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日銀名古屋支店長:二番底懸念は薄れ、少し明るさ戻ってきている 1月18日
(ブルームバーグ):
日本銀行の前田純一名古屋支店長は18日夕、本店で会見し、東海地域の景気について、為替相場の円高が一服していることや、新車購入支援策が3月末から9月末に延長されたこともあり、「ここに来て、4月以降の二番底懸念は薄れてきている。少し明るさが戻ってきている状況だ」と述べた。
前田支店長は「東海地域の主力産業である自動車関連の生産が平均して前年比8割くらいまで戻ってきている。コスト削減の成果もあり、収益もだいぶ戻ってきている」と指摘。「世界各国のエコカー支援策が予想以上の効果を上げている」と語った。一方で、「もう1つの主要産業である工作機械はまだ3、4割の稼働率にとどまっており、業種間、企業間の格差は大きい」と述べた。
日銀が同日午後公表した地域経済報告で、東海の情勢判断は昨年10月の「持ち直しつつある」から「業種間・企業間の格差が大きいものの、全体としては持ち直している」に上方修正された。前田支店長は「先行きは少し持ち直しのペースは鈍化していく可能性が強いが、景況感は現状程度の水準が当面維持されるのではないか」と語った。
福岡支店の丹治芳樹支店長は「生産は緩やかながら着実に増加している。設備投資も低水準ながら下げ止まりつつある」と述べた。地域経済報告によると、九州・沖縄の情勢判断は昨年10月の「持ち直しの兆しが見られる中、下げ止まった状態にある」から「緩やかながら持ち直している」に上方修正された。
札幌支店の宇平直史支店長は「札幌は今、雪にすっぽり埋もれている。北海道の景気もすっぽり雪に埋もれている」と述べた。さらに「雇用者所得が減少を続けており、厳しい状況に変わりはない」と指摘。「公共投資の削減も重しになっており、来年度以降の不透明感が強い」と述べた。地域経済報告によると、北海道の情勢判断は「低迷しているものの、持ち直しの動きも見られる」に据え置かれた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aC5wgtP.JCyk