通を独占するようになったモンサントは非遺伝子組み換え大豆の供給を制限し始めて、農家から不満が高まっている。 この声に押されるようにブラジル政府はSoja Livre（自由な大豆）計画を2010年に発表した［注5］。これは遺伝子組み換えでない大豆の栽培を後押しするもの。 ヨーロッパから遺伝子組み換えでない大豆をブラジルに求める市場の要求は実はかなり高い。決して、ブラジルは遺伝子組み換え大豆にそまったわけではなく、非遺伝子組み換えに活路を求める農家も存在している。
結語
昨年の大統領選挙と同時に行われた総選挙では大土地所有層、アグリビジネスの利益代表者は相次いで落選した。ブラジルの民主化はルラの着任時よりもさらに進んでいる。
この遺伝子組み換えの「開国」はブラジルの民主化の進みきらない過程の中で、モンサントと寡占大土地所有者の連携によってぎりぎりのところで生み出されたクーデタのようなものといえよう。実際に検証すれば、この過程は法的プロセスとしても整合性を持たず、抜け駆け的な動きの連続でしかない。 正当に真正面から国会審議で検討され、しかるべき公聴会などで市民の参加も得て議論されていれば、現在のような形で遺伝子組み換えが合法化されることはありえなかったであろう。 ルラ政権はブラジル政権として始めて反貧困に積極に取り組んだ政権であり、評価されるべき部分も少なくないが、モンサントと大土地所有者に対しての妥協は後世に残る汚点となったといわざるをえない。 そして、その結果、モンサントの開発した大量の猛毒グリフォサートがブラジルの大地にまかれ、環境を汚染し、社会的にも先住民族や小農民に大きな苦しみを生み出すことになってしまった。この解決はさらに長い時間を必要とするだろう。 日本は果たしてこの「開国」要求に対して、どう対応すべきだろうか？ 日本の農林水産省は12月24日から遺伝子組み換え大豆栽培の承認を前提としたパブリックコメントを始めている。これに対して、アジア太平洋資料センター（PARC）が市民からコメントを集めるオンラインキャンペーンを開始している。多くの方にご注目をよびかけたい。
http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101102002381
南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。（日刊ベリタ編集部）
報告書『持続可能？ 責任ある？ GM（遺伝子組み換え）大豆』
翻訳: 金克美（KIM Keukmi）／TUP 国際的な科学者のグループは、遺伝子組み換えラウンドアップレディー大豆（訳注、除草剤ラウンドアップに耐える大豆）の栽培とグリホサート除草剤の使用による健康と環境への危険を詳述した報告書を発表した。 報告書『 持続可能？ 責任ある？ GM大豆』[1]は、アルゼンチン政府の科学者、アンドレス・カラスコ教授[2]による新しい研究に注目した。彼はグリホサートが農業散布で使われるよりもかなり少ない投与でカエルとニワトリ胚の奇形の原因になることを発見している。 「実験室での実験で、妊娠中にグリホサートにさらされた幼児の奇形のケースと一致するデータが得られた」とカラスコ氏は述べた。 ブエノスアイレス医科大学分子発生学研究室のディレクターであり、アルゼンチンの科学技術研究所（CONICET）国民評議会の主任研究員であるカラスコ氏は新しい報告の共著者である。この報告書はGM大豆の栽培によって生活が根本的に破壊されているアルゼンチン村民の証言と共に発表される[3]。 アルゼンチンとパラグアイでは、GM大豆の産地に住んでいる医師や住民がグリホサートの散布により、不妊、死産、流産、癌のみならず、高い出生異常を含む深刻な健康への影響を訴えている。新しいレポートで集められた科学的研究によって、グリホサートに曝されることと、早産、流産、癌、DNAおよび生殖器官の細胞にダメージを与えることとが関連していることが確認された。 アルゼンチンの大豆生産地の住民は、GMラウンドアップレディー大豆の最初の本格的収穫から2年後の2002年から問題を報告し始めたと、カラスコ教授はいう。「私はグリホサートの毒性分類が低すぎることを疑い、……いくつかのケースでは、これは強力な毒になると思われる」と述べた。 住民はまた農作物への被害や小川に散らばる死んだ魚など、グリホサートによる環境被害のケースを報告している。これらの事象はグリホサートが環境に有害であることを示すこの報告書の研究によって裏付けされている。 アルゼンチンのGM大豆農業モデルに反対する科学者や人びとは検閲や嫌がらせ受けている。アムネスティ・インターナショナルは、2010年8月に農村ラ・レオネサで彼の研究の話を聞きに集まった人々を襲った組織的暴力団による暴力的攻撃についての調査を要求している。
「責任ある」大豆？
報告書『 持続可能？ 責任ある？ GM大豆』は、GM大豆栽培が持続可能であり、除草剤グリホサートが安全だという企業側の主張に挑戦する。「責任ある大豆の円卓会議（RTRS： the Round Table on Responsible Soy）という大豆に関わる他分野の関係者（ステークホルダー）による大豆栽培についてのフォーラムが 2011年に開かれるが、同会議は大豆が人びとと環境に考慮して生産されていると良心的大豆流通業者や消費者を安心させる「責任ある」大豆ラベルを自主的に開始する[4]。つまり、グリフォサート散布した遺伝子組み換え大豆を「責任ある大豆」としてラベル表示するというのだ[5]。
RTRSメンバーにはADM、ブンゲ、カーギル、モンサント、シンジェンタ、シェル、BP社などの多国籍企業と、WWFとSolidaridadなどのNGOが含まれる。 遺伝子組換え食品と作物に反対する運動をしているグループ、GMWatchのクレア・ロビンソンは「グリホサート農業モデルで作られたGM大豆を持続可能で責任のあると呼ぶことは悲惨な茶番劇である」と述べる。 「RTRS基準は、新レポートに示されている遺伝子組み換え大豆とグリホサートの健康への危険から人々を守ることができない脆弱なものです[6][7]。」 「RTRSはまた、GM大豆の単一栽培（モノカルチャー）による深刻な社会問題を無視しています。以前は人びとの食糧を栽培していた土地が、有毒なGM大豆の単一栽培に明け渡され、暮らしと食糧安全保障は失われました。」 「200を超える市民社会組織は、企業のグリーンウォッシュ［訳注：環境保護に配慮するふりをすること］だとしてRTRS基準を非難しています[8]。いまやRTRSの責任あるメンバーがこの信用を失ったRTRS基準を放棄する時です」 ヨーロッパには年間に3800万トンの大豆が動物の飼料として輸入されている[9]。 GMを給餌された動物から作った食品でも、GM食品のラベルをつける必要はない。 EUで大豆に許容されるグリホサートの最大残留基準値は20 mg/kgである。カラスコ教授はその約10倍低い2.03 mg/kgのグリホサートを注入した胚に奇形を発見した[10]。大豆には17mg/kgまでの濃度でグリホサートが残留していることが判明している[11]。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201101060905584
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