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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012390090708.html
トヨタ自動車が米国で生産・販売した「カローラ」など８車種、計２３０万台のリコール（無料の回収・修理）を実施する問題で、トヨタは２２日、同じアクセル部品を使った欧州の販売車が２００万台前後に上る見通しを明らかにした。カナダでもリコール準備を進めており、世界市場全体での対象台数は４００万台を超える見通しだ。トヨタは規模の特定と原因究明を進め、安全性の信頼回復を急ぐ。
米国単独での２３０万台はトヨタとして過去最大のリコール。対象台数の拡大による世界販売への影響が懸念される。
リコールの原因になったアクセル部品は、米国の自動車部品メーカーが生産。すり減ったアクセルの付け根の可動部分が車内ヒーターなどで結露すると、踏み込んだペダルが戻らなくなったり、戻るのに時間がかかったりする場合がある。
欧州では５車種程度がこのメーカーの部品を採用しており、トヨタは販売台数を２００万台前後と見込む。カナダでは米国の対象車の同型車が売られており、リコールの実施で検討を進めている。
米国を含め、改修策などの具体的な対応は「検討中」（トヨタ広報）としており、不具合の原因究明後、顧客に通知する。
トヨタは日本国内の状況について、国土交通省に「問題のアクセル部品はすべて現地調達。国産車とは構造そのものが違う」と報告。日本への輸入もないといい、同省は「国内での対応は考えていない」としている。
トヨタは昨年１１月、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かりやすいとの指摘を受け、米国で４２０万台以上の自主改修を発表。今回のリコール対象の８車種のうち、セダンの「カムリ」と「アバロン」、ピックアップトラック「タンドラ」の３車種はフロアマット問題でも自主改修対象になっている。
（中日新聞）
コメント
オバマ大統領の銀行に対する規制法案に対して市場から否定的な意見が強いのか下落が続いています。
しかし、今後サブプライム、或いはリーマンショックのような米国発ともいわれる経済危機を起こしたくないという米政府の意志がはっきりとあらわれているようにもみえ、対策を打つこと自体それほど悪いことではなく、次第に評価される意見が出てくるのではないかとも感じています。
それだけ次の危機は、計り知れないくらい大きな危機となるという認識があるのかもしれません。
その点日本では、このように銀行に対して厳しい姿勢がなく、公的資金をいれられたことなど忘れ去られたような姿勢です。
たぶんJALにしても身軽になる分、その甘えがでてくるかもしれません。
さて、政界の方ですが、小沢幹事長の徴取が終わりましたが、小沢幹事長の記者会見をみるかぎり検察が一体何を政治家逮捕に行き着く問題としてとらえているのか分からない状況をうみだしつつあるのかもしれません。
いかにもマスコミ報道と乖離しているからかもしれません。
何らかの起訴まではもっていくでしょうから、そのことに対して民主党が分裂しなければいいのですが。
前原、仙石両大臣にしてもそのことを理解していない部分が多々あり、いかにも自分たちの政治姿勢に支持が集まっているという奢りがあるのかもしれません。
特に前原国土交通大臣の行政手段には頭をもたげる部分が多々あります。
JAL問題にしてもjal破綻はあってはならないといきまき、腹案としてタスクフォースを立ち上げたのですが、当初鳩山総理は前原大臣が意見に不安感をいだいていたようですし、前原大臣が選定したタスクフォースのメンバーにも不安感をいだいていたようですが、前原大臣が自信を持って完璧なメンバーですと返答したことから政府声明をだしたようですが、結局は企業再生機構というjalなどの大手企業を救済する目的でない機関に委ねました。
このJAL問題にしても民主党のサラリーマン的性格が露出しました。主導権が前原大臣から菅大臣に移ったかのように思えたのですが、結局けじめをつけられず、前原大臣にいたっては、前言をひるがえすような日本にメガキャリアが二社いるかどうかということも含めて議論するといった発言までにいたったようです。
今国会もこのJAL問題は素通りになるようで、国民負担が生じた以上、その結果が今の内閣の時代にあらわれるかどうかは不明です。
JALの西松社長は、記者会見で政府、金融機関、株主、国民の皆様から最後のチャンスをいただいたと話したそうですが、JALをよく利用した知り合いなどに聞くと、JALの機内サービスにしてもだんだんと悪くなり改善しようとする気もな異様に感じられ、客単価だけが変わらないとなげいていましたがどうでしょうか。
米国政府は、次の経済危機の恐れに対して戦っているにもかかわらず、日本は、何も手をうたない、わけのわからない問題などで民主党内の結束さえグラついている現状、大きな試練が日本経済にせまるのかもしれません。
株式市場の売買状況にしても外国人投資家の買いがはいっているにもかかわらず、その他の主体は売りにまわっており、銀行などは今後益々持ち株を放出し、それが海外の投資家に買われるという状況が増すかもしれません。
経団連会長人事も異例人事となったようであり、今後日本企業に対してはそれなりの覚悟が必要なのかもしれません。
特に優遇されている日本の正社員などは、企業年金の減額、解雇制限など大きな変化が数年で現れる状況が訪れるのかもしれません。
それだけ非正社員にもチャンスが訪れるかもしれないということであり、ここ数年は国際派となる何らかの特技をみにつけてもらいたいものです。
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