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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日立の作っている製品、サービスの大部分は他社で代替可能なものです。
そして日立の利益率は、他の電子機器メーカーと比べて最低水準です。
2010年1月20日 水曜日
◆一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 １月２０日 シリコンバレーで考える
http://diamond.jp/series/siliconvalley/10027/
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。
アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。
なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。
制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を送りたいと願う日本人のワンパターン化した人生設計がある。（中略）
では終身雇用も年功序列もない社会でアメリカ人はどのように生きているのだろうか。個人の価値観がまったく違う。
アメリカに一流大学はたくさんある。何もハーバード大学、イエール大学が全てではない。プリンストン、MIT、スタンフォード、UCバークレー、コロンビア等、一流大学は枚挙に暇ない。日本のように東大を頂点とする一元システムではない。その上、最初の大学受験で失敗しても、その後の努力で一流大学の3年生に編入できる。仮に一流大学に行けなくても、大学院で一流大学院に行くこともできる。選択の幅が広いのである。
就職についても選択の幅が広い。まず一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない。給料が低く、仕事が面白くないからである。優秀な卒業生は大学院を目指す。ビジネス・スクール、ロー・スクール、メディカル・スクールを経て、企業経営者、弁護士、医師になろうとする。一流のビジネス・スクールの卒業生が全員大企業を目指す訳ではない。コンサルタント会社、投資銀行に人気があるが、すぐに起業する人もいる。選択基準は早く金持ちになれるかどうかである。
既得権益を守るだけでは
閉塞感からは逃れられない
アメリカ人は30歳代で一生遊んで暮らせる金を稼ごうとする。そのためには給料の高いところに就職するか、早く起業する。一流大学卒の肩書きは人生の保証にはならない。そもそも一回の就職で一生を安泰に暮らせる人生などあり得ないと考えている。「人生はいつの時代にも自分の力で切り開いて行くものだ」という開拓精神をいまでも持ち続けている。
20年も30年も同じ組織に勤めて、細く長く年金を貰いながら人生を全うするのはアメリカ人の夢ではない。むしろ避けたいシナリオである。もっと早く、自分の力で一生を楽に過ごせる道を模索する。自分の人生を「国家まかせ」「企業まかせ」にしないのである。
アメリカ人の生き方は独立した個人として、そのときの雇用環境に応じて最良の選択をしていくことにある。レイオフが頻繁にあり、一生に何度も転職をする彼らにとって、自分の強みを如何に高く売り込めるかが最大の関心事である。
「何でも屋」のバラバラな経験は履歴にならない。「自分はこの分野で高度な学歴をもち、この分野でこんな仕事に取り組み、こんなに成果を挙げてきた。」「だから自分はこの分野のナンバーワンである」と理路整然と述べる。履歴書は命じられた仕事の記録ではない。履歴書は作るものである。
日本人の閉塞感は日本人の先入観にあるように思う。一流大学を出て、官僚や大企業に勤めるパターンを成功の唯一のシナリオとして描くのはもはや時代遅れである。いまさら既得権益を目指すのも時代遅れである。「この分野のナンバーワンになってやろう」と発想を変えれば、「あなた」独自の世界が開けるはずだ。悶々とした「閉塞感」に悩むぐらいなら、自分の力で切り開いて行ける「あなた」の世界を築くべきである。
（私のコメント）
９０年代からの日本の停滞をいろいろ考えてきたのですが、２０年も続くと言う事は国の政策一つでガラリと変わるものではないのだろう。日本の高度成長時代を支えてきたのは戦前に教育を受けた人が戦後の高度経済成長を支えてきましたが、戦前派は８０年代ごろには定年退職して戦後生まれの人がほとんどになった。
先週のテレビ朝日のサンプロでも、最近の若い社員は海外勤務を嫌がるようになってきたということです。外務省や商社マンでもそうだということですから、最近の若い人のやる気のなさが最近の日本経済の停滞を招いているのではないかと考えるようになった。
政治の世界でも、せっかく総理大臣になったとしても１年足らずで放り出してしまう総理大臣が続いている。以前なら大平総理や小渕総理のように病に倒れるほどまでして務めるべき総理の座ですが、最近は総理の座も軽くなって幹事長に操られるようになってしまった。
失業者の増加も先進国では１０％を超えることも珍しくなくなりましたが、日本も先進国病にかかってしまって仕事に対する意欲の低下が失業率の増大に繋がっているのだろう。今年度の新卒者の就職状況も高校大学ともきびしいようですが、公務員や一流企業に優秀な人材が集まってきてしまうようだ。
安藤氏の記事に寄れば、アメリカでは「一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない」と書いていますが、一流大学を出るほどの能力のある人なら企業経営者、弁護士、医師になろうとするのが普通だ。最近の日本の大学卒の質の低下は著しくて、中学生の数学の問題が解けない。
昔の景気のいい頃なら新卒でも企業内で教育しなおしていましたが、最近では即戦力が求められている。大学のようなレジャーランドで遊び暮らしていたような卒業生が、会社に入って即戦力で酷使されて会社を辞めていくようだ。「株式日記」では学歴よりも国家資格を取るべきだと書いたことがありましたが、実力があれば弁護士の資格や会計士の資格などを取ればいいと思う。
私なども宅地建物取引主任や第一種電気工事士などの国家資格を取っていますが、大卒程度の学力があれば取れる資格だ。女性ならば美容師や看護師などの資格を取っていれば一生くいっぱぐれる事はないはずだ。テレビなどを見ていると、りっぱなリクルートスーツを着ながら、就職口が無いとなげく新卒予定者のインタビューが出ます。
高校や大学などではどのような就職指導をしているのだろうか？ やはり一流大学を出て一流企業に就職するというワンパターンの価値観から抜け出ていないのではないだろうか。これでは社会の変化についていけない国家になってしまって社会が硬直化してしまった原因になってしまうのではないかと思う。
アメリカのように優秀な人間ほど独立して事業経営者になっているが、日本は公務員や大企業のサラリーマンになってしまう。これでは創造性が生かせないから新しい事業も起きてこない。戦後においてホンダやソニーの創業者はベンチャー企業家だった。しかし最近では優秀な人材は大企業で飼い殺しにあって才能が摘み取られてしまう。
最近でも公務員や大企業は相変わらず終身雇用や年功序列が変わらずに続いている。だから一流大学を出て就職してしまえば一生安泰に暮らせると思うのでしょうが、日本航空のような大企業でも倒産してしまえば元も子もなくなるようになってきている。だから能力のある人は会社などはあてにしないで独立起業すべきなのだ。
現在のように中卒程度の学力がない若者に大卒の資格を与えても本人にとっては不幸な出来事だろう。以前ならコネでも何でも公務員や大企業にもぐりこんでしまえば年功序列で一生が安泰だった。現在の日本の大企業の多くがスランプ状態なのも会社の幹部が年功序列で重役になったような幹部ばかりで大企業病にかかっているからだろう。
◆日本は大企業病 ２００８年１月２１日 ビジネスのための雑学知ったかぶり
http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-137.html
（前略）
大企業が既存の事業だけでは先がないと思って、新規事業を立ち上げようとしてもなかなかうまくいきません。 新規事業は自分たちの積み上げた強みは発揮しにくく、そもそも成功しにくいものですが、うまくいかない大きな理由に社員が成功させようと一生懸命にならないということがあります。
大企業の多くは「出世コース」が決まっていて、普通は主力の事業で業績をあげることです。リスクが多く不慣れな新規事業に配属された社員は、それだけでやる気をなくし、主力事業に早く戻りたいと考えます。トヨタは自動車事業の次の柱として住宅事業を長い間育成しようとしてきましたが、結局成功していません。
トヨタの資本力、技術力、販売力と比べれば、住宅メーカーは吹けば飛ぶようなものなのですが、トヨタは魅力ある住宅を作ることも、効率的に販売することもできませんでした。本当に本気ならは積水ハウスやダイワハウスを買収して、買収した会社にトヨタの住宅部門を吸収させる（逆ではありません）ようなことが必要なのでしょうが、そのような思い切ったことはしそうもありません。
日本は全体として大企業が資源とくに人材を独占しています。大企業に資源を集中させることは、産業が未熟なうちは効率的なのですが、現在の日本では弊害が目立ってきています。たとえば日立は日本国にとって必要な企業でしょうか。こんなことを言うと日立の社員は顔を真っ赤にして怒りそうですが、日立の作っている製品、サービスの大部分は他社で代替可能なものです。そして日立の利益率は、他の重電メーカー、電子機器メーカーと比べて最低水準です。
にもかかわらず日立の技術力や人材は依然として業界の最高レベルです。日本全体の効率性を考えれば、日立をバラバラにして、新規の事業立ち上げに振り向けたほうがよいでしょう。アメリカでは1980年代から90年代にかけてIBMやDECなどのコンピューターメーカーが大規模な人員削減を行ったことが、その後インターネット関連などの新興IT企業が技術力や経営管理能力を素早く充実させる上で大きな力になりました。
日本はいまだに優秀な新卒が大企業に就職しようとするだけでなく、大企業の社員もいられるだけいようとします。結果的には日本のベンチャー系IT企業は付加価値の低い人材派遣型の労働者提供を体育会系ののりでうりまくるものが大部分です。マイクロソフトやグーグルとまでいかなくても、シリコンバレーに山ほどあるようなまともな製品を持つIT企業はほとんど育っていません。マイクロソフト、IBM、SAPのような巨大IT会社は世界中の優秀な製品を持つIT企業を買いまくっていますが、日本の企業が買収されたという話はとんと聞きません。買いたくなるような会社がないのです。
現在の日本の人材市場は依然として官庁、大企業を頂点にしたハイアラキーがあり流動性が低いままです。大企業が優秀な人材を集めようと努力するのは当たりまえですが、30年かけて優秀な人間を石頭に改造しているだけと言われても仕方ないのも事実です。社会の流動性が高まらなくては、経済効率の低くなった大企業の支配する構造から、将来を支える企業を輩出する社会に変わるのは難しいでしょう。（後略）
（私のコメント）
日立といっても私は家電製品しか知らないのですが、日立はブルーレイＨＤＤレコーダーから撤退してしまったし、テレビもぱっとしないし、洗濯機も技術革新から乗り遅れている。優れた人材を集めながら、その人材を生かすことなく使い潰しているようにしか見えません。どの部門を見ても二番手三番手であり、業界トップ製品が無い。
これは明らかに会社経営幹部に問題があるのですが、ソニーなども最近は大企業病にかかってしまったようだ。日立やソニーのエンジニアたちはどうして独立して新しい企業を起業しないのだろうか？ 日本では小さなベンチャー企業よりも日立やソニーなどの社員でいたほうが社会的な地位が高いからだ。それはサラ金に行ってカネを借りてみようとすればすぐに分かる。日立やソニーの社員でいたほうが嫁さんもすぐに見つかるだろう。
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