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労働安全更生法および労働安全衛生規則により、定期健康診断は事業主に実施義務があり、労働者には受診義務がある。労働者がそれを拒否した場合、事業主は懲戒解雇することもできる。
その定期健康診断項目に胸部X線検査(0.1〜0.3ミリシーベルト※1)があり、また検査項目に含まれてはいないが、会社の就業規則等で受診を 35歳以上の者 に義務づけている胃透視検査(15〜50ミリシーベルト※2)を事実上多くの労働者が毎年強要されている。
実際に人体に影響が出るとされる年間100ミリシーベルト=毎分0.0001ミリシーべルト
慶応大学医学部講師(放射線治療科)の近藤誠氏談
「数百万人が低線量被曝すれば、数万人が、がん死するかもしれない」
※1,2の数値は、低放射線量は健康害なしとする説の支持方の公表値である。
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