★阿修羅♪ > 国家破産66 > 840.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44342
2010年01月19日 掲載
稲盛JAL「バラ色再建計画」のベラボー
会社更生法申請
日本航空(JAL)が19日、会社更生法の適用を申請。京セラの稲盛和夫名誉会長がCEOに就任し、政府が全面バックアップする再建が始まるが、果たしてうまくいくのか。
JALが描いている事業計画はバラ色だ。今期は2600億円を超す赤字を計上するものの、来期には黒字転換を達成、12年度には1158億円の営業利益を計上するという。
12年度の売上高見込みは1兆3585億円だから、営業利益率はざっと8.5%となる。航空需要が急落する前、08年3月期のANAですら、売上高は1兆4878億円、営業利益は843億円で、営業利益率は5.7%である。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。
「再建策では国内外の路線を削減することになっています。これによって売上高はガクッと減ります。“倒産企業”のレッテルを張られるマイナスも大きいし、市況だって上向いていない。そんな三重苦の中で収益を確保できるのか疑問です」
3年間で1万5000人を削減するリストラ計画も、絵に描いた餅に終わる公算が大きい。計画通り3万6000人に減ったところで今のANA(連結ベースで約3万4600人)よりも多いのだが、実現は難しいのだ。
●それでも消滅する可能性
元JAL経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏が言う。
「会社更生法とはいえ、飛ばし続けることが前提なので高コストの乗務員が温存される。労働協約を一度破棄してゼロからスタートしない限り、利益の出る体質にはなりません」
パイロットの削減には法律の制約もある。
「操縦士は操縦できる機種が決まっていて、ジャンボならジャンボしか操縦できません。そのため、航空会社は保有している機種に見合うだけの操縦士をそろえなければならない。中小型機を増やすなら、その増機分が必要。ジャンボ機の操縦士に1カ月程度の移行訓練を受けさせて回すわけです。また、病気やケガなどに備えて別の操縦士も待機させておかなければならない。客室乗務員にしても、安全運航の面から1機当たりの人数を大きく減らすことはできません。減便すれば人を減らせるわけではないのです」(航空業界事情通)
海外の主要航空会社の破産事例を見ても、サベナ・ベルギー航空やスイス航空など、結局、会社が消滅したケースは少なくない。
会社更生法が適用されたところで、稲盛JALの視界不良は変わらない。
(新世紀人コメント)
稲盛パイロット(機長)の役割は、機体(日航)を無事に不時着させる事かもしれない。
もしかしたら胴体着陸になるかもしれない。
そうすればもう機体は使えない。
不時着することなく、巧く再飛行させることが出来れば大成功だろう。
どうも米国経済の隠れた実態に似ている。
他の航空会社との合併もあり得るのではないのか。
日本のマスメディアも近未来には同様の有様になるのではないのか。
政府と喧嘩していては救済策は期待できないのではないか。
かくしてマスメディアも銀行界と同じく合併の繰り返しの規模縮小となるのではないか。
2 81 +−