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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13477620100122
［東京 ２２日 ロイター］ 政府は２２日夕の閣議で２０１０年度の政府経済見通しを正式決定した。そのなかで、賃金と企業の社会保険料負担を合わせた雇用者報酬（名目）が２００９年度に前年度比マイナス３．９％となる見込みであると発表。
見込み通りであれば統計を開始した１９５６年度以来、最大のマイナス幅となる。団塊世代の退職などの構造要因に加え、デフレで賃金が伸び悩む傾向が影響した。
２０１０年度は同マイナス０．７％とマイナス幅が縮小するが、０７年度から４年連続のマイナスを見込む。
１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質１．４％程度、名目０．４％程度と、３年ぶりのプラス成長を見込む。物価は引き続き「緩やかなデフレ状況」を見通しており、デフレ克服に向けて日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行うとしている。
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