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http://www.j-cast.com/kaisha/2010/01/20058285.html
昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意低識は年々低下しているというニュースもある。
そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか
海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが
日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。
日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで出してくれるという、ちょっと他国ではありえない美味しい身分だ。
しかも、そちらに入れるのは原則として新卒採用の一回限り。となると、優秀な人材は当然こちらを目指してしまう。要するに起業という博打の掛け金があまりにも大きすぎるわけだ。そこから漏れた人たちに対してだけ「起業でもなんでもしろ」というのは、ちょっと酷な話だろう。
まあ大多数の中産階級にとっては、そういう可哀相な人たちが野垂れ死にしようが何しようが、ぶっちゃけ関係無いのだろうけど、もう少し話を聞いて欲しい。実は、こういう流れは人材マネジメントの観点からいうと、非常に問題の多いものだ。
たとえば、絶海の無人島に10人ほど漂着したとしよう。砂浜に流れ着く椰子の実を拾うのは楽だが、全員を養えるほど落ちているわけではない。海に入ると魚がたくさんいるが、泳ぐのはめんどくさいし、たまにサメもいる。当然、泳ぎに自信のあるタフガイが海に、そうでない弱者がビーチをうろうろするのが効率的だ（言われなくても普通はそうするだろう）。
「資本家が悪い」と「自己責任だ」では外国に勝てない
だが、仮に腕っ節の強いやつらが、楽な椰子の実拾いを独占したらどうなるか。全体の生産性は確実に低下するはずだ。要するに、能力のある人間がある程度リスクを取ってくれるようなシステムがないと、人材の適所適材が進まず、全体は必ず伸び悩むということだ。
これこそ、日本経済が過去15年にわたって低迷し続けている原因だろう。本来ハイリスクに挑むべき人材が大企業に入り、規制によってそこそこのリターンを独占＆満足する。そうでない弱者がローリターンな底辺で働き、二階部分のハイリスクまで引き受ける。本当は雇用システム全体をパッケージで見直すべきなのに、保守派は「自己責任だ」とふんぞりかえり、共産党は「資本階級が悪い」と赤旗の拡販に利用する。
そりゃ一人頭GDPでシンガポールに負けるはずだ。こんなおかしなことやってる国は他にないのだから。全体のパイを増やすには、魚獲りも椰子の実拾いも、後から自由に行き来できるような仕組みが必要なのだ。
なんて発想は連合というケツ持ちのいる民主党にはさらさら無いようなので、もうしばらく苦難の時代は続くはず。椰子の実を拾う人は低い労働生産性を長時間残業で、海に入る人はリスクを気合でカバーするしかなさそうだ。
城 繁幸
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コメント
政界というのは、国民生活を論ずる場所になるはずですが、今や国民生活よりも他のことが大事だというばかりに低迷しています。
その中でも前原国土交通大臣の行動、発言はある週刊誌がお子ちゃま大臣命名されたように、小沢幹事長よりも日本国民にとって不幸とも言えそうな気がします。
彼の言動、行動でどれだけ株式市場の資産に棄損ができたでしょうか、今になり、JALの株価は、２円程となり、もてはやされていますが、もっと大事なことはANAの株価も下落しているという事実です。
会社更生法申請といっても私的整理に近い内容となっており、二社体制を継続と言いながら今回はそうとは限らない発言をしたりと一体何を考えて大臣を務めて言うのかとも言えます。
また、再生計画案には、客単価二割増し伴っておるような話もでているうえ、身軽となった日航に対してANAの社長がコメントをだしたようですが、共倒れを恐れているのかもしれません。
また、JALのリストラ案にしても今回のリストラを実行してもまだANAより労働者が関係会社を含めれば多いという現実、賃金体系、労務管理など微温湯体質をどう改善していくのでしょうか。
そういう状況に周囲から見られているということもわからずに、小沢幹事長疑惑に対して調子に乗り反民主党みたいな発言をしていましたが、今の民主党に必要な人材は、小沢幹事長であり、必要のない人材が前原国土交通大臣ということが本人には自覚がないのかもしれません。
これがかっての自民政権内であれば、まず前原国土交通大臣は更迭し、断固として小沢幹事長を守るでしょう。
前自民党政権が前回で崩れ去ったのも自民党内の団結のくずれからおきたことであり、民主党のくずれを引き出すのが前原大臣、そして仙石大臣等の反小沢グループといえる政治家達かもしれません。
反小沢グループで政権を維持できるかといえば、多くの国民に不安が襲いかかるかもしれません。
小沢幹事長にしても、逮捕あり気の検察捜査のためにマスコミから叩かれていますが、事の発端である西松建設問題にしても、裁判が進行中ですが、検察のリークといわれた報道に関しても、裁判の中では否定されているようです。
どちらにしてもここ三年で官僚の世界も大きく変わるかもしれません。
官僚にしても景気に影響のある他の国民生活とは関係がないために、二番底がこようがおかまいなしという生活に大きな変化があらわれるかもしれません。
国民経済というものがどういうもんかわからない連中が、国民の生活を苦しめつつある状況にかわっていくのかもしれません。
経済に必要なのは、安心つまりconfidennceであり、信用つまりbelieveではありません。
安心は、合理的な意志決定以上の行動が現れ、経済においては大きな役割を持つと感じています。その意味でいうと小沢幹事長および民主党ポッポ総理が、他の政党の中で言葉にでない安心という言葉を実現させることが国民生活にとって大切なことであり、例え失業者になったとしても、すぐに仕事が見つかるという状況をつくりだすことが必要なことかもしれません。
さすれば今の支持率が下落していようとも、民主党政権が壊れどのような政権交代をするのかわかりませんが、今の政権の方が安心というファンダメンタルを作りだすことが必要ということかもしれません。
そういう意味では前原大臣、仙石大臣などは、国民に不安を抱かせるような発言、行動をしそうであり、小沢幹事長は、国民生活が大事、安心が必要と唱えていることからおのずとどちらが今の日本にとって必要な人材かわかるような気がしますが。
検察の動きが今の日本にとって国民生活に大きな悪い影響を与える事となった場合、国民は、官僚世界、公務員世界に対してどのような牙をむけるか不安とも感じます。
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